【2025年】寄居町まちなか旧耐震住宅除却補助金｜最大50万円・個人対象・締切2/27

この記事でわかること

• 最大50万円の補助金を受け取るための具体的な条件
• 町内事業者に依頼することで補助上限がアップする仕組み
• 申請から交付までの確実なステップと注意点
• 「老朽空き家除却補助金」との違いや使い分け

この補助金の重要ポイント

• 補助金額: 最大50万円（町内事業者が施工する場合）、通常は最大40万円
• 補助率: 除却工事費用の1/2
• 対象者: 対象住宅を所有する個人またはその相続人
• 申請期限: 令和8年2月27日（金）まで ※予算に達し次第終了

• エリア要件: 寄居町内の「居住誘導区域内」に存する住宅であること。
  ※居住誘導区域の詳細は、寄居町都市計画課で確認できます。
• 建築時期: 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの（旧耐震基準）。
• 用途: 専用住宅または併用住宅（住宅部分の面積が1/2以上）。
  ※貸家住宅（賃貸物件）は対象外です。
• 権利関係: 関係権利者（共有者、抵当権者等）全員から除却についての同意が得られていること。
• その他:
  • 公共事業の補償対象となっていないこと。
  • 過去5年以内に町の補助金を受けて効用が増加した住宅でないこと。
  • 空家等対策特別措置法による勧告を受けていないこと。

工事に関する絶対的な注意事項

• 着手時期: 必ず「交付決定通知」を受け取ってから工事契約・着工してください。決定前の着手は補助対象外となります。
• 全除却: 住宅の全部を取り壊す工事が対象です。一部を残す工事は認められません。

1. 事前相談を早めに行う
   「居住誘導区域」の判定は地図上だけでは難しい場合があります。まずは窓口で正確な情報を得ることが第一歩です。
2. 権利関係の整理
   相続登記が未了の場合や、共有者が多数いる場合は、同意書の取得に時間がかかります。早めに親族間で話し合いを持ちましょう。
3. 町内事業者の活用
   補助上限が10万円アップするだけでなく、地元の業者は町の手続きに慣れていることが多く、書類作成がスムーズに進むメリットがあります。
4. 写真撮影の徹底
   実績報告には「着手前」「工事中」「完了後」の写真が必要です。特に「工事中」の写真は撮り忘れると取り返しがつかないため、業者に確実に依頼しておきましょう。

• [失敗例1] 交付決定前に契約・着工してしまった → 対策: いかなる理由があっても、決定通知書が手元に届くまでは契約印を押さないでください。
• [失敗例2] 税金を滞納していた → 対策: 申請者だけでなく、共有者等の状況も確認が必要な場合がありますが、まずは申請者本人の完納証明が必要です。
• [失敗例3] 抵当権が残っていた → 対策: 住宅ローン等の抵当権が設定されている場合、原則として抹消するか、抵当権者の同意が必要です。

寄居町まちなか旧耐震住宅除却補助金は、居住誘導区域内の旧耐震住宅を除却する際に最大50万円（町内業者施工時）の補助が受けられる制度です。地震への備えだけでなく、将来的な空き家問題の解決や土地の有効活用にも繋がります。重要なのは「工事着手前の申請」と「対象エリアの確認」です。

まずは都市計画課へ事前相談に行き、ご自身の所有する建物が対象かどうかを確認することから始めましょう。予算には限りがあるため、早めの行動が成功の鍵です。

この補助金の申請をお考えの方へ

解体業者の選定や書類作成に不安がある場合は、専門家への相談が近道です。まずはお気軽にお問い合わせください。

免責事項: 本記事の情報は2025年4月時点のものです。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず寄居町公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。