【富山市】CATV事業者向け最大2/3補助！ネットワーク耐災害性強化支援事業の申請ガイド（2025年）

令和7年度の国土強靱化関係予算案は、国費総額5兆3,451億円にのぼり、激甚化する自然災害から国民の生命と財産を守るための施策が強力に推進されています。特に富山市では、能登半島地震の教訓を踏まえ、ケーブルテレビネットワークの複線化など、通信インフラの耐災害性を強化する独自補助金を新設しました。本記事では、全国的な国土強靱化の動向と、富山市における具体的な支援制度の詳細を網羅的に解説します。

令和7年度 国土強靱化関係予算の全体像と基本方針

令和7年度の国土強靱化予算は、経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太の方針）に基づき、前年度を上回る規模で編成されています。主な目的は、インフラの老朽化対策、激甚化する風水害への対応、そして能登半島地震で顕在化した課題の解決です。国の予算案では、公共事業関係費に4兆706億円、非公共事業関係費に1兆2,745億円が計上されています。

5か年加速化対策の推進と中長期的な見通し

政府は国土強靱化実施中期計画の策定を加速させており、継続的かつ安定的な事業実施を目指しています。令和7年度予算では、5か年加速化対策（加速化・深化分）として補正予算と一体となった取組が進められており、単なる復旧にとどまらない、より強靱な国土づくり（Build Back Better）が掲げられています。

能登半島地震の教訓：通信サービスの確保と復旧プロセス

令和6年能登半島地震では、大規模な停電や伝送路の切断により、携帯電話や放送サービスが甚大な被害を受けました。発災直後、奥能登地域ではエリア支障率が最大70パーセントに達し、市役所や避難所での通信確保が急務となりました。

新技術と官民連携による応急復旧の実施

復旧にあたっては、これまでにない新しい技術や連携体制が導入されました。主な取組は以下の通りです。

• 衛星回線の活用: Starlink等の衛星インターネットを活用し、地上の伝送路断をバイパスして基地局を復旧。
• 船舶型基地局: NTTドコモとKDDIが協調し、船舶に基地局を設置して海岸線からエリアをカバー。
• ドローン基地局: ソフトバンクが有線給電ドローンを活用し、上空から臨時の通信エリアを構築。
• 事業者間連携: 防衛省・自衛隊の輸送艦による燃料・車両基地局の輸送や、経済産業省による燃料優先供給の実現。

富山市：令和7年度6月補正予算による通信・防災支援

富山市では、市長公約に基づき令和7年度6月補正予算を肉付け編成し、安全・安心なまちづくりを加速させています。その中核となるのが、通信インフラの強靱化支援です。

ケーブルテレビネットワーク耐災害性強化支援事業補助金

この補助金は、災害発生時でも情報を確実に市民に届けるため、ケーブルテレビ網の信頼性を高めることを目的としています。特に上婦負ケーブルテレビが実施するネットワークの複線化（メインルートが寸断されてもサブルートで通信を維持する整備）に対し、国の支援制度に上乗せする形で市が独自に補助を行います。

スマートシティ先導的モデル事業とデジタル活用

富山市熊野地区では、デジタル技術を活用した地域コミュニティの活性化が進められています。地域SNSの導入や、公民館（富南会館）への施設予約システム・スマートロック導入により、平時の利便性向上だけでなく、災害時の円滑な情報伝達や施設利用の効率化を図っています。

今後の強靱化：事業者間ローミングと放送インフラの強化

総務省は、能登半島地震の検証を踏まえ、さらなる強靱化に向けたロードマップを提示しています。その柱となるのが非常時における事業者間ローミングです。

非常時における事業者間ローミングの実現（2025年度末予定）

特定の事業者の基地局が被災した場合でも、他社のネットワークを一時的に利用可能にする仕組みです。これにより、警察、消防、海上保安庁への緊急通報が維持される可能性が大幅に高まります。令和7年度末までの導入を目指し、現在、技術的な検証と事業者間の調整が加速されています。

関係府省庁別：国土強靱化の主要施策（令和7年度案）

内閣官房国土強靱化推進室を中心に、各府省庁が連携して施策を推進しています。

採択に向けた申請ノウハウと専門家活用のメリット

国土強靱化関連の補助金は、公共性が高く、事業計画の論理的整合性が厳しく問われます。特に以下のポイントに留意が必要です。

1. リスク評価の具体性

想定される災害（地震、洪水、土砂災害等）に対し、現状の設備にどのような脆弱性があるか、被害が発生した場合に地域住民や経済にどのような影響を及ぼすかを定量的に記述してください。

2. 費用対効果（B/C分析）の提示

投資額に対し、将来的な被害軽減額や復旧コストの削減がどれほど見込めるかを算出します。専門家（中小企業診断士や技術士）を介することで、妥当性の高いデータを作成できます。

3. 専門家活用のメリット

補助金申請のステップフロー

よくある質問（FAQ）