埼玉県EV補助金は終了【令和8年度】後継は国130万円+市町村29件

埼玉県の「電気自動車等導入費補助金」(最大40万円)は2025年12月15日で受付を終了し、令和8年度は県単独の実施がないことが埼玉県公式サイトで明記されています。代わりに令和8年度は、国のCEV補助金(EV最大130万円)と、さいたま市・北本市など県内市町村の独自補助金を組み合わせて申請する形に変わりました。この記事では、対象者・金額・申請期間の違いと、切り替えで失敗しないための注意点を解説します。

なぜ埼玉県は独自のEV補助金をやめたのか

埼玉県のEV補助金は、脱炭素と防災力向上(車を非常用電源として活用する「動く蓄電池」化)を目的に実施されてきました。令和7年度は予算の範囲内で申請を受け付け、2025年12月15日に受付を終了しています。県が令和8年度の実施を見送った背景として、国のCEV補助金が令和8年1月の改定でEV最大130万円まで増額され、県が上乗せしなくても国の支援だけで一定の効果が見込めるようになったことが挙げられます。

一方で、防災の観点からEV普及を進めたい市町村側は独自に補助制度を継続・新設しており、さいたま市や北本市のように令和8年度も予算を確保して受付を続けている自治体があります。つまり支援の主体が「県」から「国+市町村」に移った、と捉えるのが実態に近い変化です。

埼玉県のEV補助金は終了？令和8年度はどうなる？

結論として、埼玉県が単独で実施していた「電気自動車等導入費補助金事業」(令和7年度・最大40万円)は2025年12月15日で申請受付を終了し、令和8年度は県としての実施予定がありません。埼玉県公式サイトのトップにも「令和8年度は補助金事業の実施予定はありません」と明記されており、過去に補助を受けた車両を手放す場合は返納手続きが必要になる場合がある点も案内されています。

ただし「埼玉県でEVを買っても補助金がゼロになった」わけではありません。令和8年度は、対象車両であれば全国どこに住んでいても使える国のCEV補助金と、さいたま市・北本市をはじめとする県内市町村の独自補助金を組み合わせる2階建て構造に変わっています。

令和8年度、埼玉県でEVを買うといくらもらえる？

補助額は「国のCEV補助金」と「お住まいの市区町村の補助金」の合計で決まります。例えば、さいたま市在住で普通EV(初度登録が対象期間内)を購入し、V2H機器も同時導入する場合、国のCEV補助金130万円+さいたま市のEV分5万円+V2H分10万円=合計145万円が目安になります(いずれも上限額であり、車種・審査結果により変動します)。

令和8年1月の制度改定で、これまで補助額85万円以上だったEVは一律40万円増額され、上限が130万円になりました。軽EVは58万円で据え置きです。ただし2026年4月1日以降に新車新規登録される車両については、メーカーの取り組みを踏まえて改めて補助額が決定されるため、購入時期によって金額が変わる点に注意してください。

次世代自動車振興センターの調べでは、埼玉県内では29の市区町村がEV・PHV関連の補助金を実施しています。さいたま市・北本市のほか、所沢市は「スマートハウス化推進補助金」でEV・FCV・V2Hそれぞれ定額5万円、越谷市は「ゼロカーボン推進補助金」で家庭用EV・PHEV・V2Hを対象にしており(予算超過時は抽選)、お住まいの市区町村ごとに条件・受付時期が異なります。

申請の流れ｜国と市町村で何が違う？

例えば北本市在住で普通EVを1台購入する場合、まず北本市に交付申請書と見積書を提出し交付決定を受けたうえで契約・登録し、実績報告後に上限5万円を受け取る流れになります。並行して国のCEV補助金も別途オンラインで申請する必要があり、市町村への申請と国への申請は別手続きである点を混同しないようにしてください。

差し戻し・不支給になる5つの落とし穴と対策

1. 交付決定前に契約してしまう：人気車種で納期が長くても、ディーラーに勧められても、通知書の日付を待たずに契約すると不支給になるNG事例の典型。
2. 市町村と国の申請を混同する：市の補助金だけ申請して国のCEV補助金の存在を知らず、本来もらえる130万円を取りこぼす失敗例が多い。
3. 対象外の経費を計上して差し戻しになる：消費税やオプション費用、登録手数料は対象経費に含まれず、見積書の内訳を誤ると実績報告で差し戻される。
4. 予算終了に気づかず出遅れる：市町村補助金は先着順のため、年度後半に検討を始めると予算到達で受付終了しているケースがある。
5. 必要書類の不備で審査が止まる：住民票の有効期限切れや車検証写しの添付漏れなど、書類チェックリストを使わずに提出して差し戻しになるパターンが目立つ。

注意点として、これらの不採択・差し戻しパターンはいずれも「申請前に公式サイトで最新の公募要領を確認する」「交付決定通知書が届くまで動かない」という基本を守れば防げるものばかりです。焦って契約しないことが最大の対策になります。

関連制度・後継制度

他地域のEV補助金と比較する

EVの補助金は自治体ごとに金額も条件も異なります。埼玉県内・県外の制度を比較したうえで、ご自身の状況に近いものを確認してください。対象外だった方は、太陽光・蓄電池を含めた三郷市の太陽光発電補助金(現在受付中)も検討候補になります。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請後にやるべきこと

最終更新: 2026-07-04 / 令和8年度版

出典

• 埼玉県 電気自動車等導入費補助金事業(公式)（新しいタブで開きます）
• 次世代自動車振興センター CEV補助金(公式)（新しいタブで開きます）
• さいたま市 電気自動車等普及促進対策補助金(公式)（新しいタブで開きます）
• 北本市 電気自動車等購入費補助金(公式)（新しいタブで開きます）
• 次世代自動車振興センター 地方自治体の補助制度一覧(関東・公式)（新しいタブで開きます）