私立中学 無償化 東京都 2026|年12万円助成・申請は10月15日まで

受付終了 教育・子育て

申請受付は2026年10月15日(木)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

都内在住で私立中学校・私立特別支援学校(中学部)・私立義務教育学校(後期課程)・私立中等教育学校(前期課程)に在学する生徒の保護者等(都外の学校に通学していても、保護者・生徒が都内在住なら対象)

本文の「誰が対象?|居住と在学の要件」へ

もらえる額

最大12万円

軽減助成金10万円+臨時支援2万円=年額12万円が上限。実際に負担する授業料の範囲内が上限(授業料が12万円未満ならその額が上限)。所得制限なし。

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「制度の概要|いくら・誰が…」へ

手続き

申請方法:オンライン申請

実施機関:公益財団法人 東京都私学財団(東京都私学就学支援金センター)

本文の「こんなときは?状況別の早見表(対象…」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年10月15日(木)で終了しました。次回公募は未発表です。

受付終了(後継・最新情報を確認)

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

都内在住で私立中学校・私立特別支援学校(中学部)・私立義務教育学校(後期課程)・私立中等…

対象地域
東京都
対象者
都内在住で私立中学校・私立特別支援学校(中学部)・私立義…
補助上限
最大12万円
補助率・給付条件 補助率とは
軽減助成金10万円+臨時支援2万円=年額12万円が上限。実際に負担する授業料の範囲内が上限(授業料が12万円未満ならその額が上限)。所得制限なし。
公募期間
令和8年9月1日(火)9:30〜10月15日(木)23:59
実施機関
公益財団法人 東京都私学財団(東京都私学就学支援金センター)
申請方法
オンライン申請
必要書類
住民票(世帯全員・世帯主及び続柄の記載あり・マイナン…

詳細解説

本記事にはプロモーションを含みます。

東京都の私立中学校等授業料軽減助成金は、無償化ではなく、授業料の範囲内で生徒1人あたり年12万円を上限に助成する制度です。令和8年度分は令和8年9月1日(火)9:30から、10月15日(木)23:59までオンラインで受付中です。所得制限はなく、保護者と生徒が令和8年5月1日から申請時まで引き続き都内に住んでいれば、都外の私立中学校に通っていても対象です。

結論を先に:この記事でわかること

  1. 「無償化」ではなく授業料の一部助成。上限は授業料の範囲内で生徒1人あたり年12万円(基本の10万円+臨時支援2万円)
  2. 申請は令和8年9月1日(火)9:30〜10月15日(木)23:59。期間外は申請できず、紙の申請書も使えない
  3. 所得制限なし。都内在住が条件で、都外の私立中学校でも対象。インターナショナルスクールなどは対象外
  4. 子ども2人が在学しているなら2人とも申請が必要。中学用の申請受付サイトは高校用とは別システムで、別途登録が要る
  5. 結果の通知と助成金の一括振込は12月下旬の予定
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容根拠資料
対象令和8年5月1日から申請時まで引き続き、生徒と保護者(申請者)が都内に住所を有し、令和8年9月1日時点で私立中学校・私立特別支援学校(中学部)・私立義務教育学校(後期課程)・私立中等教育学校(前期課程)に在学する生徒の保護者。所得制限なし東京都私学財団「私立中学校等授業料軽減助成金」
金額生徒1人あたり年額12万円が上限(令和8年度は基本の10万円+臨時支援2万円)。ただし実際に負担する授業料の範囲内
期限令和8年9月1日(火)9:30〜10月15日(木)23:59。期間外の申請は不可
申請方法オンラインのみ。保護者(申請者)が申請受付サイトから申請する。紙の申請書は不可
結果・振込12月下旬にメールで通知(予定)。交付の場合は申請者本人の口座へ12月下旬に一括振込(予定)

自分の家庭が対象か迷う場合は、無料の補助金診断で使える制度を確認すると、他の制度もまとめて見つけられます。

この記事とあわせて確認できる一覧

東京62区市町村の制度を、公式ページで確認できたものだけ載せています。

東京の子育て支援が手厚い区市町村のランキングを見る →くらしの窓口(姉妹サイト)

「私立中学 無償化」と検索したあなたへ|実際は授業料の一部助成です

東京都私学財団の公式Q&Aには「無償化ではないのか?」という質問があり、回答は「無償化ではありません」です。都内に住み私立中学校等に通う生徒の保護者の負担を軽減するため、授業料の一部を助成する制度で、助成額(年額)は保護者が学校に納める授業料の範囲内で生徒1人あたり12万円が上限とされています。

高校の制度は高校の授業料無償化(国の就学支援金・全国)で整理していますが、中学の助成は上限が決まっているため、授業料がそれを超えれば差額は自己負担になります。

12万円助成の上限(生徒1人あたり・年額・授業料の範囲内)
52.5万円都内私立中学校の平均授業料(令和8年度)
約40.5万円平均授業料の場合に助成後も残る授業料の負担

制度の概要|いくら・誰が・いつまで(令和8年度)

実施は東京都(生活文化局私学部私学振興課)で、受付と審査は公益財団法人東京都私学財団の東京都私学就学支援金センター(中学校助成金担当)が担当します。令和8年度は基本の授業料軽減助成金10万円に臨時支援2万円が加算され、実際に負担する授業料の範囲内で年12万円が上限です。東京都の報道発表(2026年8月25日)では、臨時支援分も1回の申請でまとめて申請できるとされています。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容根拠資料
助成上限生徒1人あたり年額120,000円(軽減助成金100,000円+臨時支援20,000円)。授業料が12万円未満なら、その授業料額が上限東京都私学財団「私立中学校等授業料軽減助成金」 / 東京都報道発表(2026年8月25日)
助成の対象授業料のみ。施設費・実習費などは対象外
所得制限なし(令和6年度から撤廃)
問い合わせ東京都私学就学支援金センター 中学校助成金担当 03-5206-7808(土日・祝日・年末年始を除く 9:15〜17:00)

令和9年度以降の金額や期間は変わる可能性があります。公式Q&Aには「掲載内容は令和8年度版です。翌年度は変更になる場合がございます。」と明記されているため、中学3年間の総額を見積もるときは、令和8年度の12万円が毎年続くとは限らない前提で考えてください。

あわせて確認したい制度を3つ挙げます。高校生の兄姉がいる家庭、給食費の負担が気になる家庭、体験活動の費用を探している家庭向けです。

東京都 私立高校授業料軽減助成金高校生の兄姉がいる場合の制度(中学用とは別の申請)
中学校給食費無償化【令和8年度】対象の市区町村と申請方法
東京都 子供体験活動補助金令和8年度版・申請書の書き方ガイド

学校給食費の負担軽減では、学校給食費相当額給付金(アレルギーや私立校通学など無償化対象外の家庭向け)も確認しておくと安心です。

令和8年度の受付状況と変更点|9月1日から受付中

令和8年度の申請受付は始まっており、申請期間は令和8年9月1日(火)9:30〜10月15日(木)23:59です。財団ページには「期間内に送信まで完了させてください」とあり、入力途中で止まったままでは申請になりません。

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対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
教育・子育て
対象地域
東京都
対象者
都内在住で私立中学校・私立特別支援学校(中学部)・私立義務教育学校(後期課程)・私立中等教育学校(前期課程)に在学する生徒の保護者等(都外の学校に通学していても、保護者・生徒が都内在住なら対象)
補助上限
最大12万円
申請の手間
初級

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

項目令和8年度(2026)根拠資料
受付状況受付中(令和8年9月1日(火)9:30〜10月15日(木)23:59)東京都私学財団「私立中学校等授業料軽減助成金」 / 東京都報道発表(2026年8月25日)
助成上限授業料の範囲内で年12万円(基本10万円+臨時支援2万円)
申請方法オンラインのみ(紙の申請書は不可)
利用できない時間帯10月11日(日)の午前1時〜午前7時は計画メンテナンスのため利用不可
年間の流れ8月下旬に「申請のお知らせ」配布開始 → 9月1日〜10月15日に申請 → 12月下旬に結果通知・振込

年度をまたいで申請はできません

申請は毎年度(学年1回)必要です。昨年度に申請を忘れても、年度を遡って申請することはできません。入学前に申請する制度でもなく、入学後に該当年度分を申請します。

誰が対象?|居住と在学の要件

次の要件を満たす保護者が対象です。学校が東京都外(神奈川・埼玉・千葉など)にあっても、保護者と生徒が都内に住んでいれば対象になります。

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区分条件根拠資料
居住要件令和8年5月1日から申請時まで引き続き、生徒と保護者(申請者)が都内に住所を有すること(進学に伴う転居など、例外が認められる場合は財団への問い合わせが必要)東京都私学財団「私立中学校等授業料軽減助成金」 / 令和8年度 Q&A(公式PDF)
在学要件令和8年9月1日時点で、私立中学校・私立特別支援学校(中学部)・私立義務教育学校(後期課程)・私立中等教育学校(前期課程)のいずれかに在学
都外通学都外の私立学校も対象
所得要件なし
授業料の全額免除学校の特待生制度等で授業料が全額免除(授業料の負担がない)の場合は対象外
申請者親権者である父母のどちらでもよいが、重複しての申請は不可。親権者がいなければ未成年後見人、未成年後見人もいなければ主たる生計維持者
対象になる条件を整理した図解(都内在住・私立中学等・都外通学OK・所得制限なし・全額免除は対象外)
問質問

子どもは都内在住のまま、神奈川県の私立中学校に通っています。この場合も対象になりますか?

解解説

対象になります。公式Q&Aでも、都外の学校に通学している場合も対象とされています。見られるのは学校の所在地ではなく、令和8年5月1日から申請時まで、生徒と保護者の両方が都内に住所を有しているかどうかです。

こんなときは?状況別の早見表(対象・併用・申請者)

公式Q&Aに載っている、迷いやすい状況をまとめました。個別の事情で判断が分かれるケースは、最後の2行のとおり財団への相談が必要です。

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状況対象かどうか・扱い根拠資料
親子とも都内在住で、都外の学校に通っている対象令和8年度 Q&A(公式PDF)
生徒が学校指定の寮(都外)や、学校に近い祖父母宅(都外)で暮らしている進学のために都内から移り住んだ場合、保護者が令和8年5月1日から申請時まで都内に住所を有し、生徒を扶養して学費を負担していれば、他の要件を満たす限り対象(寮の場合、入寮証明書の提出は不要)
住民票を都内に移したのが令和8年6月10日対象外(5月1日からの継続居住が必要)
都外への転居を予定している5月1日から申請時まで都内に住所があれば対象。申請後に転居する場合は、連絡が郵送になることがあるため郵便局に転居届を出す
母と子は都内在住で、父は都外に赴任している都内在住の母を申請者として申請できる。住民票は都内在住の世帯全員が載ったものを提出する
保護者の一方が海外に赴任している都内に住所を有する保護者が申請できる。保護者の両方が海外赴任の場合は申請の可否や書類が異なるため財団に相談
学校の授業料減免制度を使っている併用できる。ただし実際に負担する授業料の範囲内で12万円が上限
奨学金や、他道府県・区市町村などの授業料補助を使っている併用できる。該当する場合は申請時に申告する。上限は実際に負担する授業料の範囲内で12万円
特待生で授業料は全額免除だが、施設費・実習費は納めている対象外(助成の対象は授業料のみ)
インターナショナルスクール・外国人学校に通っている対象外(「各種学校」に分類されるため)
ひとり親で単身赴任となり、生徒と別居している個別の事情により異なるため、財団に相談
両親が亡くなり、祖父の家で生活している誰が申請者になれるかは個別の事情により異なるため、財団に相談

対象かどうかを今すぐ判定

都内在住の子育て世帯向けには、東京都018サポートと子育て応援プラスの完全まとめもあります。教育費を高校・大学まで見通すなら、多子世帯の大学無償化2026(子3人の数え方と免除上限額)も参考になります。

いくらもらえる?実際の自己負担額はどれくらい残るか

助成は上限12万円ですが、実際に負担する授業料の範囲内が上限です。授業料が12万円未満ならその額が上限になり、12万円を超えた分は自己負担のままです。東京都が2025年12月18日に公表した令和8年度の学費の状況では、都内私立中学校の授業料の平均は524,818円で、そこから12万円を引くと404,818円(約40.5万円)の授業料負担が残ります。助成の対象は授業料のみで、施設費・実習費などは対象外なので、学校に納める費用の総額はさらに増えます。

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年間の授業料(例)助成額(上限12万円)助成後の授業料負担(目安)根拠資料
8万円8万円(授業料が上限)0円東京都私学財団 / 東京都「令和8年度 都内私立中学校の学費の状況」
30万円12万円18万円
52.5万円(都内平均・令和8年度)12万円約40.5万円
80万円12万円68万円

子どもが2人在学している場合は、それぞれの授業料に対して1人あたり12万円が上限です。2人で合計12万円ではありません。学校の減免を受けている場合は、減免後に実際に負担する授業料を入力してください。

申請方法|誰が・いつ・どこで・何を出す?

この助成金は、学校がまとめて申請する制度ではありません。保護者(申請者)が、東京都私学財団の申請受付サイトからオンラインで直接申請します。学校で配布される「申請のお知らせ」は案内で、操作は保護者自身が行います。紙の申請書での申請はできません。

  1. 在学校で配布された「申請のお知らせ」を読む(同じPDFが財団ページの「申請のお知らせ」ボタンから見られる)
  2. 申請受付サイトでユーザー登録する。昨年度に登録した中学用のアカウント(メールアドレス)は引き続き使える
  3. マイページから必要事項を入力し、住民票などの書類画像をアップロードして、期間内に送信まで完了させる
  4. 子どもが2人以上いるなら、それぞれの子どもについて申請する
  5. 財団が審査する(審査の一環として、学校に在籍状況・授業料額・授業料減免額・授業料の納付状況などを確認する)
  6. 12月下旬に結果の通知を受け、サイトにログインして確認する。交付なら申請者本人の口座へ一括で振り込まれる

高校用の申請サイトとは別のシステムです

中学生用の申請受付サイトは、高校生を対象とする国の就学支援金や東京都の高校授業料軽減助成金とは別のシステムです。高校生の兄姉の申請で使ったメールアドレスをそのまま使う場合も、中学用に別途の登録が必要です。高校生の兄姉の手順は東京都授業料軽減助成金 申請書の書き方(高校版・令和8年度版)で確認できます。

問質問

高校生の兄の助成金をオンラインで申請しました。中学生の弟も同じサイトから申請できますか?

解解説

同じシステムでは申請できません。中学生用の申請受付サイトは別システムなので、同じメールアドレスを使う場合でも別途登録が必要です。

提出する書類や入力する情報のうち、公式Q&Aで取り上げられているものは次のとおりです。最終的な提出書類は、在学校配布の「申請のお知らせ」と財団の申請マニュアルで確認してください。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
書類・情報ポイント根拠資料
住民票申請者と生徒を含む世帯全員のもの。世帯主及び続柄の記載があり、個人番号(マイナンバー)の記載がなく、申請日前3か月以内に発行され、令和8年5月1日現在都内に住所があることが確認できるもの。申請者と生徒が別世帯なら、それぞれの住民票が必要。本籍・筆頭者の記載は不要。マイナンバーの記載があるものは、黒く塗りつぶす・付箋で隠すなどすれば提出できる令和8年度 Q&A(公式PDF)
生徒証引っ越しで住所が旧住所のままでも、そのままアップロードしてよい
振込口座の通帳銀行名・支店名が変わっても、旧名称の通帳の写真をアップロードしてよい。入力するときは新しい銀行名(支店名)を選ぶ。ゆうちょ銀行は、窓口で印字される振込用の店名・口座番号を使う(通帳にもともとある「記号」「番号」ではない)
口座の名義申請者と振込口座の名義人は必ず同一人。「申請者は母、口座名義人は父」のような指定はできず、配偶者や生徒名義の口座にも振り込めない

申請前チェックリスト

印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)

財団の公式ページで申請受付サイトを開く

いつ結果が分かる?いつ振り込まれる?

財団は12月下旬に審査の完了をメールで知らせます。LINE ID連携をしている場合はLINEでも通知されます。通知を受けたら申請受付サイトにログインして結果を確認します。交付の場合は、12月下旬に申請者本人の口座へ一括で振り込まれる予定で、毎月の分割振込ではありません。申請内容に不備があると、振込の時期が変わることがあります。

申請できているか確認したいときは、申請受付サイトにログインし、マイページの「申請・審査の状況」または「申請履歴」を見ます。授業料を滞納している場合は、助成金の一部または全額が学校に振り込まれ、授業料に充てられることがあります。

よくある間違い・申請前に確認したいこと

申請が通らない・遅れる典型パターン

所得制限がなく要件は単純ですが、期間・申請者・口座・住所は確認を怠ると、申請できない・振込が遅れる原因になります。公式Q&Aの内容から、事前に確認したい点をまとめました。

  1. 期間内に送信まで終えていない:受付期間外の申請はできません。令和8年10月15日(木)23:59が期限で、10月11日(日)の午前1時〜午前7時はメンテナンスで利用できません。
  2. 子ども2人なのに1人分しか申請していない:2人が在学しているなら、2人とも申請が必要です。
  3. 申請者と口座名義人が違う:必ず同一人にします。
  4. 高校用のアカウントで済ませたつもりになる:中学用は別システムで、別途登録が必要です。
  5. 住民票の記載事項が足りない:世帯全員・世帯主及び続柄・マイナンバーなし・申請日前3か月以内・令和8年5月1日現在の都内居住が分かるもの、の5点を確認します。
  6. 住所の要件を満たしていない:令和8年6月10日に都内へ住民票を移した場合は対象外です。5月1日から申請時まで引き続き都内に住所が必要です。
  7. 前年度分を遡る・入学前に申請しようとする:どちらもできません。入学後に当該年度分を申請します。
  8. 学校に知られたくない:申請したことは学校に伝わります。審査の一環として、財団が学校に在籍状況・授業料額・減免額・納付状況などを確認するためです。

個別の事情で判断が分かれる場合は、申請前に東京都私学就学支援金センター 中学校助成金担当(03-5206-7808、土日・祝日・年末年始を除く 9:15〜17:00)へ問い合わせるのが確実です。

よくある質問

Q1.昨年度も申請しましたが、今年度も申請は必要ですか?

必要です。毎年度(学年1回)申請します。昨年度に中学用で登録したアカウント(メールアドレス)は、引き続き利用できます。

Q2.昨年度の申請を忘れました。昨年度の分も申請できますか?

できません。年度を遡って申請することはできません。

Q3.学校の授業料減免や奨学金と併用できますか?

併用できます。他道府県・区市町村などの授業料補助も同様です。該当する場合は申請時に申告し、助成額の上限は実際に負担する授業料の範囲内で12万円になります。

Q4.登録したメールアドレスが分からなくなりました。

「私立中学校等授業料軽減助成金」のメールが届いているなら、届いているアドレスが登録したアドレスです。ログイン前の画面の「パスワードを忘れた方はこちら」から心当たりのアドレスを試すと、登録済みであればメールが届きます。

Q5.助成金は毎月振り込まれますか?

毎月ではなく、交付の場合は12月下旬に申請者本人の口座へ一括で振り込まれる予定です。申請内容に不備があると時期が変わることがあります。

Q6.他の制度もまとめて確認する方法はありますか?

家庭の状況を選ぶだけで使える制度を探せる補助金診断があります。給食費や子育て支援など、この記事で紹介した関連制度の記事もあわせて確認してください。

最終更新:2026年10月7日(令和8年度の情報)

出典

無料の補助金診断で対象制度を確認する

補助金の概要

補助対象経費 私立中学校等の年間授業料(実負担額の範囲内) 詳細を見る ›
公募期間 令和8年9月1日(火)9:30〜10月15日(木)23:59
実施機関公益財団法人 東京都私学財団(東京都私学就学支援金センター)
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年9月1日(火)9:30〜10月15日(木)23:59
  2. 申請受付締切2026年10月15日
申請手順と注意点 ›
申請方法 オンライン申請
必要書類 住民票(世帯全員・世帯主及び続柄の記載あり・マイナンバーの記載なし・申請日前3か… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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編集・監修: (中小企業診断士)

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公開日: 記事更新日: 出典: 公益財団法人 東京都私学財団(東京都私学就学支援金センター) (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。