富士市の蓄電池・太陽光補助金は6/30受付終了｜市民ゼロカーボンチャレンジ補助金

受付終了 補助金

申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

脱炭素化促進事業（太陽光発電システム・蓄電池・V2H・電動車の導入）を実施する富士市民。

令和8年度は受付終了

本文の「子育て・若者世帯の加算は、どんな世帯が…」へ

もらえる額

太陽光は1kW4万円（上限20万円）。令和8年6月30日に受付終了

太陽光：導入容量1kWあたり4万円（上限20万円）／蓄電池・V2H：定額5万円／電動車（軽自動車の電気自動車）：1台あたり定額5万円。子育て・若者世帯は加算あり（太陽光は1kWあたり1万円・上限5万円、蓄電池・V2Hと電動車は定額1万円）。令和8年6月30日に受付終了

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「富士市の太陽光発電の補助金は…」へ

実施機関

富士市 環境部 環境総務課 脱炭素推進担当

本文の「富士市の蓄電池・V2H補助金は、いまも…」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は終了しました。次回公募は未発表です。

受付終了（令和8年6月30日）

出典：公募要領（公式） （新しいタブで開きます）

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

脱炭素化促進事業（太陽光発電システム・蓄電池・V2H・電動車の導入）を実施する富士市民。…

対象地域
静岡県
対象者
脱炭素化促進事業（太陽光発電システム・蓄電池・V2H・電…
補助上限
太陽光は1kW4万円（上限20万円）。令和8年6月30日に受付終了
補助率・給付条件 補助率とは
太陽光：導入容量1kWあたり4万円（上限20万円）／蓄電池・V2H：定額5万円／電動車（軽自動車の電気自動車）：1台あたり定額5万円。子育て・若者世帯は加算あり（太陽光は1kWあたり1万円・上限5万円、蓄電池・V2Hと電動車は定額1万円）。令和8年6月30日に受付終了
公募期間
令和8年度は令和8年6月30日で受付終了
実施機関
富士市 環境部 環境総務課 脱炭素推進担当
必要書類
【事業計画書の提出時】事業計画書（様式1）・見積書等…

関連する補助金・助成金

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

富士市の「市民ゼロカーボンチャレンジ補助金」（太陽光・蓄電池V2H・電動車の3メニュー）は、交付見込み額が予算額に達したため、令和8年6月30日で受付を終了しています。対象は、自己所有で太陽光・蓄電池・V2H・電動車を導入する富士市民で、令和8年度の補助額は太陽光が1kWあたり4万円（上限20万円）などでしたが、いま新たに申請することはできません。この記事では、令和8年度に実施されていた内容を「終了した制度の参考」として整理し、別の補助の受付状況（終了したものも含む）と、次に募集があるときの備え方をまとめます。

公式ページの「申込期間」欄は、いま申請できる期間ではありません

富士市の公式ページには、受付終了の表示と並んで、申込期間として「令和8年4月1日から令和9年2月26日まで」の欄が残っています。これは、この日まで新たな申請（事業計画書の提出）ができるという意味ではありません。すでに事業計画の承認を受けている人の交付申請（完了報告）の扱いは公式ページに記載がないため、環境総務課 脱炭素推進担当（電話 0545-55-2901）に確認してください。3メニューとも令和8年6月30日で受付を終了しています。

この記事の要点

  1. 太陽光・蓄電池V2H・電動車の3メニューとも、令和8年6月30日で受付終了（予算額に達したため）。
  2. 令和8年度の補助額は、太陽光が導入容量1kWあたり40,000円（上限200,000円）、蓄電池・V2Hが定額5万円、電動車（軽自動車の電気自動車）が1台あたり定額5万円。子育て・若者世帯には加算があった。
  3. 令和9年度以降の実施予定は、公式ページに記載がありません。実施の有無は環境総務課に確認します。
  4. 国の補助は、それぞれの公式サイトで最新の受付状況を確認します。

富士市の補助金は3メニューとも受付終了？（状況の一覧）

はい。公式の制度概要ページには「交付見込み額が予算額に達したため、令和8年6月30日をもちまして受付を終了いたしました。」と書かれており、太陽光・蓄電池V2H・電動車の各ページにも同じ趣旨の表示があります。4ページとも更新日は2026年7月1日です。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
対象のメニュー令和8年度の補助額子育て・若者世帯の加算受付状況根拠の公式ページ
太陽光発電システムの導入（自己所有）導入容量1kWあたり40,000円（上限200,000円）導入容量1kWあたり10,000円（上限50,000円）令和8年6月30日に受付終了【市民】自己所有による太陽光発電システムの導入に関する補助金（新しいタブで開きます）
蓄電池・V2Hの導入定額5万円定額1万円令和8年6月30日に受付終了【市民】蓄電池・Ｖ２Ｈの導入に関する補助金（新しいタブで開きます）
電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入1台あたり定額5万円（電気自動車は軽自動車に限る）1台あたり定額1万円令和8年6月30日に受付終了【市民】電動車（クリーンエネルギー自動車）の導入に関する補助金（新しいタブで開きます）

3メニューを合わせた令和8年度の予算額は31,840,000円です。これは3メニュー全体の予算で、1人あたりの補助額ではありません。制度概要ページの注意事項には「申請状況に応じて、予算額を増額・減額する可能性があります。」とありますが、受付の再開や令和9年度の実施予定は、公式ページに記載がありません。

解解説

受付終了の表示と申込期間の欄が同じページに並んでいるため、読み違えやすいところです。新たな申請（事業計画書の提出）ができるかどうかは、受付終了の表示で判断してください。

問質問

蓄電池だけでも補助を受けられたのか、気になっています。

あわせて読みたい記事

富士市の蓄電池・V2H補助金は、いまも申請できる？

いいえ。蓄電池・V2Hの補助金も、交付見込み額が予算額に達したため、令和8年6月30日をもって受付を終了しています。蓄電池・V2Hの公式ページにも同じ表示があります。以下は、終了した令和8年度の内容です。

令和8年度の補助額と対象（終了した制度）

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目令和8年度の内容
補助額定額5万円（子育て・若者世帯は定額1万円を加算）
対象の設備住宅用蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム（V2H）対応型充電設備
主な要件①設置する住宅に、住宅用太陽光発電システムが導入されている、または導入すること
主な要件②住宅の太陽光発電設備で発電した電力を利用するものであること
主な要件③蓄電した電力を住宅で常時利用できる機能を有すること（非常時のみ蓄電電力を利用するものは対象外）
主な要件④自己が所有するものであること（リース契約等は対象外）

設置する住宅に、太陽光発電システムが導入されている場合のほか、これから導入する場合も要件を満たしました。太陽光発電システムがなく、導入する予定もない住宅に蓄電池だけを設置する場合は、要件に当てはまりませんでした。補助条件の詳細は、公式の補助金申請の手引きに書かれています。

ほかの補助はいま使える？（2026年10月8日時点の受付状況）

富士市の公式ページは、市の補助とは別に「国が実施する補助金事業等」を案内しています。国の事業は金額・対象・受付状況がそれぞれ別に決まるため、本記事では金額は書きません。2026年10月8日に各公式サイトで確認できた受付状況だけを表に付けました。受付状況は日々変わるので、申請の前に必ず公式サイトで確かめてください。

対象者・対象事業

対象地域（静岡県）

目的
補助金
対象地域
静岡県
対象者
脱炭素化促進事業（太陽光発電システム・蓄電池・V2H・電動車の導入）を実施する富士市民。令和8年度は受付終了
補助上限
太陽光は1kW4万円（上限20万円）。令和8年6月30日に受付終了
申請の手間
ふつう（4段階中2）

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
確認したい補助所管確認先受付状況（2026年10月8日に確認）
子育てグリーン住宅支援事業国土交通省子育てグリーン住宅支援事業の公式サイト（新しいタブで開きます）終了（公式サイトに「予算上限に達したため、受付を終了しました。」と表示）
ZEH補助事業環境省及び経済産業省富士市公式の制度概要ページにある案内リンク未確認（確認先で最新の受付状況を確認）
先進的窓リノベ事業環境省富士市公式の制度概要ページにある案内リンク未確認（確認先で最新の受付状況を確認）
給湯省エネ事業経済産業省給湯省エネ2026事業の公式サイト（新しいタブで開きます）公式サイトに「予算上限（100％）に達し次第、交付申請の受付を終了します。」と案内（2026年10月7日時点の申請額の表示あり）
V2H充放電設備補助金・CEV補助金経済産業省次世代自動車振興センターの補助金情報ページ（新しいタブで開きます）未確認（確認先で最新の受付状況を確認）
富士市省エネ家電製品等購入支援キャンペーン富士市富士市公式ページのリンクから確認（制度概要ページの記載）令和8年7月31日に受付終了（富士市公式ページ「令和8年7月31日、受付終了となりました。」）

高効率給湯器への改修については、制度概要ページに「高効率給湯器への改修に対する補助事業については、「富士市省エネ家電製品等購入支援キャンペーン」により補助事業を実施します。」とあります（制度概要ページの記載）。ただし、このキャンペーンのページは「【7月31日受付終了】」と題され、令和8年7月31日に受付を終了しています。なお、令和8年度はLED照明への改修と強制循環型太陽熱利用システムの導入に対する補助事業は実施しないと、公式ページに書かれています。

自分の世帯がほかに使える制度を調べたいときは、補助金診断で、住まいや世帯に合う制度を探すのが近道です。

一緒に確認したい制度

蓄電池・V2H補助金2026他の自治体や国の蓄電池補助を探す人向けの記事
住宅省エネ2026キャンペーン国が実施する住宅の省エネ補助の記事
給湯省エネ×みらいエコ住宅の併用国の補助を併用する場合の記事
エコキュート補助金 全国一覧2026給湯器の補助を全国で比べる記事
戸建てEV充電コンセント補助金自治体の補助を併用する場合の記事
省エネ・脱炭素補助金まとめ【2026年版】省エネ・脱炭素の補助をまとめて見る記事

富士市の太陽光発電の補助金は、いくらだった？（終了した制度）

令和8年度は、導入容量1kWあたり40,000円（上限200,000円）でした。導入容量は、太陽電池またはパワーコンディショナーの出力合計値のいずれか小さい値です。子育て・若者世帯は、導入容量1kWあたり10,000円（上限50,000円）が加算されました。この制度も、令和8年6月30日で受付を終了しています。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
区分算定の単価上限導入容量5kWの場合
基本の補助導入容量1kWあたり40,000円200,000円40,000円×5kW＝200,000円（上限に到達）
子育て・若者世帯の加算導入容量1kWあたり10,000円50,000円10,000円×5kW＝50,000円（上限に到達）

導入容量が5kW以上になると、基本の補助は上限の200,000円で頭打ちになります。加算を受けた世帯は、基本の補助と加算の上限を足して最大250,000円になる計算です。補助の対象には、法定耐用年数を経過するまでの間は、温室効果ガス排出削減効果をJ-クレジット制度へ登録しないという条件もありました。

富士市の電動車の補助は、軽自動車だけ？（終了した制度）

令和8年度は、電気自動車のうち軽自動車に限られていました。1台あたり定額5万円（子育て・若者世帯は1台あたり定額1万円を加算）で、これも令和8年6月30日に受付を終了しています。主な要件は次のとおりです。

  • 自家用の車両であること
  • 自己が所有するものであること（リースは対象外。所有権を留保するローンなどでの購入は対象）
  • 新車（中古の輸入車の初度登録者を除く）であること
  • 国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象車両であること
  • 自動車検査証の自動車の種別が「軽自動車」であること

子育て・若者世帯の加算は、どんな世帯が対象だった？

3メニューとも、加算の対象は同じ定義でした。子育て世帯と若者世帯のいずれかに当てはまる場合に、加算されていました。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
区分対象の要件（令和8年度）
子育て世帯交付申請書を提出する日において、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者及びその親がいる世帯
若者世帯補助金の交付を受けようとする年度の4月1日時点において、夫婦等のいずれかが39歳以下の世帯であって、子育て世帯ではないもの
夫婦等の範囲交付申請書を提出する日において、婚姻関係にあること、内縁関係にあり住民票の続柄の欄に「夫（見届）」又は「妻（見届）」等と記載されていること、または「富士市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」又は「静岡県パートナーシップ宣誓制度」の宣誓等をし、パートナーシップ宣誓書受領証及びパートナーシップ宣誓書受領カード等の交付を受けていること

若者世帯は、年度の4月1日時点の年齢で判断する点と、子育て世帯ではないことが条件になる点に注意が必要でした。加算を受ける場合は、夫婦等であることが確認できる書類の提出を求められる場合があると、公式ページに書かれています。

次の募集が実施される場合に備えて、いま何を確認しておく？

令和9年度以降に同じ補助が実施されるかどうかは、公式ページに記載がありません。実施の有無や時期は、環境総務課 脱炭素推進担当（電話 0545-55-2901）に確認してください。次の準備は、令和8年度の手続きを例にしたものです。実施される場合は、内容が変わる可能性があるため、必ず最新の公式ページで確かめます。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

令和8年度の手続きの流れ（終了した制度の参考）

  1. 事業計画書を提出し、事業計画の承認を受ける（太陽光・蓄電池V2Hは着工前、電動車は初度登録の前）。公式の制度概要ページにも「必ず事業計画の承認を受けてから着工等してください。」とある
  2. 工事を行う（電動車は初度登録を行う）
  3. 交付申請（完了報告）書を、事業完了（複数の事業を実施する場合はすべての事業完了）から1か月以内、又は計画承認を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに提出する

書類の提出先は、富士市 環境部 環境総務課 脱炭素推進担当で、郵送または窓口（市役所10階）でした。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
提出のタイミング太陽光・蓄電池V2H電動車
事業計画書の提出時事業計画書（様式1）、見積書等、施工前の写真、導入する設備の仕様書（カタログのコピー等）、宣誓書（様式2）事業計画書（様式1）、見積書または注文書等、導入する車両の仕様書（カタログのコピー等）、宣誓書（様式2）
交付申請（完了報告）書の提出時交付申請書（第4号様式）、領収書等の写し、請求内訳がわかる書類の写し、施工後の写真、市税の完納証明書（発行から3か月以内のもの）、住宅の位置を示す案内図交付申請書（第4号様式）、領収書等の写し、請求内訳がわかる書類の写し、導入した車両の写真、市税の完納証明書（発行から3か月以内のもの）、使用の本拠となる申請者の自宅位置図、導入した車両の自動車検査証記録事項の写し
子育て・若者世帯で加算を受ける場合上記に加えて、夫婦等であることが確認できる書類の提出を求める場合がある上記に加えて、夫婦等であることが確認できる書類の提出を求める場合がある

よくある質問

Q1.受付終了のあとでも、申請書を出せば受け付けてもらえますか？

公式ページは、令和8年6月30日をもって3メニューとも受付を終了したと案内しています。個別の事情による取り扱いは公式ページに記載がないため、環境総務課 脱炭素推進担当に確認してください。

Q2.令和9年度も同じ補助金はありますか？

令和9年度以降の実施予定は、公式ページに記載がありません。実施の有無と時期は、環境総務課 脱炭素推進担当に確認してください。

Q3.蓄電池だけを入れる場合も、補助の対象でしたか？

令和8年度は、設置する住宅に住宅用太陽光発電システムが導入されている、または導入することが要件でした。太陽光がなく、導入する予定もない住宅に蓄電池だけを設置する場合は、この要件に当てはまりません。

Q4.非常用の電源としてだけ使う蓄電池でも対象でしたか？

いいえ。蓄電した電力を住宅で常時利用できる機能が要件で、非常時のみ蓄電電力を利用するものは対象外でした。

Q5.電動車は、普通車の電気自動車も対象でしたか？

いいえ。令和8年度は電気自動車のうち軽自動車に限られ、自動車検査証の自動車の種別が「軽自動車」であることが要件でした。

Q6.過去に補助金を受けた人に、やることはありますか？

太陽光の公式ページによると、令和7年度までに補助金の交付を受けた場合は、系統連系を開始した翌月から1年間の毎月の発電電力量及び自家消費電力量等について、根拠となる資料を添えた実績報告が必要です。報告の方法は公式ページで確認してください。

次にすること

最新の受付状況は、富士市公式の制度概要ページに載ります。問い合わせ先は、環境部 環境総務課 脱炭素推進担当（市庁舎10階南側）、電話 0545-55-2901、メール ka-kankyousoumu@div.city.fuji.shizuoka.jp です。ほかに使える制度を探すときは、補助金診断で自分の世帯に合う制度を確認できます。

富士市公式の制度概要ページで最新の受付状況を確認する（新しいタブで開きます）

最終更新：2026年10月8日（公式ページの更新日は2026年7月1日、令和8年度の内容）

出典

受付終了

代わりの制度と次回の確認先

静岡県で今申請できる制度（60件）公式の発表ページを確認する（新しいタブで開きます）

補助金の概要

補助対象経費 太陽光発電システム、住宅用蓄電池・V2H対応型充電設備、電動車（軽自動車の電気自動車）の導入。令和8… 詳細を見る ›
公募期間 令和8年度は令和8年6月30日で受付終了
実施機関富士市 環境部 環境総務課 脱炭素推進担当
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年度は令和8年6月30日で受付終了
  2. 締切受付終了（令和8年6月30日）
申請手順と注意点 ›
申請方法 公式の案内で確認
必要書類 【事業計画書の提出時】事業計画書（様式1）・見積書等・設備または車両の仕様書・宣… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

静岡県で同じ目的の制度を探す ›

編集・監修: （中小企業診断士）

一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）

公開日: 記事更新日: 出典: 富士市 環境部 環境総務課 脱炭素推進担当 （新しいタブで開きます）

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。