東京都の認証保育所 保育料助成｜自治体別の条件と申請先【2026年度】

東京都内の認証保育所を利用する家庭への保育料支援は、お住まいの区市町村の制度と申請条件を確認する必要があります。東京都は保育料等の第一子無償化に取り組む区市町村を支援していますが、都内のすべての家庭に同じ月額を直接給付する「一律8万円の制度」ではありません。この記事では、住む場所から確認を始める手順と、2026年度の自治体の例を紹介します。

まず確認する5つの条件

1. 居住する区市町村：施設がある区ではなく、保護者と子どもの住民登録先を確認します。区外の施設が対象になる場合もあります。
2. 施設・利用形態：東京都認証保育所、その他の認可外保育施設、ベビーシッターなどは自治体の案内で扱いが異なります。
3. 子どものクラス年齢と世帯条件：上限額や必要な認定は年齢・施設・世帯状況によって変わります。
4. 保育の必要性の認定：認定が必要な制度では、施設の利用を始める前に手続きが必要な場合があります。
5. 提出先と締切：園を通す場合も自治体へ直接提出する場合もあります。対象月、認定開始日、請求期限を居住自治体の公式案内で確かめてください。

2026年度の自治体の例

江東区：年齢別の上限を区が明示

江東区の「認可外保育施設等保護者負担軽減補助金」は、2026年度の通常の月額上限を0〜2歳児クラス8万円、3〜5歳児クラス7万7,000円としています。実際の支給額は支払った利用料と上限額の低い方です。居住・保育の必要性の認定・利用施設などの条件を確認してください。幼稚園等に在籍して認可外施設も利用する場合や企業主導型保育施設では、別の上限が設定されています。詳しくは江東区の2026年度公式案内（新しいタブで開きます）と江東区の条件を整理した記事をご覧ください。

中野区：月額上限7万円、住民登録と月極利用が条件

中野区の2026年度「認証保育所等保護者補助金」は、対象施設の月ぎめ基本保育料と月額上限7万円のうち低い額が対象です。0〜2歳児クラスの案内では、児童と保護者が利用月の初日に中野区に住民登録していること、月ぎめ契約と保育の必要性の事由などが条件です。年齢区分や非課税世帯の条件も合わせて中野区の公式案内（新しいタブで開きます）で確認してください。

上の金額は自治体ごとの例です。江東区・中野区以外の家庭にそのまま当てはめないでください。東京都の保育料等の無償化に関する案内（新しいタブで開きます）は区市町村への支援の枠組みを説明しており、個々の家庭の申請額・窓口は居住自治体で確認します。

申請前の進め方

1. 「居住する区市町村名 認証保育所 保育料 補助 2026」で自治体の公式ページを探します。
2. 対象施設、月の初日の住所、児童のクラス年齢、保育の必要性の認定を照合します。
3. 対象月と締切、提出方法、保育料の領収書など必要書類を確認し、施設または自治体の担当窓口に不明点を相談します。

このページは制度を探すための解説です。補助額や対象可否の判定、申請の受付は行いません。2026年9月23日に上記の自治体・東京都の公式ページを確認しました。