移住支援金・移住補助金 全国自治体一覧【2026年版】｜制度の選び方

このカテゴリの制度の全体像

「移住支援金」「移住補助金」と呼ばれる制度は、実は一つの制度ではない。土台になっているのは内閣官房・地方創生推進室が所管する地方創生移住支援事業で、東京23区に在住または23区へ通勤していた人が東京圏外へ移住し、就業・起業・テレワーク継続のいずれかの条件を満たすと、都道府県・市区町村から支援金が支給される仕組みだ。国が費用の半分を、残りを移住先の都道府県と市区町村が折半して負担している。

この国の枠組みに加えて、各自治体は独自の移住支援策を上乗せしている。空き家改修費の補助、新規就農者向けの研修・設備支援、子育て世帯向けの住宅取得加算など、地域の実情に応じてバリエーションは大きい。同じ「移住支援金」という名称でも、実施の有無・上限額・対象要件は移住先の自治体ごとに異なる点に注意したい。

目的別・タイプ別の選び方

移住・定住系の補助金は、下表の5タイプに大別できる。まず自分がどのタイプに該当するかを確認し、該当する制度群から候補を絞り込むのが効率的だ。

あなたに合う制度は？かんたん診断

【国の制度】主要な移住支援金

国の地方創生移住支援事業を基礎に据えた記事。まずは全国共通の基本ルールと、東京圏からの移住事例を確認したい人向け。

【都道府県の制度】都道府県の移住支援金

県レベルで実施される移住支援金・独自上乗せ制度。移住先の都道府県が決まっている場合はここから探すのが早い。

【市区町村の制度】市区町村の独自移住・定住支援

移住先の市区町村が独自に実施する移住支援金・定住促進策。国・都道府県の制度に上乗せできるケースが多い。

【就農・就業型】新規就農・就業を伴う移住支援

農業を軸にした移住や、地域おこし協力隊など就業条件付きの移住支援制度。移住支援金と併用できる場合が多い。

【子育て・住宅取得加算型】子育て・住宅関連の移住支援

移住先での住宅取得・リフォーム・結婚新生活を後押しする制度。移住支援金と組み合わせて活用できるケースが多い。

申請から入金までの流れ

国の移住支援金を例にすると、申請から入金までは概ね以下の流れをたどる。自治体により順序や所要期間は異なるため、移住先の公表資料で最新の手順を確認してほしい。

1. 要件確認 直近10年で通算5年以上・直近1年以上、東京23区に在住または通勤していたかを確認
2. 移住先の決定・転入 住民票を移住先の市区町村に異動
3. 就業・起業・テレワーク継続の確定 移住先の中小企業等への就業、移住前の仕事のテレワーク継続、起業のいずれかを満たす
4. 自治体へ交付申請 転入後、多くの自治体で数か月以内に申請書類を提出
5. 審査・交付決定 自治体が要件を確認し交付を決定
6. 支援金の入金 決定後、指定口座に振り込まれる

移住支援金の申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

移住・定住系の補助金は要件確認の甘さから対象外や不採択になるケースが目立つ。代表的な落とし穴を4つ紹介する。

1. 居住・通勤要件の誤認「東京23区在住なら誰でも対象」と思い込むのはやりがちな失敗で、実際は移住前10年のうち通算5年以上・直近1年以上の居住/通勤要件を満たさず対象外と判定されるケースが多い。
2. 就業先の要件不足移住先の就業先が「中小企業要件」や「マッチングサイト掲載企業」等の条件を満たさず、不採択（対象外）になることがある。
3. 申請期限の見落とし申請期限を移住後に確認し、提出が遅れて対象外になる注意点。多くの自治体は転入後数か月以内が期限のため、転入前から準備が必要。
4. 重複申請と返還リスク併用可否を確認せず複数の支援策を重ねて申請すると、後から返還を求められる落とし穴がある。見落としがちなので事前に自治体へ確認を。

実額シミュレーション・早見表

国の基準額をベースにした世帯構成別の支給額早見表。自治体独自の加算がある場合は、この金額にさらに上乗せされることがある（満額支給を保証するものではなく、あくまでモデルケース）。

制度選び・併用のよくある質問

最終更新：2026年7月14日／令和8年度時点の情報に基づく

出典

• 内閣官房・地方創生「移住支援金」制度概要
• いいかも地方暮らし「地方創生支援事業『移住支援金』を解説」
• 広島県「令和8年度移住支援金制度について」
• 国税庁「地方創生移住支援金の課税関係について」