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農地利用効率化等支援交付金【令和8年度】認定農業者の申請条件・最大600万円

農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の目標地図に位置付けられた農業者。認定農業者・認定就農者・集落…

対象者・対象事業

対象となる地域を地図上でご確認いただけます

対象地域（全国）

地域要件

全国

全国どこからでも申請できます

対象となる詳細な市区町村については、公募要領をご確認ください。

農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の目標地図に位置付けられた農業者。認定農業者・認定就農者・集落営農組織・目標所得水準達成農業者等が対象。融資主体支援タイプは金融機関からの融資が必須。

補助額・補助率

補助上限額最大600万円（大規模経営）/ 先進的タイプは法人最大1,500万円
補助率融資主体支援タイプ：事業費の10分の3以内（融資額・補助金等控除後の差額のうち低い額）。先進的農業経営確立支援タイプ：事業費の10分の3以内。条件不利地域支援タイプ：機械は1/3以内・施設は1/2以内。
申請状況 募集中
申請難易度中級

※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

要点

対象・申請情報まとめ

詳細条件は公募要領で確認してください。

対象地域
全国
対象者
農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の目標…
補助上限
最大600万円（大規模経営）/ 先進的タイプは法人最大1,500万円
公募期間
令和8年5月12日〜（第3次要望調査実施中） 常時受付 / 要確認
実施機関
農林水産省
主要スケジュール
申請期間 令和8年5月12日〜（第3次要望調査実施中） 全スケジュール ›
申請方法
窓口申請 公式申請ページへ
必要書類
①農業経営改善計画書（写し）または認… 詳細を見る ›
公募要領
PDF 公募要領（公式）
  • 最大600万円（大規模経営）/ 先進的タイプは法人最大1,500万円まで補助される制度です
  • 農林水産省が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
POINT!

この補助金のポイント

  • 最大600万円（大規模経営）/ 先進的タイプは法人最大1,500万円まで補助される制度です
  • 農林水産省が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
公募期間 令和8年5月12日〜（第3次要望調査実施中） 常時受付 / 要確認
実施機関農林水産省
主要スケジュール
  1. 申請期間令和8年5月12日〜（第3次要望調査実施中）
全スケジュール ›
申請方法 窓口申請 公式申請ページへ
必要書類 ①農業経営改善計画書（写し）または認定農業者証明書 ②地域計画の目標地図への位置… 詳細を見る ›
公募要領

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詳細解説

最終更新: 2026-06-15 / 令和8年度版

農地利用効率化等支援交付金は、認定農業者・認定就農者・集落営農組織などが農業用機械・施設を導入する際に事業費の最大3割（最大600万円、先進的農業経営確立支援タイプは法人最大1,500万円）を補助する農林水産省の交付金です。令和8年度は第3次要望調査が令和8年5月12日から実施中。申請は市町村経由のため、目標地図への位置付け確認と早期の窓口相談が採択の近道です。

この記事でわかること（TL;DR）

  1. 認定農業者が申請できる3タイプ（融資主体・先進的・条件不利地域）の違いと選び方
  2. 補助率3/10以内・上限300〜1,500万円の算定ルールと対象経費
  3. 地域計画の目標地図への位置付けが必須となる理由と確認手順
  4. 申請ステップ（農業者→市町村→国）と採択ポイントのスコアリング制
  5. 不採択・差し戻しになりやすい5つの落とし穴と対策
最大補助額（融資主体・大規模）
600万円
通常上限は300万円
先進型・法人上限
1,500万円
個人は最大1,000万円
補助率（融資主体）
3割以内
条件不利地域は最大2分の1

制度概要：農地利用効率化等支援交付金とは

本交付金は「農業経営基盤強化促進法」に基づく地域計画（旧・人農地プランの法定版）の早期実現を支援するため、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む際の農業用機械・施設の導入を助成する国の事業です。

制度名農地利用効率化等支援交付金
所管機関農林水産省（経営局経営政策課）
対象者地域計画の目標地図に位置付けられた者（認定農業者・認定就農者・集落営農組織 等）
補助率（融資主体）事業費の10分の3以内（融資額と事業費から補助金等控除後の額の低い方）
上限額（融資主体）通常300万円 / 大規模経営600万円（水田20ha・畑5ha・果樹3ha・施設園芸1ha以上等）
上限額（先進的農業経営確立）個人1,000万円 / 法人・組織1,500万円
申請方法農業者→市町村→地方農政局→農林水産省（市町村経由申請）
令和8年度状況第3次要望調査 令和8年5月12日から実施中（第1・2次は終了）
問い合わせ先各地方農政局 経営支援課 または 管轄市町村農業担当課

認定農業者の申請条件：いつまでに何が必要か

  1. 地域計画の目標地図への位置付けを確認する
    市町村が策定した地域計画（農業経営基盤強化促進法）の「目標地図」に自身の氏名または組織名が記載されていることが大前提です。令和5年度に法改正で義務化された地域計画との連動が必須であり、未記載の場合は市町村が「目標地図への位置付けが見込まれると認める者」として認定を受ける必要があります。
  2. 農業用機械・施設の導入計画を作成する
    対象となる事業はトラクター・田植機・コンバイン等の農業機械の取得、乾燥機・集出荷施設（選果機）・ビニールハウスの整備など。事業費の見積書を複数社から取得し、導入の必要性と経営改善効果を示した事業計画書を作成します。
  3. 融資（借入）の手配をする（融資主体支援タイプの場合）
    融資主体支援タイプでは金融機関からの融資が必須要件です。農業信用基金協会の債務保証補助を活用すると金利優遇が受けられます。融資額が補助額の算定基準にも直接影響するため、早めに金融機関・信用基金協会に相談することをお勧めします。
  4. 市町村へ要望書・申請書類を提出する
    各市町村が設定する申請期限（国への提出期限を踏まえて個別設定）までに書類一式を提出します。書類の不備や提出期限の超過は差し戻し・不採択の主な原因です。書類準備の早い段階で窓口担当者に内容を確認してもらうことが重要です。
  5. 採択審査（ポイント制）を経て交付決定を受ける
    配分基準の項目ごとにポイントが付与され、獲得ポイント合計の高い順に採択されます。面積規模・経営改善の具体性・地域貢献度などが評価の対象です。採択通知後に農業用機械等を発注・契約し、事業実施・実績報告を行います。

令和8年度の背景：地域計画の本格化と担い手支援強化

令和5年（2023年）の農業経営基盤強化促進法改正により、全市町村は地域計画（人・農地プランの法定版）の策定が義務化されました。この地域計画に含まれる「目標地図」は農地の集積・集約化の将来像を示すものであり、農地利用効率化等支援交付金はこの目標地図と連動した支援制度として位置付けられています。認定農業者が目標地図に記載されることで申請資格が得られる仕組みです。

令和8年度は第1次（2/25〜3/25）・第2次（4/3〜5/8）要望調査が既に終了し、現在は第3次調査（5月12日〜、当面の間）が実施中です。過去年度と比較して複数回の要望調査が定着しており、機会を逃した場合は次回を活用できます。ただし予算の残枠によっては受付が早期終了する場合があるため、準備が整い次第、早期に市町村へ相談することが重要です。

補助額シミュレーター・申請対象チェッカー・書類チェックリスト

令和8年度 国への提出期限（目安・令和9年3月末）まで
あと — 日（※市町村締切は別途設定・要確認）

上記は融資主体支援タイプ（通常上限300万円）の概算です。大規模経営は上限600万円、先進的農業経営確立支援タイプは個人1,000万円・法人1,500万円が上限となります。令和8年度公募要領（農林水産省公式サイト参照）を事前にご確認ください。

採択されない 5 つの落とし穴と差し戻し対策

注意点として最も多い不採用パターンを5つ紹介します。過去の不採択事例（以下は架空の事例を含む）から学び、申請の完成度を高めましょう。

  1. 目標地図への位置付け未確認で差し戻し — NG事例として最多。市町村の地域計画に自分が位置付けられているか確認せずに申請し、書類審査で失敗するケースです。申請前に窓口で「目標地図位置付け確認書」を取得することが重要です。
  2. 融資要件を満たさず採択されない — 融資主体支援タイプは金融機関からの融資が必須条件です。融資内諾書なしで申請して不採択になるのは典型的な失敗例です。農業信用基金協会への事前相談を早期に行いましょう。
  3. 見積書が1社のみで不採択 — 採択審査では見積もりの競合性もポイントに影響します。1社見積もりだけでは「事業費の妥当性なし」と判定されNG事例になることがあります。原則2社以上の見積書を取得してください。
  4. 経営改善計画の数値根拠が薄く採択されない — 「農地面積が増える」「収益が改善する」という抽象的な記述では不十分です。数値目標・根拠・達成年限を具体的に示さないと不採択になります。採点ポイントが低い案件は大半がここに問題があります。
  5. 市町村の提出期限超過で差し戻し・再申請遅延 — 国への提出期限より前に市町村が独自の締切を設定しています。市町村締切を見落として「国の期限まで余裕がある」と誤解するのは典型的なNG事例です。市町村窓口で実際の締切日を最初に確認することが欠かせません。

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同種補助金との横断比較：どの制度が自分に最適か確認する

農地利用効率化等支援交付金と類似する農業機械・施設整備向け補助制度を比較します。事業費規模・融資要否・対象者の違いで最適制度を選んでください。

制度名最大補助額補助率融資要否主な対象
農地利用効率化等支援交付金（融資主体タイプ）300〜600万円3/10以内必須認定農業者・集落営農
農地利用効率化等支援交付金（先進的農業経営確立タイプ）個人1,000万円／法人1,500万円3/10以内不要先進的経営体
強い農業づくり総合支援交付金最大20億円（整備事業）1/2以内不要農業者・産地・法人
熊本県農業機械・施設整備補助金最大3,000万円1/2以内不要熊本県内農業者
農業経営改善補助金（群馬県吉岡町）最大30万円1/3以内不要認定農業者（市町村単独）
農地利用効率化等支援交付金（令和7年度）300〜600万円3/10以内必須※参考（受付終了）

認定農業者向けのその他の補助金も合わせて確認しておきましょう。

採択後にやるべき 3 つのアクション

  1. 交付決定通知を受けたら直ちに発注・契約を開始する
    交付決定前の発注・支払いは補助対象外になります。通知書の受領日・契約可能日を確認し、速やかに農業機械メーカーや施設業者との正式契約手続きに進みましょう。
  2. 事業実施期間中に写真・帳票で実績記録を残す
    農業機械の納品・設置・稼働確認の写真、検収書・領収書・請求書などを全て保管します。実績報告書の提出時に書類が不足すると補助金の減額や返還を求められる場合があります。
  3. 実績報告書・精算書類を期限内に提出する
    事業完了後、市町村を経由して実績報告書を提出します。報告期限を超過すると補助金の交付が取り消される場合があります。提出前に市町村担当者に書類内容を確認してもらうと安心です。

出典

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 最大600万円（大規模経営）/ 先進的タイプは法人最大1,500万円まで補助される制度です
  • 農林水産省が公募する公的支援制度
  • 申請方法は窓口申請に対応
  • 専門家への無料相談に対応しています
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よくある質問

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認定農業者に限らず、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者も対象です。ただし地域計画の目標地図への位置付けが共通の必須要件となります。詳細は管轄市町村農業担当窓口にご確認ください。
現在は第3次要望調査（令和8年5月12日〜当面の間）が受付中です。市町村が独自の提出期限を設けているため、まず管轄市町村農業担当窓口に申請期限を確認してください。予算の残枠がなくなり次第受付終了となる場合があります。
融資主体支援タイプは金融機関からの融資が必須条件です。一方、先進的農業経営確立支援タイプや条件不利地域支援タイプは融資なしでも申請可能です。タイプによって上限額・要件が異なるため、自身に合うタイプを市町村と相談して選択してください。
原則として新品の農業用機械・施設が補助対象です。中古機械については実施要綱や市町村の判断によりますが、一般的には対象外とされるケースが多いです。購入前に市町村窓口への確認が不可欠です。
お住まいの市町村農業担当課に問い合わせると、地域計画の目標地図で自身の農地が「将来の利用者」として記載されているか確認できます。未記載の場合は農地の貸し手・借り手の意向を市町村に伝えることで位置付けを働きかけることが可能です。

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編集: 公開日: 最終更新日: 出典: 農林水産省