【全国】空港事業者向け導入差額の2/3を支援！空港脱炭素化促進補助金の申請ガイド（2025年）

本補助金は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、空港における産業車両や設備の脱炭素化を強力に支援する制度です。民間企業や地方公共団体を対象に、航空機への電力供給装置（GPU）や空港内専用のEV・FCV車両の導入経費として、導入差額の最大3分の2（GPUは本体価格の2分の1）が補助されます。空港のグリーン化を推進し、環境負荷の低減と持続可能な空港運営を目指す事業者にとって、極めて重要な支援策となっています。

空港における脱炭素化促進事業の全体像と目的

環境省が主導する『産業車両等の脱炭素化促進事業』の一環として実施される本事業は、空港の再エネ拠点化と省エネ化を加速させることを目的としています。空港は広大な敷地を有し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの主力化が期待される分野です。この再エネ電力を有効活用し、地上での二酸化炭素排出を削減するため、2つの主要な支援策が用意されています。

1. 再エネ活用型GPU等導入支援（①GPU）

駐機中の航空機が電気や冷暖房を得るために使用するAPU（補助動力装置）は、航空機燃料を消費し多くのCO2を排出します。これを空港側の再エネ由来電力を用いたGPU（地上動力装置）へ切り替えることで、排出量を約8割から9割削減することが可能です。本補助金では、この固定式または移動式GPUの導入を支援します。

2. 空港内専用車両のEV・FCV化支援（②車両）

グランドハンドリング業務等で使用される空港内専用車両（作業用車両）を、従来のガソリン・ディーゼル型から電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）へ切り替える事業が対象です。新車導入が条件となり、空港内のクリーンな作業環境の構築を支援します。

補助金額と補助率の詳細

本補助金の大きな特徴は、事業の種類によって算出方法が異なる点です。特に車両導入については、『従来車両との価格差』をベースとした計算が行われます。

補助金額の算出例（車両の場合）

EV車両を導入する場合の補助金は、『導入するEV車両の価格』から『同等仕様のガソリン車両の価格（標準車両価格）』を差し引いた額に対し、3分の2を乗じた金額となります。ただし、執行団体が公表する『事前登録された補助対象車両情報』に記載された補助基準額が上限となりますので、申請前に必ず公式サイトで最新の価格リストを確認する必要があります。

申請対象者と応募の要件

本補助金は、空港運営に携わる幅広い組織が申請可能です。また、ファイナンスリースを活用した導入も認められています。

応募可能な主体

• 民間企業（グランドハンドリング事業者、空港ターミナルビル運営会社等）
• 地方公共団体（空港管理者等）
• 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
• リース事業者（車両を使用する事業者との共同申請が条件）

主な採択要件（EV・FCV車両）

申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 日本国内の空港において使用される空港内専用車両であること。
• ランプステッカーを掲示し、制限区域内を走行する車両であること。
• ガソリン・ディーゼル型からの切り替え、または新規追加導入であること。
• 1空港につき、車両種別ごとに5台まで（上限台数を超える場合は審査・抽選）。

申請から補助金受領までの5ステップ

補助金の申請は、事前の準備が重要です。特に『交付決定前に発注・契約してはいけない』というルールを厳守してください。

採択率を高める申請書の書き方と専門家のアドバイス

補助金は予算に上限があるため、形式的な不備をなくすだけでなく、事業の意義を明確に伝える必要があります。

1. 二酸化炭素削減効果を具体的に数値化する

環境省の補助金である以上、最も重視されるのは『費用対効果（1円あたりのCO2削減量）』です。現在の燃料消費量から、導入後の削減量をガイドブック等に基づき正確に計算し、説得力のある数値を示しましょう。一般的に、稼働率が高い車両の更新ほど高く評価される傾向にあります。

2. 実施体制の確実性をアピールする

補助事業が期間内に確実に完了することを証明する必要があります。納車スケジュールの遅延リスクはないか、保守点検体制は整っているか、リコール時の対応フローは明確かといった点まで詳細に記載することが、審査員の信頼獲得につながります。

よくある失敗パターンと対策

不採択や交付決定取り消しを避けるため、多くの事業者が陥りやすいミスを確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

類似補助金との比較ポイント

産業車両の脱炭素化には複数の支援策が存在します。自社の事業に最適なものを選択しましょう。

• フォークリフトの燃料電池化促進事業: 空港内でも多用されるフォークリフトに特化した補助金です。本事業とは別枠のため、混合しないよう注意が必要です。
• 港湾における脱炭素化促進事業: 港湾区域での荷役機械（クレーン等）の導入を支援します。空港と港湾の両方で事業を展開している場合は、場所によって申請先が分かれます。
• クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）: 一般公道を走行する車両が対象です。本事業は『空港内専用車両』に特化しているため、ナンバープレートの種類や走行エリアによって使い分けます。