補助金図鑑
ENTRY No.151324

新潟県 農林水産部 林政課の詳細情報

募集中

【2025年】新潟県産材の家づくり支援事業|最大76万円・工務店対象・締切3月10日

約18分で読了 19回閲覧 2025年12月18日最新情報
補助金図鑑 #151324
補助金額
最大76万円
申請締切
残り77日
2026年3月10日
難易度
普通
採択率 AI推定 この採択率はAIが過去のデータや類似補助金の傾向から推定した参考値です。公式発表の数値ではありません。
30.0%
参考値・公式発表ではありません
01

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大76万円
スケジュール
申請締切
2026年3月10日 (残り77日)
対象要件
主催機関
新潟県 農林水産部 林政課
対象地域
対象者
新潟県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けている工務店・大工等
採択率・統計情報 AI推定値
ご注意:以下の採択率・統計情報は、AIが過去の公開データや類似補助金の傾向を分析して推定した参考値です。公式機関が発表した数値ではありません。実際の採択率は募集回や申請内容によって大きく異なる場合があります。正確な情報は公式サイトでご確認ください。
推定採択率 AI推定
30.0% (参考値)
申請要件
必要書類
事業申込書、工事請負契約書の写し、県産材納品書兼証明書、施工写真等
対象経費
県産材、県産瓦、県産畳、しっくい・珪藻土塗りの購入および施工費
02

補助金概要

Overview
この補助金に関する詳細な説明と申請に必要な情報を掲載しています。最新情報は公式サイトで必ずご確認ください。

新潟県内で住宅の新築やリフォームを手掛ける工務店・大工の皆様、県産材を活用することで最大76万円の補助が受けられる「新潟県産材の家づくり支援事業」をご存知でしょうか。本事業は、県産木材の利用促進を図るため、一定量以上の県産材を使用した住宅を施工する事業者に対して資金的支援を行うものです。さらに、県産瓦、県産畳、しっくい・珪藻土塗りといった地域産品を併せて使用することで補助額が加算される仕組みとなっています。建築主への還元が必須条件となっており、施主様への強力な提案材料としても活用可能です。本記事では、令和7年度(2025年度)の最新情報を基に、申請要件や手続きの流れ、注意点を徹底解説します。

この記事でわかること

  • 県産材使用量に応じた補助金額の計算方法
  • 瓦・畳・左官工事による加算要件の詳細
  • 「上棟後10日以内」という厳しい申請期限の注意点
  • 建築主への還元方法と施主へのメリット説明

この補助金の概要・ポイント

「新潟県産材の家づくり支援事業」は、新潟県の森林資源の循環利用を促進し、林業および木材産業の活性化を図ることを目的としています。補助の対象となるのは「建築主」ではなく、施工を行う「工務店・大工」ですが、受け取った補助金相当額の一部を建築主に還元することが条件付けられています。これにより、工務店は受注競争力を高め、建築主は実質的なコストダウンやグレードアップの恩恵を受けることができる、双方にメリットのある制度です。

この補助金の重要ポイント

  • 補助金額: 最大76万円(県産材+全加算適用時)
  • 対象者: 新潟県内に事業所を有する大工・工務店等
  • 必須条件: 補助額相当の一部を建築主に還元すること
  • 申請期限: 上棟後(リフォームは壁張後)おおむね10日以内

令和7年度のリニューアルポイントとして、県産材使用量の下限値が緩和されたり、県産畳の補助金額が変更されたりと、より使いやすい制度へと改善されています。特にリフォーム工事においては、少量の木材使用でも対象となる区分が設けられており、小規模な改修工事でも活用が可能です。

対象者・申請要件の詳細

対象となる事業者

本補助金の申請者は、住宅を施工する事業者です。建築主(施主)個人が直接申請することはできませんのでご注意ください。工務店が申請し、そのメリットを施主に還元する形をとります。

区分条件対象可否
工務店・大工新潟県内に事務所を有し、建設業許可等を受けている事業者○ 対象
建築主(施主)住宅の発注者(個人・法人問わず)× 対象外
県外事業者新潟県内に事務所を有しない事業者× 対象外

対象となる住宅・木材の要件

対象となるのは、新潟県内に所在する住宅(戸建、共同住宅、店舗併用住宅など)の新築またはリフォーム工事です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 使用量要件: 新築は1棟あたり3m³以上、リフォームは1m³以上の県産材を使用すること。
  • 調達ルート: 県ホームページに掲載された「県産材工場」から納品された県産材であること。
  • 使用箇所: 構造材だけでなく、造り付け家具、建具、地盤改良の木杭、外構(車庫・物置等)も対象。
  • 還元要件: 補助額相当の一部(木材費の値引き、オプション追加等)を建築主に還元すること。

補助金額の詳細と計算方法

補助金額は「県産材の使用量に応じた基本額」と「地域産品の使用に応じた加算額」の合計で決定されます。全ての加算条件を最大まで満たした場合、1棟あたり最大76万円の補助となります。

最大補助金額

76万円

補助タイプ

定額・段階別

1. 県産材使用による補助額(基本部分)

県産材使用量補助額
1m³以上 3m³未満(リフォームのみ)4,800円/m³
3m³以上 5m³未満2.4万円
5m³以上 10m³未満4万円
10m³以上 15m³未満8万円
15m³以上 20m³未満13万円
20m³以上19万円

2. 地域産品使用による加算額

県産材の補助要件を満たした上で、以下の地域産品を使用すると補助金が加算されます。

加算項目条件・計算式最大加算額
県産瓦屋根面積に応じて支給
・100m²未満: 15万円
・100~166m²未満: 19万円
・166m²以上: 26万円
26万円
県産畳6,000円 × 畳数
※下限2.4万円(4.5畳)、上限12万円(20畳)
12万円
しっくい・珪藻土施工面積に応じて支給
・20~40m²未満: 4~5万円
・80m²以上: 13~19万円
19万円

補助対象経費と注意点

本事業は、特定の経費項目に対する「率」での補助ではなく、使用量や施工面積に応じた「定額」補助に近い性質を持ちます。ただし、補助金の根拠となる「県産材」や「地域産品」には厳格な証明が求められます。

証明が必要な事項

品目必須条件・証明書類
県産材県HP掲載の「県産材工場」から納品されたことを示す納品書兼証明書。
県産瓦安田瓦などの県産瓦を使用。出荷証明書、屋根伏図、完成写真が必要。
県産畳県内畳業者が実施。施工報告書、図面、完成写真が必要。
左官工事県内左官業者が仕様書に沿って施工。施工証明書、完成写真が必要。

経費・施工に関する注意事項

  • 県産材工場として登録されていない製材所からの購入は対象外です。
  • しっくい塗り加算は、有資格者の立ち会いによる施工が必要です。
  • 施工中の写真がないと実績報告が認められない場合があります。

申請から採択までの流れ

本事業の最大の特徴は、「上棟後おおむね10日以内」という非常に早い段階での事業申込が必要な点です。工事が進んでからでは手遅れになるため、事前の準備が不可欠です。

1
契約・計画
建築主と工事請負契約を締結します。この段階で県産材や加算項目の仕様を決定し、建築主に補助金還元の説明を行います。
2
事業申込(最重要)
上棟後(リフォームは壁張後)おおむね10日以内に、所管の地域振興局へ「事業申込書」を提出します。地盤改良のみの場合は完了後10日以内です。
3
工事・写真撮影
工事を進めます。県産材の施工状況や、隠蔽部になる箇所の写真を確実に撮影してください。加算項目がある場合も同様です。
4
交付申請兼実績報告
県産材の納材完了後、指定された受付期間(第1期~第5期)内に実績報告書を提出します。最終期限は令和8年3月10日です。
5
検査・交付
県の検査を経て補助金額が確定し、工務店の口座に振り込まれます。その後、建築主への還元が完了していることを確認します。

採択されるためのポイント・コツ

本事業は予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が重要です。また、書類不備による差し戻しを防ぐためのポイントを押さえておきましょう。

審査で高評価を得るポイント

  1. 上棟日の管理を徹底する
    「上棟後10日」は非常に短いです。上棟日が決まった時点で書類作成を始め、遅延なく提出できる体制を整えましょう。
  2. 県産材工場のリストを事前確認
    取引先の材木店やプレカット工場が県のリストに載っているか、必ず着工前に確認してください。
  3. 写真撮影の漏れをなくす
    特に壁の中に隠れてしまう柱や筋交い等の県産材使用箇所は、施工中の写真が必須です。黒板等で部位を明示して撮影しましょう。
  4. 建築主への説明と同意
    補助金は工務店に入りますが、実質的な利益は建築主に還元されます。この仕組みを契約時に丁寧に説明し、トラブルを防ぎましょう。

よくある失敗・注意点

  • [失敗例1] 申込期限切れ → 対策: 上棟したらすぐに書類を出す習慣をつける。電子メール提出も活用する。
  • [失敗例2] 予算終了 → 対策: 年度の後半は予算残額を県HPや窓口で確認する。
  • [失敗例3] 納品書の不備 → 対策: 「県産材」と明記された納品書が必要。通常の納品書では不可の場合があるため、材木店に専用様式での発行を依頼する。

必要書類チェックリスト

書類名入手先・備考必須/任意
事業申込書(事業予定書)県HPからDL。上棟後10日以内に提出。必須
工事請負契約書の写し建築主との契約書。必須
県産材納品書兼証明書県産材工場が発行。実績報告時に提出。必須
施工写真工務店が撮影。全景および使用箇所。必須

活用事例・併用可能な補助金

本補助金は、他の補助金と併用することでさらにメリットを拡大できる場合があります。

併用例1
雪国型ZEH補助金

「新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金」との併用が可能です。ただし、ZEH補助金は人気が高く、令和7年度分は早期に受付終了となる傾向があります(※令和7年10月時点で受付終了済み)。次年度の情報を注視しましょう。

併用例2
市町村の補助金

村上市、五泉市、十日町市、佐渡市など、多くの市町村が独自の住宅支援事業を行っています。これらは原則として県の補助金と併用可能です。地域の制度を必ず確認しましょう。

活用シーン
リフォーム提案

リフォームでは1m³からの使用で補助対象となります。床の張り替えや内装の木質化など、小規模な工事でも「県産材を使えば補助金が出ます」と提案することで、受注につなげやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q
建築主(施主)が直接申請することはできますか?
いいえ、できません。本事業は工務店等の事業者を支援するものです。ただし、補助金相当額の一部を建築主に還元することが条件となっていますので、実質的なメリットは建築主も享受できます。
Q
建築主への還元はどのように行えばよいですか?
一般的には、工事見積書や請求書において「県産材補助金還元分」として値引き項目を設けるか、同額相当のオプション工事(グレードアップ)を無償で提供するなどの方法がとられます。具体的な方法は工務店と建築主の間で取り決めてください。
Q
上棟後10日を過ぎてしまった場合、申請はできませんか?
原則として期限を過ぎた申請は受け付けられません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、所管の地域振興局へ速やかに相談してください。基本的には期限厳守の制度です。
Q
県産材の使用量が予定より減ってしまった場合はどうなりますか?
実績報告時に確定した使用量に基づいて補助金額が再計算されます。ランクが下がれば減額となります。逆に予定より増えた場合でも、申込時の予定額より増額されることは原則ありません(変更申請が必要な場合があります)。
Q
リフォームで壁張を行わない工事の場合はいつ申請すればよいですか?
地盤改良工事のみの場合は、工事完了後おおむね10日以内となります。その他のケースについては、着工前に地域振興局へ確認することをお勧めします。

まとめ

新潟県産材の家づくり支援事業は、工務店にとっても施主にとってもメリットの大きい制度です。最大76万円の補助は、住宅建築において大きな支援となります。成功の鍵は「上棟後10日以内の申請」と「確実な写真管理」です。この2点を徹底し、新潟の木を使った温かみのある家づくりを推進しましょう。

申請様式は県のホームページからダウンロード可能です。まずは直近の案件で対象となるものがないか、設計図面と県産材使用量を確認してみてください。

この補助金の申請をお考えの方へ

申請期限が非常にタイトな補助金です。不明点は早めに管轄の地域振興局へ相談しましょう。

免責事項: 本記事の情報は2025年9月時点の入力データに基づいています。補助金の内容は変更される場合がありますので、申請前に必ず新潟県公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。


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申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
新潟県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けている工務店・大工等
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 新潟県
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
県産材、県産瓦、県産畳、しっくい・珪藻土塗りの購入および施工費
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年3月10日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
事業申込書、工事請負契約書の写し、県産材納品書兼証明書、施工写真等
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

類似補助金との比較

Comparison
採択率について:比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
比較項目
この補助金 新潟県 農林水産部 林政課
【山武市】住宅新築・リフォームで最大50万円!市内... 山武市(農政課)
【まんのう町】家づくりに木材利用で50万円!促進補... まんのう町(地域振興課)
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【2025年度】川根本町TOUKAI-0総合支援事... 川根本町
補助金額最大76万円最大50万円最大50万円(1㎥あたり3万円)最大620万円最大120万円
補助率2025/12/192025/12/19
申請締切2026年3月10日予算額に達するまで令和8年3月31日まで令和8年3月31日まで2026年3月2日(月)まで
難易度
採択率 AI推定 30.0% ※参考値 80.0% ※参考値 100.0% ※参考値 30.0% ※参考値 30.0% ※参考値
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →
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よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
新潟県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けている工務店・大工等
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業申込書、工事請負契約書の写し、県産材納品書兼証明書、施工写真等
Q どのような経費が対象になりますか?
県産材、県産瓦、県産畳、しっくい・珪藻土塗りの購入および施工費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
新潟県 農林水産部 林政課
2025年12月18日 確認済み

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