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事業再構築補助金｜採択後の交付申請・変更手続き【受付終了】
受付終了 設備投資
申請受付は2025年3月26日（水）で終了しました。次回公募は未発表です。
まず確認すること
- 対象
事業再構築補助金の補助金交付候補者（採択事業者）
- もらえる額
最大5,000万円
上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。
- 手続き
申請方法：オンライン申請
実施機関：事業再構築補助金事務局
- 受付の状況
受付終了
申請受付は2025年3月26日（水）で終了しました。次回公募は未発表です。
新規応募は2025年3月26日に終了。採択後の期限は採択回・類型別
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照
事業再構築補助金の補助金交付候補者（採択事業者）
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 事業再構築補助金の補助金交付候補者（採択事業者）
- 補助上限
- 最大5,000万円
- 公募期間
- 第13回で新規公募終了。採択済み案件の交付申請・実績報告等は継続。
- 実施機関
- 事業再構築補助金事務局
- 申請方法
- オンライン申請
- 必要書類
- 交付申請書、経費明細表、見積書、相見積書、業者選定理…
詳細解説
受付終了
本支援金は申請受付を終了しています
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 申請期間 | 新規応募は令和7年3月26日に終了（交付申請期限は採択回・類型別） |
|---|---|
| 実施機関 | 事業再構築補助金事務局 |
| 交付額 | 採択回・類型・交付審査で個別に確定 |
本記事は制度解説の資料として保存しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。
対象者・対象事業
対象地域（全国）
- 目的
- 設備投資
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 事業再構築補助金の補助金交付候補者（採択事業者）
- 補助上限
- 最大5,000万円
- 申請の手間
- ふつう（4段階中2）
詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。
新規公募の終了と目的別の代替制度は別記事で確認できます。事業再構築補助金に採択された事業者が、実際に補助金を受け取るために避けて通れないのが交付申請です。採択はあくまで候補者としての決定であり、交付申請を経て交付決定を受けることで初めて補助事業を開始できます。本記事では第13回公募を中心に、交付申請の手順や必要書類、実施期間中の変更手続きについて網羅的に解説します。
この記事でわかること
- 採択後から交付決定までの具体的なステップ
- 交付申請で必要となる見積書や理由書などの重要書類
- 補助事業実施中に発生する計画変更や事故報告の対処法
- 第13回の応募終了と採択後の期限管理のポイント
1. 事業再構築補助金における交付申請の役割
事業再構築補助金の採択通知を受けただけでは、まだ補助金の受給は確定していません。交付申請とは、応募時に提出した事業計画に基づき、具体的にどのような経費をどの業者から購入するのかを事務局に詳細報告し、精査を受けるプロセスです。
注意：採択金額と交付決定金額は異なります
応募申請時に計上した経費が、すべて補助対象として認められるわけではありません。事務局による交付審査を経て、不適切な経費や対象外の経費が削減された結果、交付決定金額が採択時の上限額を下回るケースが多く見られます。
補助対象外となる経費の代表例
交付申請の際、以下の経費が含まれていると修正や削除を求められます。特に構築物や車両運搬具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づき、厳格に判定されます。
- 公租公課（消費税等）
- 汎用性があり補助事業以外にも使用できるもの（PC、タブレット、スマートフォン等）
- 不動産の購入、株式の取得に係る費用
- 既存の建物や設備の維持管理費
- 第13回で交付決定を受ける前に発注・契約した経費
2. 第13回の応募終了と採択後の期限
表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
| 項目 | 予定・締切日 |
|---|---|
| 第13回の新規応募 | 受付終了（応募締切は令和7年3月26日） |
| 採択後の交付申請 | 採択回・類型別の公式スケジュールを確認 |
| 第13回応募締切 | 令和7年（2025年）3月26日 |
| 交付申請・補助事業期限 | 採択回・類型ごとに事務局が示す期限 |
期限に関する重要事項
- 交付申請の期限を過ぎると、採択が取り消される可能性があります。
- 交付申請・補助事業・実績報告の期限は採択回と類型で異なるため、事務局の公式スケジュールと個別通知を確認してください。
3. 交付申請の具体的な5ステップ
1
事前準備と手引きの確認
最新版の『補助事業の手引き』を熟読し、経費区分や必要書類のルールを把握します。
2
相見積もりの取得
単価50万円（税抜き）以上の経費については、原則2社以上からの相見積もりが必要です。
3
Jグランツによる電子申請
電子申請システム（Jグランツ）にログインし、経費明細表などの必要データをアップロードします。
4
事務局による精査と修正
事務局から修正依頼（差し戻し）が来ることが一般的です。指示に従い速やかに修正します。
5
交付決定通知の受領
審査が完了すると『交付決定通知書』が発行されます。ここから正式に発注が可能になります。
4. 交付申請の必須書類と注意点
交付申請では、客観的に価格の妥当性を証明する書類が求められます。特に以下の書類は不備が発生しやすいため、細心の注意が必要です。
見積依頼書と見積書（参考様式6シリーズ）
見積書を取得する際は、単に金額が書かれているだけでなく、詳細な仕様や内訳が明記されている必要があります。システム構築費の場合は、開発工程ごとの人件費単価や工数が示された明細が必須です。
業者選定理由書（参考様式7）
最安値の業者を選定しない場合、なぜその業者でなければならないのかを合理的に説明する理由書が必要です。「以前から取引があるから」といった主観的な理由は認められず、「独自技術を保有しており他社では代替不可」といった具体的な理由が求められます。
成功のポイント：経費明細表のファイル形式
交付申請時にアップロードする『経費明細表』は、必ず電子申請システムからダウンロードした指定のExcelファイル（xlsx形式）を使用してください。ファイル名の変更や行・列の追加を行うと、システムエラーとなり受け付けられません。
5. 補助事業実施期間中の各種申請手続き
交付決定後、補助事業を実施している期間（実績報告まで）に、当初の計画を変更する必要が生じた場合は、事前に事務局の承認を得なければなりません。
計画変更承認申請（様式第3-1）
税抜き単価50万円以上の設備を変更する場合や、事業内容の根本的な変更を行う場合に必要です。事後の申請は一切認められないため、必ず発注前に申請を行う必要があります。
事故等報告（様式第4）
天災や予期せぬ部材の納入遅延など、事業者の責によらない理由で補助事業が期間内に完了しない場合に提出します。完了期限日間近の申請は承認が間に合わないリスクがあるため、遅延が予見された段階で速やかに相談してください。
概算払請求（様式第9-1）
補助金は原則として後払いですが、資金繰りの都合上どうしても必要な場合に限り、事前に承認を得た範囲で中間に補助金を受け取ることができます。ただし、審査は非常に厳格であり、相応の理由が必要です。
6. 採択されやすい・スムーズに審査を通るためのノウハウ
交付申請をスムーズに通過させるためには、事務局の担当者が「一目で内容を理解できる」状態にすることが肝要です。
審査を早めるためのチェックリスト
- 見積書の宛名、日付、有効期限が正しく記載されているか
- 相見積もりの条件（仕様）が2社間で同一であるか
- 会社名や代表者名に変更がある場合、先に『社名等変更届』を提出しているか
- 建物費の計上時に、補助対象外となる車両や備品が含まれていないか
7. よくある質問（FAQ）
Q
交付決定前に設備を購入してしまいました。補助対象になりますか？
第13回では事前着手制度が廃止されています。交付決定通知を受ける前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外です。
Q
相見積もりがどうしても1社しか取れない場合はどうすればよいですか？
特許技術を保有している、あるいは特殊な設備で国内に1社しか取り扱いがない等の場合は、1社のみの見積もりでも認められる場合があります。その際は『業者選定理由書』にその旨を詳細に記載し、客観的な証憑（カタログやメーカーの証明書等）を添付する必要があります。
Q
中古品を購入することはできますか？
中古品の購入も可能ですが、型式や年式が記載された3社以上の古物商等からの見積もりが必要です。また、新品価格よりも安価であることを証明する必要があります。オークション等での購入は原則認められません。
Q
交付決定通知後に社名が変わりました。どのような手続きが必要ですか？
『社名等変更届』をJグランツから提出してください。法人の場合は登記簿謄本の写しなどの添付が必要です。また、GビズIDの登録情報も併せて更新する必要があります。
Q
事務局の年末年始休業について教えてください。
一般的に事務局は12月27日から1月4日頃まで休業となります。Jグランツによる申請自体は24時間可能ですが、審査や問い合わせ対応は営業開始後となるため、期限が近い申請は早めに行うことをお勧めします。
8. まとめ
事業再構築補助金の交付申請は、採択後の最重要ステップです。複雑な書類準備や相見積もりの取得など、手間はかかりますが、これらを正しく行うことが補助金受給への唯一の道です。特に第13回公募では、GX進出類型や成長分野進出枠など、枠ごとに異なる細かな規定が存在します。最新の手引きを常に確認し、計画的な事業実施を心がけましょう。また、専門家の支援を受けることで、書類不備による差し戻しを減らし、早期の交付決定を目指すことも有効な戦略です。
交付申請の準備を始めましょう
詳細は公式サイトの『資料ダウンロード』ページより最新の様式を確認してください。
免責事項: 本記事の情報は2026年7月13日時点の公募要領および各種資料に基づき作成しています。補助金の規定は随時更新されるため、申請にあたっては必ず事務局公式サイト（事業再構築補助金）の最新情報を確認してください。
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補助金の概要
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費等 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 第13回で新規公募終了。採択済み案件の交付申請・実績報告等は継続。 |
| 実施機関 | 事業再構築補助金事務局 |
| 主要スケジュール |
|
| 申請方法 | オンライン申請 |
| 必要書類 | 交付申請書、経費明細表、見積書、相見積書、業者選定理由書、建物宣誓書等 詳細を見る › |
| 公募要領 |
後継制度・次回公募
現時点で後継制度は確認できていません。
SUMMARY
この補助金のまとめ
- 補助上限：最大5,000万円
- 実施機関：事業再構築補助金事務局
- 申請方法：オンライン申請
編集・監修: 中澤圭志（中小企業診断士）
一次情報を確認する編集体制（編集方針・検証方法 ｜ 掲載情報について連絡する）
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。
