住居確保給付金とは？いくら・いつまで？2026年の上限額を比較

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「失業して家賃が払えない」「シフトが減って今月の更新料が出せない」——そんなときに国が家賃そのものを肩代わりしてくれるのが住居確保給付金です。ところがこの制度、ネット上には「新型コロナの特例」「2022年で終了」といった古い情報が大量に残っています。実際には制度自体は2015年から続く常設の仕組みで、2025年4月には引っ越し費用の補助が新設され、2026年7月には収入基準まで引き上げられました。むしろ今のほうが使いやすくなっています。

この記事では、厚生労働省と全国5自治体（目黒区・習志野市・さいたま市・大阪市・福岡市）の公式ページを突き合わせ、「あなたの街でいくらもらえるか」を実際の計算式で出せる状態まで落とし込みます。ポータルサイトによくある「上限53,700円」だけの解説では自分の金額はわかりません。地域で変わる部分と全国共通の部分を切り分けたのが、この記事の役割です。

住居確保給付金は「受付終了」した制度ですか？

いいえ、終了していません。住居確保給付金は生活困窮者自立支援法（2015年4月施行）にもとづく恒久制度で、期限のある特別給付ではありません。厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の沿革」は、2015年4月の法施行にあわせて住居確保給付金が制度化されたこと、そして2024年（令和6年）の法改正でさらに拡充されたことを明記しています。実施主体は福祉事務所を設置する全国の自治体で、費用は国が4分の3を負担します。

制度が生きていることは、自治体の公式ページの更新日でも確認できます。目黒区（2026年7月3日更新）、福岡市（2026年7月1日更新）、大阪市（2026年7月10日更新）のいずれも、現在進行形で申請案内を掲載しています。

2026年の住居確保給付金は、いくらもらえますか？

支給されるのは実際の家賃額（自治体が定める上限まで）で、収入が「基準額」を超える場合はその超過分が差し引かれます。さいたま市の案内は計算式を「支給額 ＝ 基準額 ＋ 家賃額 － 月の世帯収入合計額」と明示しています（上限額を超える場合は上限額）。ここでいう基準額とは、市町村民税の均等割が非課税になる収入水準を12で割った額です。

基準額は全国共通、上限額だけが地域で変わる

調べていくと、この制度には明確な構造があります。世帯人数ごとの「基準額」は全国どこでも同じで、地域差が出るのは「家賃補助の上限額」だけです。当サイトが5自治体の公表値を突き合わせて確認した結果が下の表です。

この「全国共通」という点は、公式ページのどこにも書かれていません。当サイトが目黒区・習志野市・大阪市・福岡市の公表する収入基準額から家賃上限額を引き算して逆算したところ、4自治体すべてで基準額がぴたりと一致しました。たとえば目黒区の単身の収入基準額145,700円から家賃上限53,700円を引くと92,000円、習志野市の138,000円から46,000円を引いても92,000円になります。迷ったら「基準額は世帯人数だけで決まる」と覚えて構いません。

あなたの支給額を計算する

下の計算機に4つの数字を入れると、月々いくら出るか・最長9か月でいくらになるかが出ます。上限額は次の章の自治体別比較表から選んでください。

自分が使える制度が住居確保給付金だけとは限りません。3分で使える制度を診断すると、家賃以外の給付金もまとめて確認できます。

家賃補助の上限額は、住む街でどれだけ違いますか？

単身世帯で月36,000円〜53,700円、最大で17,700円の差があります。最長9か月なら159,300円の差です。同じ国の制度なのに金額が違うのは、上限額が生活保護の住宅扶助基準（地域ごとの家賃相場を反映）に連動しているためです。以下は各自治体の公式ページに掲載されている実額です。

表にない市区町村の額を知りたいときは、「自治体名＋住居確保給付金」で検索し、公式サイト（lg.jpドメイン）の金額表を見てください。民間ポータルの数字は改定前のまま放置されていることが多く、実際この記事の調査中にも改定前の値を載せたままの自治体ページがありました（後述）。

あなたは受け取れますか？要件をその場でチェック

要件は5つあり、すべて満たす必要があります。一つでも欠けると支給されないため、まず下のチェックで当たりをつけてから窓口へ行くと話が早く進みます。

見落とされやすい「資産要件」の落とし穴

預貯金の上限は基準額の6か月分（上限100万円）です。基準額が2026年7月に上がったことで、この資産上限も自動的に上がりました。単身なら50万4,000円→55万2,000円、2人世帯なら78万円→83万4,000円です（大阪市・福岡市・目黒区がいずれも改定後の55.2万円／83.4万円／100万円を掲載）。

2026年7月に何が変わりましたか？

収入のハードルである基準額が、1人世帯と2人世帯だけ引き上げられました。1人は月84,000円→92,000円（＋8,000円）、2人は130,000円→139,000円（＋9,000円）。3人以上の世帯は据え置きです。これはさいたま市が「令和8年6月までの申請」として84,000円・130,000円を掲載している一方、大阪市と福岡市の2026年7月更新ページが92,000円・139,000円を掲載していることから確認できます。

収入や資産の基準は、住民税非課税世帯向けの給付金とも連動して動いています。あわせて令和8年度の住民税非課税世帯の新しい判定条件（年収170万円ライン）と、非課税世帯向け給付金と定額減税の違いも確認しておくと、受け取り漏れを防げます。

引っ越し代が出る「転居費用補助」とは何ですか？

2025年4月1日に新設された、家賃の安い住宅へ移るための初期費用の補助です。令和6年の生活困窮者自立支援法改正で創設され、厚生労働省は「住居確保給付金を拡充し、家計改善のための家賃の低廉な住宅への転居費用の補助を創設」と説明しています。家賃補助が「今の家に住み続ける」ための支援なのに対し、こちらは「そもそも家賃を下げる」ための支援です。

注目すべきは「上限額」だけでなく「算定方法そのもの」が自治体で違う点です。目黒区や福岡市のように世帯人数で定額上限を決める自治体もあれば、習志野市のように家賃額の3倍で決める自治体もあります。他の街の記事に書かれた金額をそのまま自分に当てはめないでください。

どのくらいの期間、どんな条件で受け取り続けられますか？

原則3か月、3か月ごとに2回まで延長でき、最長9か月です。目黒区は「原則3か月です。一定要件を満たす場合、申請により3か月間を限度に2回まで延長することができます（最長9か月）」と明記しており、福岡市・習志野市も同じ扱いです。受給中は毎月、求職活動の状況を報告する必要があります。

1. 1〜3か月目（初回支給）：家賃相当額が大家さん・不動産会社へ直接振り込まれます。毎月の求職活動報告が必要です。
2. 4〜6か月目（1回目の延長）：収入・資産が引き続き基準内であること、求職活動を継続していることが条件です。延長は自動ではなく申請が必要です。
3. 7〜9か月目（2回目の延長）：ここが上限です。9か月目までに就労か、他の制度への移行を決める必要があります。

求職活動の回数は自治体で異なります。習志野市は月4回以上の求職活動報告＋月2回以上のハローワーク職業相談、福岡市は月2回以上のハローワーク職業相談＋月4回以上の支援センター就労面談＋原則週1回以上の求人応募を求めています。福岡市のほうが明らかに負担が重く、「同じ制度だから同じ手間」と考えると計画が狂います。申請前に必ず回数を確認してください。

申請でつまずきやすいのはどこですか？

窓口は市区町村役場ではなく「自立相談支援機関」です。名称は「くらしサポートセンター」「生活自立支援センター」など自治体ごとにバラバラで、これが最初のつまずきになります。役場の福祉担当課で「住居確保給付金の相談窓口はどこですか」と聞けば案内してもらえます。

申請時に持っていくものは、本人確認書類、離職票や廃業届など離職・減収がわかる書類、直近の収入がわかる書類、通帳の写し、賃貸借契約書の写し、ハローワークの求職受付票が基本です。書類の細目は自治体で違うため、事前に電話で確認すると二度手間を防げます。

家賃補助だけで足りないとき、併せて使える制度は？

住居確保給付金は最長9か月の時限的な支援です。この9か月の間に、他の給付や固定費の見直しを同時に進めるのが再建の基本形になります。世帯の状況別に、あわせて確認したい制度をまとめました。

収入が下がった世帯が同時に確認すべき給付

まず所得の水準を確認します。世帯が住民税非課税に該当するなら、非課税世帯向け10万円給付の自治体別の実施状況や、2026年の物価高騰給付金（自治体別の申請ガイド）が使えます。自治体ごとの実施状況は物価高騰対策の非課税世帯給付金 自治体別一覧で横断的に比較できます。年金生活者の場合は非課税世帯の年金受給者がいくら受け取れるかを先に確認してください。

子どものいる世帯・ひとり親世帯

ひとり親なら児童扶養手当の2026年度の金額と所得制限、障害のあるお子さんがいる場合は特別児童扶養手当の令和8年度月額が家計の柱になります。学用品費や給食費は就学援助制度でまかなえます。資格を取って収入自体を上げたい場合は、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金（最大240万円）が使えます。児童養護施設を出て一人暮らしを始める方には児童養護施設退所者等への自立支援金があります。

働きながら立て直す・病気で働けない場合

在職中にスキルを付け直すなら2025年10月創設の教育訓練休暇給付金が選択肢です。病気やケガで働けないことが収入減の原因なら、まず傷病手当金の申請書の書き方（記入例つき）を確認してください。給付金の申請書の書き方でつまずいたら住民税非課税世帯給付金の申請書の記入例も参考になります。

地域の家賃・住まいの支援

東京都内なら新宿区の民間賃貸住宅家賃助成（月3万円・子育て世帯向け）のように、自治体独自の家賃補助が別枠で存在します。目黒区の物価高騰給付金の実施状況、東京都の物価高騰給付金の対象確認、岐阜県内の市町村別 非課税世帯給付金一覧など、住んでいる地域の制度も必ず確認してください。

子育て・生活支援の給付金をまとめて見る生活費・家賃・子育てに関する全国の制度を一覧で比較
東京都の補助金・給付金アーカイブ都・区市町村が実施する支援制度を地域別に確認

家賃を止めている9か月のうちに、電気代も下げておく

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向いている人

• 賃貸で電力会社を自分で選べる
• 引っ越しを控えていて契約を見直す予定
• 家賃以外の固定費を月単位で下げたい

向いていない人

• オール電化・特殊なプランで既に最適化済み
• マンション一括受電で契約変更ができない

住居確保給付金は最長9か月で終わります。その間に固定費を下げておけるかどうかで、支給が切れた後の家計はまったく変わります。電気は解約金なしで乗り換えられることが多く、申し込みの手間も少ない項目です。

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まず今日やること

住居確保給付金は家賃を滞納してからでは間に合わないことがあります。「来月払えないかもしれない」と思った時点が相談のタイミングです。相談自体は無料で、申請しなくても不利益はありません。

1. 上のチェックで要件を確認する：5項目すべてに当てはまるかを見ます。1つ外れていても、事情によっては該当することがあります。
2. 計算機で金額を出す：もらえる額がわかると、動く優先順位が決まります。
3. 自立相談支援機関に電話する：市区町村の福祉担当課に「住居確保給付金の窓口」を聞けば案内されます。訪問前に必要書類を確認してください。
4. 他の給付も同時に確認する：条件を入力して使える制度を3分で診断すると、家賃以外の給付金も一度に洗い出せます。

最終更新：2026年8月8日（2026年7月1日の基準額改定を反映し、記事タイトルの「受付終了」表記と受付状態を訂正しました）

出典

• 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の沿革」（制度の根拠法・令和6年改正による転居費用補助の創設）
• 目黒区「住居確保給付金のごあんない」（2026年7月3日更新／家賃補助・転居費用補助の上限額、収入基準額、資産要件、支給期間）
• 大阪市「住居確保給付金（家賃補助）について」（2026年7月10日更新／基準額・上限額・資産要件）
• 福岡市「住居確保給付金について」（2026年7月1日更新／基準額・上限額・転居費用補助・求職活動要件）
• 習志野市「住居確保給付金の支給」（2026年7月2日更新／上限額・転居費用補助の算定方法・求職活動要件）
• さいたま市「住居確保給付金（家賃補助）のご案内」（2026年6月19日更新／支給額の計算式・改定前の基準額）