【2025年】松江市特定認可外保育施設第3子以降保育料軽減補助金|月額最大4.2万円・対象者・締切2/27
補助金詳細
対象事業者(法人・個人)
主な申請要件・条件
- 保育料(食事代等を除く)
| 補助率 | ー |
|---|---|
| 採択率 | 100.0% |
補助金・助成金の概要
Overview島根県松江市では、多子世帯の子育てに伴う経済的負担を軽減するため、特定認可外保育施設を利用する第3子以降のお子さんの保育料を補助する制度を実施しています。本記事では、令和7年度(2025年度)版の「松江市特定認可外保育施設第3子以降保育料軽減補助金」について、対象となる条件、補助金額の計算方法、申請手続きの期限や注意点を徹底解説します。月額最大42,000円が補助される手厚い制度ですが、申請期限や対象施設の要件が細かく定められています。申請漏れを防ぎ、確実に受給するためのポイントをご確認ください。
この記事でわかること
- 第3子以降の保育料が月額最大42,000円軽減される仕組み
- 対象となる「特定認可外保育施設」の具体的な要件
- 令和8年2月27日までの申請スケジュールと推奨期限
- 幼児教育・保育の無償化制度との関係や注意点
この補助金の概要・ポイント
松江市特定認可外保育施設第3子以降保育料軽減補助金は、認可保育所に入所できず、やむを得ず認可外保育施設を利用している多子世帯を支援するための制度です。特に0歳から2歳児クラスの第3子以降の子どもを持つ家庭に対し、認可保育所と同等の保育料負担となるよう、支払った保育料の一部または全部を補助します。
この制度は、単に保育料を補助するだけでなく、利用する施設が一定の質(指導監督基準など)を満たしていることを要件とすることで、子どもの安全・安心な保育環境の確保も目的としています。令和7年度の事業では、令和7年4月から令和8年3月までに支払った保育料が対象となります。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 月額最大42,000円(企業主導型以外)
- 対象児童: 同一生計の兄姉が2人以上いる0〜2歳児クラスの子ども
- 対象施設: 松江市内の特定認可外保育施設(基準を満たす施設)
- 申請期限: 令和8年2月27日(金)午後5時厳守
対象者・申請要件の詳細
対象となる保護者・世帯
補助金の交付を受けるためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。特に「第3子」の定義や、課税状況による制限にご注意ください。
| 区分 | 条件詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 居住地 | 松江市内に住所を有する世帯であること。 | ○ 対象 |
| 児童の要件 | 同一生計の兄姉が2人以上いる0〜2歳児クラスの子ども(第3子以降)。 | ○ 対象 |
| 保育の必要性 | 父・母ともに就労や疾病など、保育を必要とする事由を有していること。 | ○ 対象 |
| 利用施設 | 特定認可外保育施設に在籍していること(認可保育所との併用は除く)。 | ○ 対象 |
| 課税状況 | 市町村民税非課税世帯(4〜8月は前年度、9〜3月は現年度)である場合。 | × 対象外 |
※市町村民税非課税世帯の場合は、本補助金ではなく「幼児教育・保育の無償化」の手続きを行うことで、保育料が無償化されます。在籍施設にて手続きを行ってください。
特定認可外保育施設とは
本補助金の対象となる「特定認可外保育施設」とは、以下の4つの条件をすべて満たした施設を指します。利用している施設がこれに該当するか、必ず事前に確認してください。
- 認可保育所または小規模保育事業施設と同様に保育を行うことを目的とする施設であること。
- 認可外保育施設指導監督基準を満たしていること。
- 松江市内の認可保育所の通常保育と同等に、月曜日から土曜日までにおいて1日につき11時間保育を提供していること。
- 0歳児から2歳児までの保育を実施していること。
補助金額・補助率の詳細
補助金額は、施設の区分によって上限額が異なります。実際に支払った保育料(食事代などを除く純粋な保育料)と、以下の基準額を比較し、いずれか低い方の額が支給されます。
企業主導型保育所以外
月額 42,000円
(上限額)
企業主導型保育所
国が定める標準保育料
0歳児: 37,100円 / 1・2歳児: 37,000円
例えば、企業主導型以外の施設を利用し、月額50,000円の保育料を支払っている場合、上限の42,000円が補助されます。一方、保育料が30,000円の場合は、実費である30,000円が補助額となります。
補助対象経費の詳細
対象となる経費・ならない経費
補助の対象となるのは「保育の実施に係る純粋な保育料」のみです。施設に支払う費用すべてが対象になるわけではないため、注意が必要です。
| 経費区分 | 内容・具体例 | 対象 |
|---|---|---|
| 基本保育料 | 月極の保育料(食事代などを除いた純粋な保育料)。 | ○ |
| 入園料 | 入園時に一時的に支払う費用。 | × |
| 延長保育料 | 通常の保育時間を超えて預ける場合の追加料金。 | × |
| 実費徴収分 | 食事代(給食費)、おやつ代、教材費、行事費、保護者会費など。 | × |
経費に関する注意事項
- 既に他の補助金の交付を受けている場合、その分は対象外となります。
- 通常保育と同等と認められない保育形態の保育料は対象外です。
- 令和7年3月分については、令和6年度に補助決定されていない場合、対象外となります。
申請から交付までの流れ
補助金を受け取るためには、期限内に申請を行う必要があります。松江市では、予算の関係上、12月中旬までの交付申請を推奨しています。早めの手続きを心がけましょう。
確実に受給するためのポイント・注意点
この補助金は要件を満たしていれば原則として交付されますが、申請期限や書類の不備により受給できないケースがあります。以下のポイントを押さえておきましょう。
申請期限の厳守
- 最終期限は令和8年2月27日(金)
午後5時厳守です。閉庁日は受付されません。また、令和8年3月2日以降の申請は一切受け付けられません。 - 推奨期限は12月中旬
松江市の予算管理上、できるだけ12月中旬までに交付申請を行うことが求められています。 - 3月分の取り扱いに注意
令和7年度で補助決定されても、令和8年4月1日以降に支払った3月分の保育料は今年度の対象外となります。翌年度に改めて申請が必要です。
よくある失敗・注意点
- 領収書の紛失 → 対策: 保育料を支払ったらすぐに領収書を受け取り、専用のファイル等で保管してください。
- 対象外施設への入所 → 対策: 入所前に必ず「特定認可外保育施設」の要件を満たしているか、施設または市に確認してください。
- 非課税世帯の申請間違い → 対策: 非課税世帯は本補助金ではなく「無償化」の手続きが必要です。自身の世帯の課税状況を把握しておきましょう。
必要書類チェックリスト
申請に必要な書類は以下の通りです。詳細は松江市の案内チラシや要綱をご確認ください。
| 書類名 | 入手先・備考 | 必須/任意 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書 | 松江市公式サイトまたは窓口で入手。 | 必須 |
| 在籍証明書 | 利用している保育施設に発行を依頼。 | 必須 |
| 保育を必要とする事由の証明書類 | 就労証明書など(父母それぞれ必要)。 | 必須 |
| 保育料の領収書 | 実績報告時に必要。施設から発行されたものを保管。 | 必須 |
活用事例・想定シーン
第3子が認可保育所に入れず、やむなく認可外施設を利用。月額42,000円の補助により、家計負担を認可園並みに抑制。
企業主導型保育所を利用する第3子(1歳)。国の標準保育料(37,000円)を上限に補助を受け、実質的な負担を軽減。
10月から入所した場合でも、入所後速やかに申請することで、10月分以降の保育料について補助対象に。
よくある質問(FAQ)
Q
認可保育所と併用している場合は対象になりますか?
Q
第1子、第2子の年齢制限はありますか?
Q
3月分の保育料はいつ申請すればよいですか?
Q
申請期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?
Q
給食費やバス代は補助対象になりますか?
まとめ
松江市特定認可外保育施設第3子以降保育料軽減補助金は、多子世帯の経済的負担を大きく軽減する重要な制度です。月額最大42,000円の補助を受けることで、認可外保育施設を利用する場合でも、認可保育所と同程度の負担で子育てが可能になります。対象となる方は、申請期限(令和8年2月27日)を待たず、入所後速やかに手続きを行うことを強くお勧めします。
特に、年度末の申請は混み合うため、松江市が推奨する12月中旬までの申請を心がけましょう。不明な点がある場合は、松江市こども子育て部保育所幼稚園課へ早めに相談してください。
この補助金の申請をお考えの方へ
申請書類の準備や要件確認に不安がある場合は、市の窓口へお問い合わせください。
免責事項: 本記事の情報は作成時点(2025年5月)のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず松江市公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
申請前チェックリスト
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大4万円 | 最大8万円 | 要確認 | 自治体により異なる(例:最大月額80,000円) | 最大80,000円 |
| 補助率 | — | 児童の年齢と世帯の住民税課税状況によって異なる。最大8万円。 | — | 自治体により異なる。例として「支払った月額保育料の1/2(上限月額20,000円)」や、所得や兄弟順に応じて「月額20,000円~80,000円」の定額補助など、多様な形式がある。 | 補助上限額は、0から2歳児クラス(住民税課税世帯):80,000円、0から2歳児クラス(住民税非課税世帯、住民税未申告世帯):38,000円、3から5歳児クラス(住民税問わず):40,000円 |
| 申請締切 | 2026年2月27日 | 令和8年4月10日(最終締切) | 随時 | 各自治体・申請期間により異なる(例:四半期ごと、年2回など) | 令和8年4月10日(金曜日)(最終締切) |
| 難易度 |
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| 採択率 AI推定 | 100.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | — | 30.0% ※参考値 | 95.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |