防犯・防災・BCP補助金まとめ【2026年版】｜個人・事業者別の選び方と一覧

このカテゴリの制度の全体像

「防犯・防災・BCP」カテゴリには、個人の暮らしを守る小口の補助金から、企業の事業継続を支える大型の災害復旧補助金まで、性格の異なる制度が同居している。共通しているのは「被害が起きる前の備え」を対象にする制度が多い点で、工事や計画の完了後・被害発生後に申請しても対象外になりやすい。まずは自分が「個人（住民）」なのか「事業者」なのかを整理し、次に窓口が「国」「都道府県」「市区町村」のどこかを把握すると、探すべき制度が一気に絞り込める。

目的別・タイプ別の選び方

代表的な8タイプの制度を、上限額と主な対象者で比較する。同じ「防災」でも上限額は数千円から15億円まで大きく異なるため、自分がどのタイプに当てはまるかをまず確認したい。

モデルケースで見る自己負担額の早見表

代表的な4つの工事について、工事費目安と補助上限から自己負担額の概算をまとめた。実際の負担額は所得要件・自治体・工事内容によって変わるため、あくまで目安として使ってほしい。

出典: 各自治体公表の補助金交付要綱（横浜市・浜松市・葛飾区・東京都、2025〜2026年度）をもとに編集部試算。2026-07-13確認。

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申請から交付までの流れ

防犯・防災の補助金は制度ごとに細部が異なるが、「交付決定前に着工すると対象外」という共通ルールを持つ制度が多い。一般的な流れは次のとおり。

1. 情報収集（4〜6月） 居住地・事業所所在地の自治体サイトで最新の公募要領を確認する
2. 計画・見積の作成 施工業者から見積書を取得し、対象工事の範囲を確認する
3. 交付申請（着手前） 工事着手前に申請書・見積書・登記事項証明書等を提出する
4. 交付決定・工事実施 交付決定通知を受けてから契約・着工する
5. 実績報告・補助金受領 工事完了後に領収書・完了写真等を添えて実績報告を行う

【国の制度】主要な防犯・防災・BCP補助金

事業者向けのBCP策定支援と、被災事業者向けの大型災害復旧補助金を中心に集約した。

BCP・事業継続力強化

大規模災害からの復旧支援（なりわい再建支援 等）

インフラ・通信の耐災害性強化

その他の被災事業者支援

【自治体の制度】都道府県・市区町村の防犯・防災補助金

住民の暮らしを守る個人向け補助金を、防犯機器・住宅耐震・備蓄防災の3つに分けて集約した。居住する自治体に同種の制度がなくても、近隣自治体の条件を参考に問い合わせると新制度が見つかることがある。

防犯機器・防犯カメラの補助金

住宅耐震・ブロック塀・感震ブレーカーの補助金

備蓄・非常用電源・自主防災組織の補助金

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

防犯・防災・BCPの補助金は、以下のようなやりがちな失敗で不採択・対象外になるケースが目立つ。事前に4つのポイントを押さえておきたい。

1. 工事着手後の申請は対象外見積・契約・着工を先に済ませてから申請すると、多くの制度で対象外と判定される。交付決定通知を受け取ってから契約するのが原則。
2. 予算上限による早期の受付終了で不採択市区町村の制度は先着順・予算上限方式が多く、年度後半になるほど予算が尽きて不採択になりやすい。4〜6月の情報収集が有利。
3. 対象地域外の建物への申請という見落とし住宅耐震改修やブロック塀撤去は、自治体が指定する区域（旧耐震基準の住宅、避難路沿道 等）に限定されることが多く、対象地域外だと見落としがちなまま対象外になる。
4. 事業者向け制度に個人が申請してしまう失敗「なりわい再建支援補助金」やBCP関連の補助金は事業者専用で、個人の住宅被害には使えない。逆に個人向けの防犯カメラ補助金を事業所が使おうとして対象外になるケースもある。

制度選び・併用のよくある質問

最終更新：2026年7月13日／令和8年度の制度情報を基に集約

出典

• 中小企業庁「事業継続力強化計画の申請方法等について」
• 内閣府防災「企業防災のページ」
• 消防庁「感震ブレーカー」
• 国土交通省「ブロック塀等の安全対策について」
• 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」