PR
住宅取得・リフォームや防災対策とあわせて。インズウェブなら火災保険を複数社まとめて無料で比較でき、地震・水災の備えも見直せます。
- 複数社を無料で一括見積
- 必要な補償を見極め
- 地震・水災の備えにも
受付終了 教育・子育て
【東京都】私立高授業料を49万円軽減！授業料軽減助成金の年収要件（2025）
東京都の私立高校授業料軽減助成金は、国の就学支援金と合わせて最大49万円を支援。対象者、年収要件、申請方法、特別申請について解説します。神奈川・埼玉・新潟の制度も紹介。
対象者・対象事業
対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域（東京都）
地域要件
東京都
上記の地域が対象となります
対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。
東京都内に住所を有し、私立高等学校等（全日制・定時制・都認可通信制）に在学する生徒の保護者等で、世帯年収目安が約910万円未満の方。
補助額・補助率
| 補助上限額 | 最大49万円（国制度含む） |
|---|---|
| 補助率 | 2025/12/19 |
| 申請状況 | 受付終了 |
| 申請難易度 | normal |
| 採択率 | 100% |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 東京都内に住所を有し、私立高等学校等（全日制…
- 補助上限
- 最大49万円（国制度含む）
- 公募期間
- 2026年1月13日締切（予定）
- 実施機関
- 東京都私学財団
- 主要スケジュール
- 締切日 2026年1月13日 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 課税証明書等、申請に必要な画像ファイ… 詳細を見る ›
- 公募要領
- PDF 公募要領（公式）
- 最大49万円（国制度含む）まで補助される制度です
- 東京都私学財団が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約100%
POINT!
この補助金のポイント
- 最大49万円（国制度含む）まで補助される制度です
- 東京都私学財団が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約100%
| 補助対象経費 | 授業料 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年1月13日締切（予定） |
| 実施機関 | 東京都私学財団 |
| 採択率 | 100% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 課税証明書等、申請に必要な画像ファイル 詳細を見る › |
| 公募要領 |
詳細解説
東京都にお住まいで私立高等学校等に通う生徒を持つ保護者の方へ。東京都には、国の「就学支援金」に上乗せして授業料を助成する「授業料軽減助成金」制度があります。令和7年度（2025年度）は、全日制・定時制で最大49万円（国制度と合算）まで支援され、私立高校の平均授業料相当額まで負担が軽減されます。本記事では、東京都の制度を中心に、申請方法や対象要件、さらに神奈川・埼玉・新潟など他県の類似制度についても解説します。
この記事でわかること
- 東京都の私立高校授業料実質無償化の仕組みと金額
- 年収目安910万円未満の所得要件と計算方法
- 令和7年度の申請スケジュールと特別申請（1月）の詳細
- 神奈川・埼玉・新潟など他自治体の独自助成制度との比較
この補助金の概要・ポイント
「私立高等学校等授業料軽減助成金」は、東京都独自の制度です。国の「高等学校等就学支援金」と合わせることで、都内私立高校の平均授業料相当額までを上限に助成を行い、保護者の経済的負担を軽減することを目的としています。実質的に授業料が無償化（上限あり）される世帯が多く、非常に重要な制度です。
この補助金の重要ポイント
- 補助金額: 最大49万円（全日制・定時制／国支援金含む）
- 対象者: 都内在住で私立高校等に通う生徒の保護者（年収約910万円未満）
- 併用必須: 国の「就学支援金」と都の「軽減助成金」の両方への申請が必要
- 特別申請: 通常申請に間に合わなかった方向けに1月に受付あり
対象者・申請要件の詳細
対象となる保護者・生徒
本制度は「東京都内に住所を有すること」が最大の要件です。学校の所在地は都外でも対象となる場合があります（通信制を除く）。
| 要件区分 | 詳細条件 | 判定 |
|---|---|---|
| 在住要件 | 保護者と生徒が令和7年5月1日から申請時まで引き続き都内に在住 | ○ 必須 |
| 在学要件 | 私立高校、中等教育学校後期、高等専修学校等に在学（都外校も可※通信制除く） | ○ 必須 |
| 所得要件 | 世帯年収目安が約910万円未満（算定基準額による判定） | ○ 必須 |
※都認可通信制課程の場合は、都内の対象校（NHK学園、目黒日本大学など指定8校）に在学している必要があります。
補助金額の詳細と計算方法
助成額は、国の「就学支援金」と都の「授業料軽減助成金」の合計で計算されます。世帯の所得状況（課税標準額）に応じて区分が決まります。
全日制・定時制 最大助成額
490,000円
（年額・国制度含む）
都認可通信制 最大助成額
276,000円
（年額・国制度含む）
所得区分と助成額（全日制・定時制）
| 区分 | 算定基準額 | 助成額（年額） |
|---|---|---|
| A・B | 304,200円未満 （年収目安 約910万円未満） | 490,000円まで |
| C | 304,200円以上 （年収目安 約910万円以上） | 対象外 ※国制度のみ（118,800円） |
※算定基準額 ＝ 区市町村民税課税標準額 × 6％ － 区市町村民税調整控除相当額
【参考】神奈川・埼玉・新潟の独自助成制度
私立高校の授業料助成は、お住まいの都道府県によって制度名や内容が異なります。近隣県や他地域の事例を紹介します。
神奈川県：私立高等学校等の授業料・入学金の補助金
特徴: 授業料だけでなく、入学金への補助も手厚いのが特徴です。
- 授業料補助: 年収約750万円未満世帯に対し、最大468,000円まで支援。
- 入学金補助: 住民税非課税世帯等に対し、最大211,000円まで支援。
- 注意点: 令和8年度の内容は未定ですが、例年手厚い支援が継続されています。
埼玉県：父母負担軽減事業補助金
特徴: 国の就学支援金に県独自の上乗せを実施。施設費等納付金も対象になる場合があります。
- 対象: 生徒及び保護者が埼玉県内に在住していること。
- 補助対象: 授業料、施設費等納付金、入学金（全日制の場合）。
- 家計急変対応: 失職や被災などによる家計急変世帯への手厚いサポートがあります。
新潟県：私立高等学校等学費軽減事業
特徴: 多子世帯（第2子以降）への支援や、施設整備費への補助があります。
- 第2子以降支援: 兄姉が私立高校等に在学している場合、第2子以降の授業料負担を軽減。
- 全額軽減: 年収約350万円未満相当世帯では、授業料が実質全額軽減される仕組みがあります。
申請から受給までの流れ（東京都の例）
東京都の申請はオンラインで行います。国の「就学支援金」とは別に申請が必要ですのでご注意ください。
1
国の「就学支援金」を申請
まずは学校を通じて国の制度（e-Shien等）に申請します。これがベースとなります。
2
都の「軽減助成金」申請サイトへアクセス
東京都私学財団の申請受付サイトにアクセスし、アカウントを作成します。
3
必要情報の入力・書類アップロード
課税証明書などの画像をアップロードします。ステップ4まで進み「一時保存」を活用しながら進めましょう。
4
審査・結果通知
通常、12月中旬または3月に結果がメールで通知されます。マイページでも確認可能です。
5
助成金の振込
指定口座に助成金が振り込まれます。学校によっては授業料と相殺される場合もあります。
申請時の注意点と失敗回避
よくある失敗・注意点
- 申請忘れ → 対策: 毎年申請が必要です。1年生で申請しても2年生で自動継続されません。
- 片方しか申請していない → 対策: 国の「就学支援金」と都の「軽減助成金」は別システムです。必ず両方申請してください。
- 期限切れ → 対策: 通常申請（7月頃）を逃した場合は、1月の「特別申請」を必ず利用してください。
- IDの混同 → 対策: 国のシステム（e-Shien）と都の申請サイトのIDは別物です。管理に注意しましょう。
【重要】令和7年度 特別申請のご案内
通常の申請期間（7月）に間に合わなかった方や、事情により申請できなかった方を対象に「特別申請」が実施されます。期間が非常に短いためご注意ください。
特別申請スケジュール
申請期間: 令和8年1月5日（月）～1月13日（火）
結果通知・振込: 令和8年3月（予定）
※この期間を過ぎると令和7年度分の助成は受けられなくなります。
よくある質問（FAQ）
Q
都外の私立高校に通っていても対象になりますか？
はい、対象になります。生徒と保護者が東京都内に在住していれば、学校が神奈川県や埼玉県など都外にあっても助成の対象です。ただし、通信制課程の場合は都認可の対象校に限られます。
Q
所得制限の目安はどのくらいですか？
世帯年収の目安は約910万円未満です。正確には「区市町村民税課税標準額」等を用いて計算された算定基準額によって判定されます。共働きの場合は合算で判断されます。
Q
審査結果がまだ届きません。
国の臨時支援金等の審査状況により、結果通知が遅れる場合があります。マイページの審査状況が「審査中」であれば、12月もしくは翌年3月の通知をお待ちください。
Q
授業料以外の施設費などは対象ですか？
東京都の授業料軽減助成金は「授業料」が対象です。ただし、神奈川県や埼玉県など一部の自治体では、入学金や施設費に対する独自の補助制度を設けている場合があります。
Q
特別申請を忘れた場合、救済措置はありますか？
原則として申請期間を過ぎると受付できません。特別申請（1月）が最終的なチャンスとなることが多いため、必ず期間内に手続きを行ってください。
まとめ
東京都の私立高校授業料軽減助成金は、国の制度と合わせて最大49万円まで授業料をカバーする強力な支援制度です。年収約910万円未満の世帯が対象となり、都外の学校に通う場合も利用可能です。ただし、毎年の申請が必要であり、国と都それぞれの申請手続きを忘れないようにすることが重要です。
通常申請に間に合わなかった方は、1月の特別申請を逃さないように準備を進めましょう。また、神奈川・埼玉・新潟などにお住まいの方も、それぞれの自治体で独自の支援制度が用意されていますので、必ず確認してください。
教育費の負担軽減をお考えの方へ
申請期限や必要書類の確認は早めが肝心です。公式サイトで最新情報をチェックしましょう。
免責事項: 本記事の情報は作成時点（令和7年度情報中心）のものです。補助金の内容やスケジュールは変更される場合がありますので、申請前に必ず東京都私学財団や各自治体の公式サイトで最新情報をご確認ください。本記事の情報に基づいて行った申請の結果について、当サイトは一切の責任を負いません。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大49万円（国制度含む）まで補助される制度です
- 東京都私学財団が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 採択率の実績は約100%
申請を検討中ですか？専門家がご状況に合わせて無料でサポートします。 無料で相談する
自社に合った補助金をプロと一緒に探しませんか？
専門家が無料でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
公開日: 最終更新日: 出典: 東京都私学財団