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この記事の結論
対象者埼玉県内に住民登録がありEV・PHV・軽EV・FCVを新車で購入する…
補助額・給付額国CEV補助金 最大130万円(EV)+市町村上乗せ最大10万円（補助率 国CEV補助金はEV定額130万円上限・PHV85万円・軽EV58万円・FCV150万円(令和8年1月改定)。さいたま市はEV5万円・軽/小型EV3万円・FCV50万円・V2H10万円の定額。北本市はEV・FCV各5万円の定額。）
申請時期募集中（締切まで201日）
まずやること公式ページで最新情報・対象条件を確認
補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認
埼玉県内に住民登録がありEV・PHV・軽EV・FCVを新車で購入する…
- 対象地域
- 埼玉県
- 対象者
- 埼玉県内に住民登録がありEV・PHV・軽EV・FCVを新…
- 補助上限
- 国CEV補助金 最大130万円(EV)+市町村上乗せ最大10万円
- 補助率・給付条件
- 国CEV補助金はEV定額130万円上限・PHV85万円・軽EV58万円・FCV150万円(令和8年1月改定)。さいたま市はEV5万円・軽/小型EV3万円・FCV50万円・V2H10万円の定額。北本市はEV・FCV各5万円の定額。
- 公募期間
- 国CEV補助金:2026/3/31〜(登録時期により締切変動)／さいたま市:2026/6/1〜2027/3/19／北本市:2026/4/20〜2027/3/20
- 実施機関
- 経済産業省(国CEV補助金)・さいたま市・北本市ほか県内市町村
- 申請方法
- オンライン・郵送併用
- 必要書類
- 交付申請時に交付申請書、見積書(内訳明細付き)、住民…
- 公募要領
- 公募要領（公式）
- 最大国CEV補助金 最大130万円(EV)+市町村上乗せ最大10万円まで補助される制度です
- 経済産業省(国CEV補助金)・さいたま市・北本市ほか県内市町村が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
詳細解説
埼玉県の「電気自動車等導入費補助金」(最大40万円)は2025年12月15日で受付を終了し、令和8年度は県単独の実施がないことが埼玉県公式サイトで明記されています。代わりに令和8年度は、国のCEV補助金(EV最大130万円)と、さいたま市・北本市など県内市町村の独自補助金を組み合わせて申請する形に変わりました。この記事では、対象者・金額・申請期間の違いと、切り替えで失敗しないための注意点を解説します。
TL;DR
- 埼玉県単独のEV補助金(最大40万円)は2025年12月15日で終了、令和8年度の県事業はなし(公式確認済み)
- 後継の柱は①国のCEV補助金(EV最大130万円・令和8年1月改定)②さいたま市・北本市など県内市町村の独自補助金
- さいたま市はEV5万円・軽EV3万円・FCV50万円・V2H10万円を令和8年6月1日〜令和9年3月19日で受付中
- 北本市はEV・FCV各5万円を令和8年4月20日〜令和9年3月20日で受付中(予算195万円到達で終了)
- どの制度でも「交付決定前の契約・発注」は一発アウト。申請順序を守ることが最重要
国CEV補助金(EV)最大130万円
さいたま市 上乗せ最大10万円(V2H)
交付決定前契約支給額0円
なぜ埼玉県は独自のEV補助金をやめたのか
埼玉県のEV補助金は、脱炭素と防災力向上(車を非常用電源として活用する「動く蓄電池」化)を目的に実施されてきました。令和7年度は予算の範囲内で申請を受け付け、2025年12月15日に受付を終了しています。県が令和8年度の実施を見送った背景として、国のCEV補助金が令和8年1月の改定でEV最大130万円まで増額され、県が上乗せしなくても国の支援だけで一定の効果が見込めるようになったことが挙げられます。
一方で、防災の観点からEV普及を進めたい市町村側は独自に補助制度を継続・新設しており、さいたま市や北本市のように令和8年度も予算を確保して受付を続けている自治体があります。つまり支援の主体が「県」から「国+市町村」に移った、と捉えるのが実態に近い変化です。
埼玉県のEV補助金は終了？令和8年度はどうなる？
結論として、埼玉県が単独で実施していた「電気自動車等導入費補助金事業」(令和7年度・最大40万円)は2025年12月15日で申請受付を終了し、令和8年度は県としての実施予定がありません。埼玉県公式サイトのトップにも「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません」と明記されており、過去に補助を受けた車両を手放す場合は返納手続きが必要になる場合がある点も案内されています。
ただし「埼玉県でEVを買っても補助金がゼロになった」わけではありません。令和8年度は、対象車両であれば全国どこに住んでいても使える国のCEV補助金と、さいたま市・北本市をはじめとする県内市町村の独自補助金を組み合わせる2階建て構造に変わっています。
| 制度の変遷まとめ | |
|---|---|
| 旧制度 | 令和7年度 埼玉県電気自動車等導入費補助金事業(最大40万円・2025/12/15終了) |
| 令和8年度の県事業 | 実施なし(埼玉県公式サイトで確認済み) |
| 後継の柱1 | 国のCEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金) |
| 後継の柱2 | さいたま市・北本市など県内市町村の独自補助金 |
| 対象エリア | 国の補助金は全国対象、市町村補助金はその市町村の住民が対象 |
| 申請方法 | 国はオンライン申請中心、市町村は郵送・窓口が中心 |
| 最重要ルール | 交付決定通知を受け取る前の契約・発注は一切認められない |
| 問い合わせ先 | 国CEV補助金コールセンター 0570-001-136 ほか(詳細は出典参照) |
対象者・対象事業
対象地域（埼玉県）
- 目的
- 省エネ・脱炭素
- 対象地域
- 埼玉県
- 対象者
- 埼玉県内に住民登録がありEV・PHV・軽EV・FCVを新車で購入する個人(国のCEV補助金は全国が対象)。市町村補助金は市税・県税完納が条件。
- 補助上限
- 国CEV補助金 最大130万円(EV)+市町村上乗せ最大10万円
- 難易度
- 中級
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
埼玉県 EV補助金 対象判定チェッカー
令和8年度、埼玉県でEVを買うといくらもらえる？
補助額は「国のCEV補助金」と「お住まいの市区町村の補助金」の合計で決まります。例えば、さいたま市在住で普通EV(初度登録が対象期間内)を購入し、V2H機器も同時導入する場合、国のCEV補助金130万円+さいたま市のEV分5万円+V2H分10万円=合計145万円が目安になります(いずれも上限額であり、車種・審査結果により変動します)。
| 実施主体 | 対象 | 補助額(定額・上限) | 申請期間 |
|---|---|---|---|
| 国(経済産業省・CEV補助金) | 全国・EV/PHV/軽EV/FCV | EV最大130万円・PHV85万円・軽EV58万円・FCV150万円 | 2026/3/31〜(登録時期により締切が変動) |
| さいたま市 | 市内在住の個人 | EV5万円・軽/小型EV3万円・FCV50万円・V2H10万円 | 2026/6/1〜2027/3/19(予算到達で終了) |
| 北本市 | 市内在住の個人 | EV・FCV各5万円 | 2026/4/20〜2027/3/20(予算195万円到達で終了) |
| (参考)宮城県栗原市 | 市内在住の個人 | 最大10万円 | 終了(詳細記事) |
| (参考)三重県尾鷲市 | 市内在住の個人 | 一律10万円 | 終了(詳細記事) |
令和8年1月の制度改定で、これまで補助額85万円以上だったEVは一律40万円増額され、上限が130万円になりました。軽EVは58万円で据え置きです。ただし2026年4月1日以降に新車新規登録される車両については、メーカーの取り組みを踏まえて改めて補助額が決定されるため、購入時期によって金額が変わる点に注意してください。
次世代自動車振興センターの調べでは、埼玉県内では29の市区町村がEV・PHV関連の補助金を実施しています。さいたま市・北本市のほか、所沢市は「スマートハウス化推進補助金」でEV・FCV・V2Hそれぞれ定額5万円、越谷市は「ゼロカーボン推進補助金」で家庭用EV・PHEV・V2Hを対象にしており(予算超過時は抽選)、お住まいの市区町村ごとに条件・受付時期が異なります。
申請の流れ｜国と市町村で何が違う？
- 見積書の取得：ディーラー等から見積書を入手する。この時点では契約・発注をしない。
- 交付申請：国はオンライン申請、市町村は郵送または窓口で交付申請書等を提出する。
- 交付決定：審査後、交付決定通知書が届く。ここまで契約・登録はNG。
- 契約・登録：通知書の日付以降に車両の契約・登録、V2H等の設置工事を行う。
- 実績報告：契約書・車検証の写しなどを添えて実績報告を行う。
- 受給：実績報告の審査後、指定口座に補助金が振り込まれる。
例えば北本市在住で普通EVを1台購入する場合、まず北本市に交付申請書と見積書を提出し交付決定を受けたうえで契約・登録し、実績報告後に上限5万円を受け取る流れになります。並行して国のCEV補助金も別途オンラインで申請する必要があり、市町村への申請と国への申請は別手続きである点を混同しないようにしてください。
差し戻し・不支給になる5つの落とし穴と対策
最も多い失敗が「交付決定前の契約・登録」です。県の旧制度でも国のCEV補助金でも市町村補助金でも共通して、交付決定通知書に記載された日付より前に契約・発注・登録した場合は補助金が1円も支給されません。以下の5つは、申請書類の不備や認識不足で差し戻し・不支給になりやすい典型的な落とし穴です。
- 交付決定前に契約してしまう：人気車種で納期が長くても、ディーラーに勧められても、通知書の日付を待たずに契約すると不支給になるNG事例の典型。
- 市町村と国の申請を混同する：市の補助金だけ申請して国のCEV補助金の存在を知らず、本来もらえる130万円を取りこぼす失敗例が多い。
- 対象外の経費を計上して差し戻しになる：消費税やオプション費用、登録手数料は対象経費に含まれず、見積書の内訳を誤ると実績報告で差し戻される。
- 予算終了に気づかず出遅れる：市町村補助金は先着順のため、年度後半に検討を始めると予算到達で受付終了しているケースがある。
- 必要書類の不備で審査が止まる：住民票の有効期限切れや車検証写しの添付漏れなど、書類チェックリストを使わずに提出して差し戻しになるパターンが目立つ。
注意点として、これらの不採択・差し戻しパターンはいずれも「申請前に公式サイトで最新の公募要領を確認する」「交付決定通知書が届くまで動かない」という基本を守れば防げるものばかりです。焦って契約しないことが最大の対策になります。
関連制度・後継制度
埼玉県 EV補助金【令和8年最新】関連記事
国のCEV補助金や県内市町村の最新動向を別角度で整理した記事。あわせて確認したい。
【令和7年度】埼玉県電気自動車補助金の詳細解説
終了した県単独制度(最大40万円)の条件・申請方法を詳しく振り返られる記事。
三郷市の蓄電池補助金(現在受付中)
EV・PHEVとセットで検討したい蓄電池・V2H関連の補助金。埼玉県内で現在も申請可能。
他地域のEV補助金と比較する
EVの補助金は自治体ごとに金額も条件も異なります。埼玉県内・県外の制度を比較したうえで、ご自身の状況に近いものを確認してください。対象外だった方は、太陽光・蓄電池を含めた三郷市の太陽光発電補助金(現在受付中)も検討候補になります。
さいたま市 重点対策加速化事業補助金
太陽光・蓄電池を中心とした埼玉県内の関連制度。EVとの同時導入で加算される場合がある。
三郷市 蓄電池補助金(受付中)
EV・PHEV対応の蓄電池導入費を定額10万円で支援。埼玉県内で現在申請可能な制度。
三重県尾鷲市 EV購入補助金
一律10万円の個人向けEV補助金。地方都市の制度設計の参考になる。
申請前 必要書類チェックリスト
申請後にやるべきこと
- 実績報告の期限を確認する：納車・設置工事の完了後、指定期限内に実績報告書を提出する。
- 領収書・契約書を保管する：実績報告時に契約書や領収書の写しが必要になるため、原本を保管しておく。
- 他制度の併用可否を再確認する：国・県・市町村の補助金は財源が異なり多くの場合併用可能だが、制度ごとにルールが異なるため公式サイトで最終確認する。
出典
補助金の概要
要点
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
- 対象地域
- 埼玉県
- 対象者
- 埼玉県内に住民登録がありEV・PHV・軽EV…
- 補助上限
- 国CEV補助金 最大130万円(EV)+市町村上乗せ最大10万円
- 公募期間
- 国CEV補助金:2026/3/31〜(登録時期により締切変動)／さいたま市:2026/6/1〜2027/3/19／北本市:2026/4/20〜2027/3/20 締切まで 201日
- 実施機関
- 経済産業省(国CEV補助金)・さいたま市・北本市ほか県内市町村
- 主要スケジュール
- 申請期間 国CEV補助金:2026/3/31〜(登録時期により締切変動)／さいたま市:2026/6/1〜2027/3/19／北本市:2026/4/20〜2027/3/20 全スケジュール ›
- 申請方法
- オンライン・郵送併用 公式申請ページへ
- 必要書類
- 交付申請時に交付申請書、見積書(内訳… 詳細を見る ›
- 公募要領
- LINK 公募要領（公式）
- 最大国CEV補助金 最大130万円(EV)+市町村上乗せ最大10万円まで補助される制度です
- 経済産業省(国CEV補助金)・さいたま市・北本市ほか県内市町村が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
POINT!
この補助金のポイント
- 最大国CEV補助金 最大130万円(EV)+市町村上乗せ最大10万円まで補助される制度です
- 経済産業省(国CEV補助金)・さいたま市・北本市ほか県内市町村が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
| 補助対象経費 | ・電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の車両本体購入費用 ・V2H充放電設備の… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 国CEV補助金:2026/3/31〜(登録時期により締切変動)／さいたま市:2026/6/1〜2027/3/19／北本市:2026/4/20〜2027/3/20 締切まで 201日 |
| 実施機関 | 経済産業省(国CEV補助金)・さいたま市・北本市ほか県内市町村 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン・郵送併用 公式申請ページへ |
| 必要書類 | 交付申請時に交付申請書、見積書(内訳明細付き)、住民票の写し(発行後3か月以内)… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 最大国CEV補助金 最大130万円(EV)+市町村上乗せ最大10万円まで補助される制度です
- 経済産業省(国CEV補助金)・さいたま市・北本市ほか県内市町村が公募する公的支援制度
- 申請方法はオンライン・郵送併用に対応
よくある質問
すべての質問を見る令和8年度は埼玉県単独の補助金はありません。国のCEV補助金(EV最大130万円)と、お住まいの市区町村の補助金(例:さいたま市は最大10万円、北本市は5万円)を合計した金額が目安です。
埼玉県単独の制度は2025年12月15日で終了しました。後継となる国のCEV補助金や市町村補助金は制度ごとに締切が異なるため、本文の比較表で確認してください。
はい、財源が異なるため多くの場合併用可能です。ただし申請のタイミングやルールが制度ごとに異なるため、混同しないよう注意してください。
もらえません。国・県・市町村いずれの制度でも、交付決定通知書の日付より前の契約・発注・登録は補助対象外となり、不支給になります。
はい、国のCEV補助金は全国が対象です。埼玉県内の市町村補助金を使う場合のみ、その市区町村への住民登録が条件になります。
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