C型肝炎特別措置法の給付金【2026年】対象製剤・症状別金額・2028年期限

この給付金は、特定フィブリノゲン製剤または特定血液凝固第IX因子製剤の投与によってC型肝炎ウイルスに感染した方と、その相続人を対象とする救済制度です。既に治癒した方や、対象製剤の投与を受けた方からの母子感染者も対象になり得ます。C型肝炎に感染したすべての方が対象となる制度ではありません。投与の事実、感染との因果関係、症状は裁判所で認定されます。個別の該当性が不明な場合は、医療機関やPMDAの相談窓口に確認してください。

最初に確認する3点

1. 出産や手術などで投与された製剤が、PMDAが掲載する対象製剤に含まれるか。
2. その製剤の投与とC型肝炎感染との関係を確認できる資料や情報があるか。カルテが見つからない場合も、自己判断で対象外と決めず相談する。
3. 訴訟提起等とPMDAへの請求の順序・期限を確認する。金額だけを見て直接PMDAへ申請すれば受け取れる仕組みではない。

給付金額は症状によって異なる

PMDAの案内では、慢性C型肝炎が進行して肝硬変・肝がんに罹患した方や死亡した方、劇症肝炎等で死亡した方は4,000万円、慢性C型肝炎の方は2,000万円、無症候性キャリアなどは1,200万円です。「最大4,000万円」は全員の受取額ではありません。給付を受けてから20年以内に症状が進行した場合には、要件を満たせば差額の追加給付を請求できます。

2028年1月17日の期限と手続き

PMDAによると、通常の給付金請求期限は2028年1月17日です。同日までに原因製剤の投与によるC型肝炎感染を理由とする訴訟提起、和解・調停の申立て等をした場合は、2028年1月18日以降に和解等が成立しても、確定または成立から1か月以内にPMDAへ請求する扱いがあります。追加給付金の請求期限は、症状の進行を知った日から5年以内です。これらを一律に「2028年までに申請書を出せばよい」と読み替えないでください。

手続きは、対象製剤の投与と感染等について裁判所での認定を経て、和解・調停の成立または判決の確定後にPMDAへ請求する流れです。必要な書類は状況により異なります。PMDAの請求手続きで最新の様式と添付書類を確認してください。

相談先

製剤名や投与歴、相続人としての手続きなどが不明なときは、PMDAの特定C型肝炎給付金支給相談窓口を利用できます。電話番号は0120-780-400、受付は祝日・年末年始を除く月～金曜日の9時～17時です。診療内容や治療の判断は医療機関、訴訟手続きは適切な相談先にも確認してください。

以前の当サイトには同じ制度の記事が複数あり、「最大4,000万円」や期限だけが目立つ構成でした。このページに制度の対象と手続き上の違いを整理しました。一次情報：PMDAの制度概要、請求手続き。期限や必要書類は更新される可能性があるため、行動前に公式情報を確認してください。