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【青森県・大鰐町】移住で最大100万円！子育て世帯は加算も。移住支援金の完全申請ガイド（2025年）
受付終了 移住・定住
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
東京23区の在住者または東京圏からの通勤者で、青森県内に移住・就業・起業等をする方
- もらえる額
最大100万円（子育て加算あり）
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：窓口申請
実施機関：青森県および県内40市町村
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2026年3月31日（火）で終了しました。次回公募は未発表です。
予算の上限に達し次第終了
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
東京23区の在住者または東京圏からの通勤者で、青森県内に移住・就業・起業等をする方
- 対象地域
- 青森県
- 対象者
- 東京23区の在住者または東京圏からの通勤者で、青森県内に…
- 補助上限
- 最大100万円（子育て加算あり）
- 公募期間
- 2026年3月31日締切（予定）
- 実施機関
- 青森県および県内40市町村
- 申請方法
- 窓口申請
- 必要書類
- 交付申請書、写真付き本人確認書類、移住元の在住・就業…
詳細解説
東京圏から青森県への移住を検討されている方に朗報です。青森県では、東京23区からの移住者に対し、最大100万円（単身の場合は60万円）を支給する『あおもり移住支援事業』を実施しています。さらに、18歳未満のお子様を連れて移住する場合には、お子様1人につき最大100万円が加算される非常に手厚い制度となっています。本記事では、大鰐町をはじめとする県内40市町村で利用可能な本支援金の要件、申請方法、返還規定などの注意点を詳しく解説します。
この記事でわかること
- 移住支援金の具体的な支給金額と子育て加算の詳細
- 東京圏の居住地・通勤に関する必須要件
- 就業、テレワーク、起業などの選べる4つの申請区分
- 申請をスムーズに進めるためのステップと必要書類
- 受給後に全額返還となってしまう『落とし穴』の回避法
あおもり移住支援事業の概要と支給金額
青森県と県内市町村が共同で実施するこの事業は、県内の中小企業における人手不足の解消と、人口減少が進む地域への若者定着を目的としています。単なる引っ越し費用だけでなく、新しい生活の立ち上げ資金として活用できるまとまった金額が支給されます。
支給金額の詳細
世帯での移住か、単身での移住かによって基本額が異なります。
世帯での移住
100万円
単身での移住
60万円
子育て世帯への強力な加算制度
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の者1人につき最大100万円が加算されます。例えば、お子様2人を連れて夫婦で移住した場合、基本額100万円 + 加算200万円 = 合計300万円が支給される可能性があります（※市町村により加算額や期間が異なるため、事前の確認が必須です）。
対象となる方の要件（移住元に関する条件）
移住支援金を受給するためには、移住前の居住地および勤務地について厳格な条件があります。原則として『東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）』から青森県への移住者が対象です。
1. 居住・通勤の期間要件
以下の2点をいずれも満たす必要があります。
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと。
- 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住、または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内へ通勤していたこと。
重要：東京圏内の『条件不利地域』は対象外
以下の地域に居住していた場合は、東京圏であっても『移住元』としてカウントされません。ご注意ください。
- 東京都：大島町、八丈町、小笠原村などの離島、奥多摩町、檜原村など
- 埼玉県：秩父市、飯能市、小鹿野町など
- 千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、鋸南町など
- 神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、湯河原町など
移住先での活動要件（選べる4つの区分）
移住した後の仕事や活動についても要件があります。ご自身の状況に合わせて以下のいずれかを選択します。
区分1：就業（一般求人・専門人材）
青森県内の企業に就職する場合の要件です。
- 一般就業：青森県のマッチングサイト『あおもりジョブ』に移住支援金対象として掲載されている求人に新規採用されること。
- 専門人材：内閣府のプロフェッショナル人材事業等を利用して就業すること。
- 共通要件：週20時間以上の無期雇用契約であり、3親等以内の親族が経営する法人への就業でないこと。
区分2：テレワーク
現在の仕事を継続しながら、青森県に移住する場合です。
- 所属先企業からの命令ではなく、本人の意思で移住し、青森を生活の本拠とすること。
- 移住元での業務をテレワークで引き続き行うこと。
- 令和7年4月以降に転入した方は、原則として恒常的に通勤せず、週20時間以上テレワークを実施することが条件となります。
区分3：起業
青森県内で新しく事業を始める場合です。
- 青森県が実施する『あおもり起業支援事業』において、起業支援金の交付決定を1年以内に受けていることが条件となります。
区分4：関係人口
移住先の市町村と継続的な関わりを持っていた方が対象となります。
- 市町村が個別に定める『関係人口』の定義に合致すること。具体的な基準は市町村ごとに異なるため、必ず移住先の担当窓口へ確認してください。
申請から受給までの5ステップ
支援金の申請は、移住先の市町村窓口で行います。予算には限りがあるため、早めの相談が推奨されます。
1
事前相談と求人確認
移住前に、移住先の市町村窓口へ相談。就職の場合は『あおもりジョブ』で対象求人を探し、応募します。
2
青森県へ転入（住民票の移動）
実際に移住し、市町村へ住民票を移します。この際、必ず転入後の住民票の写しを取得しておきます。
3
就業開始・実績の確保
就業の場合、連続して3か月以上の在職実績が必要です。起業の場合は交付決定、テレワークの場合は実績を証明できる状態にします。
4
交付申請書の提出
転入後3か月以上1年以内に、必要書類（住民票、就業証明書、本人確認書類等）を市町村窓口へ提出します。
5
審査・支援金の振込
市町村による審査後、適当と認められれば交付決定通知が届き、指定の口座へ支援金が振り込まれます。
注意！支援金の返還義務について
本支援金は、『青森県に定着すること』を条件に支給されます。受給後に以下の条件に該当した場合、支援金の返還を求められることがあります。
全額返還となるケース
- 虚偽の申請をした場合。
- 申請日から3年未満に、移住先の市町村から県外へ転出した場合。
- 申請日から1年以内に、要件を満たした職を辞した場合（自己都合退職など）。
半額返還となるケース
- 申請日から3年以上5年以内に、移住先の市町村から県外へ転出した場合。
※企業の倒産や災害、病気など、やむを得ない事情がある場合は返還が免除される仕組みもあります。
採択率を高める申請のポイントと成功の秘訣
補助金や支援金の申請において、ミスなく確実に受給するためのアドバイスをまとめました。
1. 転入前に必ず市町村へ連絡する
支援金には予算上限があります。年度の途中で予算が終了してしまうケースもあるため、『移住を決めた瞬間』に移住先の市町村担当者に電話を入れ、現在の予算状況と自分の要件が合致しているかを確認するのが最も確実です。大鰐町の場合、企画観光課が窓口となります。
2. 『あおもりジョブ』のマークを必ず確認
一般就業の場合、どんな仕事でも良いわけではありません。マッチングサイト上で『移住支援対象』のマークが付いている求人であることが絶対条件です。内定をもらった後に『対象外だった』と判明しても取り返しがつきませんので、応募段階での確認を徹底してください。
3. 類似制度との併用を検討する
移住支援金に加え、住宅ローンの金利が優遇される『フラット35地域活性化型』や、古い空き家を改修する場合の市町村独自の補助金などが併用できる場合があります。生活コストをトータルで下げるために、地域の住宅支援制度もセットで調べましょう。
主な市町村の申請・相談窓口一覧
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 市町村名 | 担当課名 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 青森市 | 企画部連携推進課 | 017-752-8751 |
| 弘前市 | 商工部商工労政課 | 0172-35-1135 |
| 八戸市 | 産業労政課 | 0178-43-9038 |
| 大鰐町 | 企画観光課 | 0172-55-6561 |
| 十和田市 | 政策財政課 | 0176-51-6712 |
よくある質問（FAQ）
Q
移住後にすぐ転職してしまった場合は返還になりますか？
はい、申請から1年以内に要件を満たす職を辞めた場合は、原則として全額返還となります。ただし、会社の倒産などやむを得ない事情がある場合は例外となることがあります。
Q
東京23区で大学に通っていた期間はカウントされますか？
東京圏（条件不利地域を除く）に住みながら23区内の大学等へ通学し、その後23区内の企業へ就職した場合は、通学期間も居住・通勤期間として合算することができます。
Q
外国籍でも申請できますか？
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有している方であれば、日本人と同様に申請が可能です。
Q
世帯で移住しますが、パートナーも就業が必要ですか？
世帯申請の場合、申請者本人が就業・テレワーク等の要件を満たしていれば、同行する世帯員が必ずしも就業している必要はありません。ただし、世帯員全員が転入後1年以内であることなどの条件があります。
Q
申請期限はいつまでですか？
原則として転入後1年以内ですが、市町村ごとに細かい期限（例：就業後3か月以上経過後など）が設けられています。また、各年度の予算がなくなればその時点で締め切られます。
青森県への移住は、生活コストの低減や豊かな自然環境といった魅力に加え、この『移住支援金』という大きな財政的バックアップを受けられる絶好の機会です。最大100万円、子育て世帯ならさらなる加算というこの制度を賢く利用して、新しい生活をスタートさせましょう。まずは移住を希望する市町村の窓口へ相談し、ご自身が対象となるかを一歩踏み出して確認してみてください。
まずは対象求人と窓口をチェック！
『あおもりジョブ』で仕事を探しつつ、移住先市町村へ電話相談を始めましょう。
免責事項: 本記事の情報は2025年11月時点の公式データに基づき作成されていますが、補助金の内容や予算状況は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず青森県公式サイトおよび各市町村の最新情報をご確認ください。
対象者・対象事業
対象地域（青森県）
- 目的
- 移住・定住
- 対象地域
- 青森県
- 対象者
- 東京23区の在住者または東京圏からの通勤者で、青森県内に移住・就業・起業等をする方
- 補助上限
- 最大100万円（子育て加算あり）
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
補助金の概要
| 補助対象経費 | 移住に伴う生活立ち上げ費用、引っ越し費用等 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 2026年3月31日締切（予定） |
| 実施機関 | 青森県および県内40市町村 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | 窓口申請 |
| 必要書類 | 交付申請書、写真付き本人確認書類、移住元の在住・就業期間を確認できる書類、移住先… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 金額：最大100万円（子育て加算あり）
- 実施機関：青森県および県内40市町村
- 申請方法：窓口申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
