筑後市住宅小規模改修補助金【2026年度】対象世帯・上限10万円・着工前手続き

筑後市の住宅小規模改修事業補助金は、対象世帯が市内の中小企業に依頼して住まいを改修する場合に、対象工事費の10％・上限10万円を補助する制度です。2026年度の申請は4月6日から2027年2月末頃までの予定ですが、予算枠を超えた時点で受付が終わります。工事は交付決定を受けてから着手してください。申請しても交付は保証されません。

自分の世帯が対象か確認する

2026年度は、次のいずれかの世帯の世帯主が対象です。ほかにも住宅の所有関係、過去の利用、市税等の滞納がないこと、同じ工事について国・県・市の別の補助を受けないことなどの条件があります。

• 子育て世帯：交付年度の4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯。
• 後期高齢者世帯：申請日に75歳以上の方がいる世帯、または75歳以上の方のみの世帯。
• 移住世帯：市外からの転入時期や住宅の購入時期など、公式案内に記載された条件を満たす世帯。

市内に住民登録があることや対象住宅に居住していることが原則ですが、移住世帯には別の取扱いがあります。自分の転入日・住宅購入日が条件に合うかは、申請前に市の案内で確認してください。

申請者は住宅の所有者、または所有者の3親等以内の親族である必要があります。同じ世帯の人を含め、過去にこの補助制度を利用していないこと、市税・国民健康保険税・市の貸付金に滞納がないことも条件です。工事内容だけでなく、住宅と世帯の条件を先に確認してください。

対象工事と補助額

対象は、市内に本店または事業所を持つ中小企業者が施工する住宅の補修・改善・増築などです。工事費は税別10万円以上300万円以下で、補助は対象工事費の10％、上限10万円です。計算した補助額の1,000円未満は切り捨てます。たとえば税別80万円の対象工事なら計算上8万円、税別100万円なら上限の10万円です。実際の交付額は市の審査・決定によります。

施工業者は「市内に事業所がある」だけで必ず対象になるわけではありません。筑後市の案内では、福岡県以外に2以上の事務所を持つ中小企業者を除くとしています。見積もりを頼む前に業者が条件に合うか確認してください。

外構、給湯設備の取替え、家具・電気製品の購入に伴う工事、年度をまたぐ改修などは対象外として挙げられています。工事範囲を決める前に、見積書の各項目が対象になるかを商工観光課へ確認してください。

申請から工事までの順番

1. 対象世帯・住宅・施工業者・工事内容を確認し、市内の施工業者から見積書を取得する。
2. 申請書、施工業者の押印がある見積書・内訳書、住宅の位置図・配置図、工事箇所の図面、工事前の日付入り写真、申請者調書、補助対象経費明細書をそろえて筑後市商工観光課へ提出する。郵送でも受け付けています。
3. 市の審査と交付決定を待つ。公式案内は審査に1か月程度かかるとしています。
4. 交付決定後に着工し、年度末までに工事・支払い・完了報告を行う。

申請受付は2027年2月末頃までという目安で、予算枠による早期終了があります。「2月28日まで確実に受け付ける」という意味ではありません。契約時期や工事予定日が近い場合は、市へ相談してから進めてください。

公式情報と相談先

筑後市「住宅小規模改修事業補助金制度」に、2026年度の対象条件、申請書、記入例、補助対象経費明細書、パンフレットがあります。担当は筑後市 建設経済部 商工観光課 企業対策担当（電話0942-65-7073）です。制度ページの更新日は2026年7月27日。申請前には予算の残り、書類、対象工事を市へ確認してください。