筑後市マイホーム取得支援事業｜最大45万円・移住者向け【令和8年度】

筑後市マイホーム取得支援事業は、市外から筑後市へ転入して新築・中古住宅を取得した方に、固定資産税相当額（年間上限15万円）を最大3年間＝合計最大45万円を支給する移住・定住の取得支援奨励金です。転入5年未満・市税の滞納なしなどの要件を満たせば随時受付で申請でき、令和8年度（2026年度）も継続実施されています。本記事は2026年6月19日時点の筑後市公式情報をもとに、対象者・金額・申請方法・必要書類を結論ファーストで整理します。

3行でわかる制度概要（TL;DR）

• 誰が：市外から筑後市へ転入し、転入後5年未満で市内に住宅を取得した方。
• いくら：固定資産税相当額・年間上限15万円を最大3年間支給（中古住宅は固定資産税額の2分の1）。合計最大45万円が目安。
• いつまで：随時受付。各年度分は「支給を受けようとする年度の3月中」に支給申請。予算枠超過で締切の場合あり。

制度の概要・目的

筑後市マイホーム取得支援事業は、市への転入と定住を促進する目的で、市内に新たにマイホームを取得した転入者へ取得支援奨励金を支給する制度です。実施機関は筑後市役所総務部企画調整課（地方創生担当）。住宅取得後にかかる固定資産税の負担を実質的に軽減することで、子育て世代や移住検討者の定住を後押しします。令和8年度も継続して受付が行われており、新築だけでなく中古住宅の購入も対象になる点が特徴です。

いくらもらえる？支給額の仕組み

支給額は取得した住宅の固定資産税に連動します。下表は新築・中古の支給ルールの目安です（概算。実際の額は課税内容により変動します）。

下のシミュレーターで、年間の固定資産税額から3年間の支給見込み（概算）を試算できます。係数は令和8年度・筑後市公式情報に基づく目安です。

※年間固定資産税が15万円を超える場合、新築でも年間支給は上限15万円までです。あくまで目安としてご利用ください。

対象者・対象住宅は？まず判定

主な要件は「市外からの転入者であること」「転入後5年未満であること」「市税・国民健康保険税の滞納がないこと」「同一世帯員が過去に本奨励金を受給していないこと」です。対象住宅は床面積50～280㎡（区分所有は40～280㎡）。下のチェッカーで対象になりそうか確認しましょう。

申請方法と申請の流れ

申請は「認定申請」と「支給申請」の2段階です。まず住宅取得後に認定を受け、その後、年度ごとに支給申請を行います。

申請は窓口持参のほか郵送も可能です。年度ごとに申請が必要で、固定資産税が課税された年度を過ぎて申請すると請求できない年度が出るため、早めの手続きが重要です。

必要書類のチェックリスト

認定申請時の主な必要書類は次のとおりです（詳細は公式の様式・案内で確認してください）。

申請はいつまで？締切カウントダウン

随時受付ですが、各年度分の支給申請は「支給を受けようとする年度の3月中」が目安です。予算枠を超えた時点で受付が締め切られる場合があるため、課税初年度の年度内申請を逃さないようにしましょう。下のカウントダウンは令和7年度分（2026年3月末）を目安にした表示です。

※次年度（令和8年度）分は2027年3月末が目安です。最新の受付期限は筑後市企画調整課にご確認ください。

申請でつまずく失敗・不採用パターンと対策

奨励金が受け取れない、あるいは支給年度を取りこぼす失敗には共通点があります。よくある落とし穴と注意点を整理します。

• 失敗1：申請忘れによる年度取りこぼし — 固定資産税が課税された年度を過ぎてから申請すると、その年度分は請求できません。課税初年度の3月中までに支給申請する必要があります。
• 失敗2：転入要件の誤認 — 転入前1年以内に市内に住んでいた場合や、転入後5年以上経過している場合は対象外です。要件を満たさず不採用になるケースがあります。
• 失敗3：市税の滞納 — 市税・国民健康保険税の滞納があると支給を受けられません。事前の納付確認が必須です。
• 失敗4：床面積要件の不適合 — 床面積が50㎡未満（区分所有は40㎡未満）または280㎡超の住宅は対象外となり、差し戻しの原因になります。
• 失敗5：書類不備による差し戻し — 登記事項証明書や定住誓約書の添付漏れ、住民票の除票漏れなどはNG事例として差し戻されやすい注意点です。提出前に必要書類を再確認しましょう。

関連する補助金・助成金

住宅取得や子育て・家計に関する他の支援制度も合わせて検討すると、受けられる支援を取りこぼしにくくなります。

• 三郷市 省エネ家電補助金（最大8万円）
• 戸建てEV充電コンセント補助金5万円
• 中学校給食費無償化【令和8年度】
• 学校給食費無償化2026年度
• 子育て給付金一覧【令和8年度】

出典

• 筑後市マイホーム取得支援事業｜筑後市公式ホームページ
• 福岡県 移住・定住ポータルサイト（筑後市）｜福岡県公式
• 国土交通省（住宅・移住関連施策）

最終更新：2026年6月19日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）／ 実施機関：筑後市役所 総務部 企画調整課 地方創生担当（電話 0942-53-4245）