地域公共交通確保維持改善事業費補助金｜令和8年度の補助率・対象

地域公共交通確保維持改善事業費補助金（令和8年度）は、地方公共団体やバス・鉄道・離島航路などの交通事業者が対象です。地域間幹線バスや地域内フィーダー（支線）交通の運行費を、補助率2分の1を基本に国が支援します。令和8年度の交付要綱は2026年4月9日に改正され、現在も継続中の制度です。

3行でわかる要点（誰が・いくら・いつ）

地域公共交通確保維持改善事業費補助金は、地方公共団体や交通事業者が地域のバス・鉄道・離島航路などの運行を維持するための国の補助制度です。地域間幹線系統補助・地域内フィーダー系統補助は原則として補助対象経費（運行欠損額）の2分の1が補助の目安となります。令和8年度（2026年度）も交付要綱が2026年4月9日に改正され、継続して運用されています。

令和8年度の地域公共交通確保維持改善事業とは（いくら・誰が対象）

過疎地域やローカル路線では、利用者の減少により採算が合わず、バスや鉄道の維持が難しくなっています。地域公共交通確保維持改善事業は、こうした「住民の足」を守るために、赤字となる運行費の欠損分を国が補助する仕組みです。令和8年度（2026年度）も交付要綱（令和8年4月9日改正）に基づいて運用されており、地域間幹線系統補助・地域内フィーダー系統補助・離島航路/航空路補助などの枠組みが継続しています。

制度は大きく3つの柱で構成されています。第一に、複数の市町村にまたがる幹線バス路線を支える「地域間幹線系統補助」。第二に、その幹線につながる支線やコミュニティ交通を支える「地域内フィーダー系統補助」。第三に、離島の生活を支える「離島航路・航空路補助」です。いずれも地域の実情に応じて生活交通を確保・維持することを目的としており、地域公共交通会議や法定協議会での合意を前提に運用されます。

さらに令和8年度は、自動運転を活用して移動サービスを構築する自治体向けに「自動運転社会実装推進事業」の公募も実施されました。これは同じ補助金の枠組みのなかで、将来の交通空白対策やドライバー不足への対応として注目されている事業です。所管は国土交通省で、実際の申請窓口は各地方運輸局の交通企画課などが担います。

対象者・対象事業をその場で判定

自分の事業が対象になりそうか、下の判定で確認できます（あくまで目安です）。

補助金額はいくら？受給額シミュレーター

地域間幹線系統補助・地域内フィーダー系統補助は、原則として補助対象経費（運行欠損額）の2分の1が補助されます。対象経費を入れると概算額を試算できます（目安です）。

試算で目安が見えたら、次は申請ステップと必要書類を確認しましょう。

申請方法・申請ステップ

この補助金は、個別の事業者が単独で申請するのではなく、多くの場合、地域公共交通会議や法定協議会を通じて運行計画を合意したうえで、地方運輸局へ申請する流れになります。市町村・都道府県・交通事業者・住民代表などが参加する協議の場で、どの系統をどのように維持するかを決め、その合意内容が補助の前提になる点が特徴です。年度の予算サイクルに沿って手続きが進むため、早めに協議を始めて運行計画と収支見込みを固めておくことが重要です。下のチェックリストで全体の流れを確認してください。

必要書類のチェックリスト

主な必要書類の例です（区分・運輸局により異なります）。

申請はいつまで？締切カウントダウン

年度の予算サイクルに沿って手続きが進みます。年度ごとの締切は各地方運輸局の案内に従ってください（下記は年度の目安表示）。

他制度との横断比較表

地域公共交通に使える主な国の枠組みを比較しました。

採択されない・差し戻しになる失敗事例5選

地域公共交通の補助で起こりがちな失敗・不採択の落とし穴を整理しました。多くは事前準備で防げるものです。あらかじめ注意点を押さえておくことで、申請の差し戻しや確定額の減額を避けやすくなります。

• 失敗1：協議の合意不足 — 地域公共交通会議や協議会での運行計画の合意が不十分なまま申請してしまうと、申請が差し戻しになりやすい代表的な注意点です。関係者間で系統やダイヤ、費用負担の合意を文書で残しておくことが大切です。
• 失敗2：対象要件の取り違え — 輸送量や運行回数、複数市町村にまたがるといった対象要件を満たさないまま申請し、不採択となる事例があります。自分の系統がどの補助区分に当てはまるかを早い段階で確認しましょう。
• 失敗3：収支根拠の不備 — 補助対象経費（運行欠損額）の積算根拠が弱かったり、収支実績の裏付け資料が不足していたりすると、審査落ちのリスクが高まります。数字の根拠資料をそろえることが欠かせません。
• 失敗4：スケジュール遅延 — 年度の予算サイクルに合わせた申請期限を逃すNG事例が多く見られます。協議や書類作成に時間がかかるため、余裕を持った準備が必要です。
• 失敗5：実績報告の漏れ — 交付決定後の運行実績報告や精算に不備があると、確定額が減額される失敗につながります。交付がゴールではなく、報告まで含めて計画する意識が重要です。

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出典

• 国土交通省 地域公共交通確保維持改善事業
• 国土交通省 報道発表 自動運転社会実装推進事業の公募開始
• 国土交通省 地域間幹線系統補助の概要（PDF）

最終更新：2026年6月25日 ／ 対象年度：令和8年度（2026年度）