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会社から届いた封筒を開けたら「雇用保険被保険者離職票-1」と印字された用紙が入っていて、空欄だらけで手が止まっている。この記事はその状態を5分で抜けるための手順書です。結論から書くと、離職票-1で退職者本人が書くのは、用紙の下半分にある「求職者給付等払渡希望金融機関指定届(20.払渡希望金融機関)」と、上半分の「6.個人番号」欄の2か所だけです。しかも個人番号欄は自宅で書いてはいけません。残りの欄は、会社が出した資格喪失届をもとにハローワークが印字した欄か、受給資格を決めるときに窓口の職員が記入する欄です。以下では厚生労働省が公開している様式第6号(1)の記入例と、令和7年10月版の受給案内パンフレットだけを根拠にして、欄ごとに「誰が書くのか」を分解します。会社が書いた内容そのものを検算したい方は離職票2の書き方で異議ありの欄と給付日数の決まり方を確認する、会社側の作業を知りたい方は離職証明書の書き方で会社が記入する賃金欄を確かめるもあわせてどうぞ。
この記事の要点
離職票-1の正式名称は「雇用保険被保険者離職票-1 資格喪失確認通知書(被保険者通知用)」で、雇用保険法施行規則の様式第6号(1)にあたります。会社が作る書類ではなく、会社が出した資格喪失届をハローワークが受理したことを本人に知らせる通知書です。手元に届く時期は会社の届出タイミングに左右されますが、厚生労働省のリーフレットは事業所の届出期限を「離職手続きの提出期限は、離職日の翌々日から10日以内となっています」と明記しています。つまり退職日の翌々日を1日目として10日目までに会社が動くのが前提で、そこからハローワークの審査と郵送の時間が乗ります。何日で届くという公式の目安はこれ以上示されていないため、2週間待っても届かないなら会社に出したかどうかを聞くのが最短です。
2025年1月20日からは、条件を満たした人にはハローワークからマイナポータルへ直接送付される仕組みが始まっています。条件は「あらかじめマイナンバーをハローワークに登録していること」「マイナンバーカードを取得し、マイナポータルの利用手続きを行うこと」「事業所が電子申請により雇用保険の離職手続きを行うこと」の3つで、会社が紙で届け出た場合は従来どおり会社経由で郵送されます。届いた離職票等はマイナポータルの「お知らせ」にPDFファイルで入ります。在職中に会社へマイナンバーを提出した記憶がない方は、再就職の際に雇用保険被保険者資格取得届の書き方で被保険者番号の引き継ぎ方を確認すると、番号が二重に振り出される事故を防げます。離職票を待っている間にも健康保険の切り替えは進める必要があるので、家族の扶養に入る可能性があるなら健康保険 被扶養者異動届の書き方で130万円の壁の数え方を確認するを並行して読んでおくと無保険の期間を作らずに済みます。
離職票が届かないときの相談先
令和7年10月版のパンフレットは「離職票の交付を希望する旨を会社に伝えているにもかかわらず、会社が手続きをせず、離職票がお手元に届かない場合は、みなさまの住所を管轄するハローワークにご相談ください。」としています。会社と交渉を続けるより、住居所を管轄するハローワークへ直接相談するのが公式に案内されたルートです。届いたあとの認定手続きの流れは失業認定申告書の書き方でアルバイトの申告ルールを確認するで先に見ておくと全体像がつかめます。
答えは「6.個人番号」と「求職者給付等払渡希望金融機関指定届(20.払渡希望金融機関)」の2か所だけです。厚生労働省の記入例(様式第6号(1))を欄番号どおりに分解すると、次のようにハローワークが印字した欄・ハローワークが窓口で書く欄・本人が書く欄の3層が1枚に同居していることが分かります。空欄が多く見えるのは、そのほとんどが受給資格を決める処理でハローワーク側が埋める欄だからです。
| 欄(記入例の表記) | 記入するのは誰か | 入る内容 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 交付番号/交付年月日/公共職業安定所長印 | ハローワーク(印字) | 離職票を交付した番号と日付。再交付を申請するときにこの2つを書き写します | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 帳票種別「16200」/1.被保険者番号/2.資格取得年月日/3.離職年月日/4.被保険者種類/5.再交付表示 | ハローワーク(印字) | 会社が出した資格喪失届の内容がそのまま反映されます。本人は書きません | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 離職者氏名/性別/生年月日/喪失原因/離職票交付希望 | ハローワーク(印字) | 喪失原因は「1 離職以外の理由」「2 3以外の離職」「3 事業主の都合による離職」の3区分です | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 事業所番号/管轄区分/事業所名略称/産業分類 | ハローワーク(印字) | 退職した会社の情報。名称は略称で印字されます | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 6.個人番号 | 本人(ただしハローワークの窓口で) | マイナンバー12桁。記入例には赤枠で「個人番号はハローワークに来所してから、窓口で申請者本人が記入してください。」と注記されています | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 7.番号複数取得チェック不要/8.住居所管轄安定所/10.認定日(一般)/※9.求職申込年月日/受給資格等決定年月日/12.賃金日額/11.認定予定月日(高年齢・短期)/14.離職理由/17.金融機関・店舗コード・口座番号/13.所定給付日数の決定に係る対象者区分/15.求職番号/16.特殊表示区分又は激甚指定期限年月日/18.支払区分/19.区分-氏名(カナ) | ハローワーク(窓口処理) | 受給資格の決定にあわせて職員が記入します。記入例でもすべて空欄です | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 備考/基本手当日額/所定給付日数/支給番号 | ハローワーク | 受給資格決定後に記入されます。離職時年齢などが備考に入ります | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 求職者給付等払渡希望金融機関指定届の「届出者」欄(「1 氏 名」フリガナ付き/「2 住所又は居所」) | 本人(来所前に記入できる) | 受け取る人の氏名と住所。用紙の下半分にあります | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 20.払渡希望金融機関(「3 名 称」フリガナ・本店/支店・金融機関コード・店舗コード/「4 銀行等(ゆうちょ銀行以外)口座番号」/「5 ゆうちょ銀行 記号番号」) | 本人(来所前に記入できる) | 基本手当の振込先。本人名義の口座に限られます | 払渡希望金融機関指定・変更届(様式第18号)注意4・注意5 |
この用紙の下半分には「(切り取らないでください。)」と印字されています。払渡希望金融機関指定届は離職票-1と一体の様式なので、切り離して別々に出すものではありません。上から順に「届出者」欄(1 氏 名/2 住所又は居所)、その下が「20.払渡希望金融機関」(3 名 称/4 銀行等(ゆうちょ銀行以外)/5 ゆうちょ銀行)という2段構成です。氏名欄はフリガナと漢字の2行になっています。求職活動の記録の付け方まで先に押さえたい方は求職活動実績の書き方で認定日までに必要な回数を確認するを、病気やけがですぐ働けない方は受給期間延長申請書はいつまでに出すかを確認するを先に読んでおくと、窓口での相談が1回で済みます。
会社が書いた欄の内容が事実と違う気がします。離職票-1の上半分を自分で直していいですか。
直してはいけません。上半分はハローワークが印字した通知部分なので、本人が上書きすると内容の真正性が疑われ、確認に時間がかかります。離職理由に納得がいかない場合は、離職票-2の「⑯離職者本人の判断」で「異議 有り」に丸を付け、窓口で申し出るのが正規のルートです。ハローワークインターネットサービスも、離職理由に異議がある場合はハローワークにご相談ください、ハローワークにおいて事実関係を調査のうえ離職理由を判定します、と案内しています。
離職票-1は受給手続きの入口にすぎません。提出したあとは認定・求職活動・再就職手当と続き、それぞれ別の様式が出てきます。自分がどの給付に該当するかを先に整理したい方は、条件を入力して受けられる給付を絞り込める補助金診断で当たりを付けてから、下の記事で様式ごとの書き方を確認してください。
離職票2の書き方(異議ありと給付日数)賃金支払状況と離職理由欄の見方、異議の申し出方をまとめています。離職証明書の書き方(会社が書く欄)会社が作る元データ。賃金額の記載を自分で検算するときに使えます。失業認定申告書の書き方(バイトの書き方)認定日ごとに出す申告書。就労の申告漏れは不正受給につながります。求職活動実績の書き方認定対象期間ごとに必要な回数と、実績として認められる活動の範囲。受給期間延長申請書はいつまでに出す?病気・出産・介護ですぐ働けないときに受給期間を延ばす手続きです。再就職手当 支給申請書の書き方早期に決まったときの一時金。支給残日数の条件を先に確認できます。教育訓練給付金 支給申請書の書き方令和7年4月以降は対象訓練の受講で給付制限が解除される場合があります。傷病手当金 申請書の書き方退職前後に病気やけがで働けなかった期間があるときの健康保険側の給付です。年収の壁2026年版再就職やパート勤務に戻るときに効いてくる税・社会保険のラインを整理しています。
結論として、現行の様式に金融機関の確認印欄はなく、本人名義の通帳またはキャッシュカードを窓口に持参して確認を受ける方式です。払渡希望金融機関指定・変更届(様式第18号)の注意5は「この届の提出と同時にあなたの本人名義の通帳、キャッシュカードその他の払渡希望金融機関の口座情報を確認できるものを提出すること(公金受取口座の利用を希望するときは不要)。」と定めており、注意4も「あなたの本人名義の通帳の記号(口座)番号」と本人名義を前提にしています。銀行の窓口へ印をもらいに行く必要はありません。状況別の書き分けは次のとおりです。
確認対象・制度の位置づけ
対象地域(全国)
対象年度と制度の状態は一次情報をご確認ください。
| あなたの状況 | 離職票-1の指定届にどう書くか | 窓口に持っていくもの | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 銀行・信用金庫など(ゆうちょ銀行以外)の本人名義口座を使う | 「3 名称」に金融機関名とフリガナ、「本店/支店」の別と店舗名を記入し、「4 銀行等(ゆうちょ銀行以外)」の口座番号欄に(普通)預金の口座番号を記入します | 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード | 様式第18号(第44条関係)注意3・注意4・注意5 |
| ゆうちょ銀行を使う | 「3 名称」に「ゆうちょ銀行」と記入し、「5 ゆうちょ銀行」の記号番号欄に(総合)口座の記号と番号を記入します | 本人名義のゆうちょ銀行の通帳 | 様式第18号(第44条関係)注意3(「3欄には、失業等給付の払渡しを希望する金融機関(ゆうちょ銀行を含む。)の名称及び店舗名(ゆうちょ銀行の場合は名称のみ)をはっきり記載すること。」) |
| マイナポータルに登録した公金受取口座で受け取りたい | 記入例(様式第6号(1))の下半分を見ると、離職票-1の指定届には公金受取口座のチェック欄がありません。窓口で申し出て、様式第18号の「5.公金受取口座利用希望」と「6.払渡希望金融機関」のチェック欄で希望を示します | 通帳等の提出は不要。ただし事前にマイナポータルでの公金受取口座の登録と、公共職業安定所長への個人番号の届出が済んでいることが条件です | 様式第18号(第44条関係)注意5・注意6/チェック欄が無いことは記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 家族名義の口座しか持っていない | 指定できません。本人名義の口座を用意してから記入します | 本人名義の通帳またはキャッシュカード | 様式第18号(第44条関係)注意4 |
| 指定したい金融機関が使えるか分からない | 無理に埋めず空欄で持参し、窓口で相談します。「金融機関コード」「店舗コード」は記入例でも空欄のままです | 候補の金融機関の本人名義の通帳 | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省) |
| 受給が始まったあとで振込先を変えたい | 離職票-1ではなく「払渡希望金融機関変更届」を提出します。給付金ごとに払渡し先を分けることはできません | 変更後の本人名義の通帳等 | 様式第18号(第44条関係)第1面の注記 |
ネット銀行を振込先にしても大丈夫でしょうか。
公式に「この銀行は可・この銀行は不可」という一覧は公表されていません。ハローワークインターネットサービスが示しているのは「本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)」という一文だけです。つまり、指定できない金融機関が存在すること、ゆうちょ銀行は指定できることの2点しか公表されていません。インターネット専業銀行を希望するなら、離職票-1に書き込む前に住居所を管轄するハローワークへ金融機関名を挙げて確認してください。書いてから否定されると書き直しになります。
なお様式第18号には「雇用保険の給付金を複数受給している場合、この届の届出により、すべての給付金の払渡し先が指定・変更されます。給付金ごとに払渡し先を指定・変更することはできません。」と明記されています。ここで指定した口座は基本手当だけでなく、就職後に申請する手当の振込先にもなります。本人名義のみ通帳またはキャッシュカードを持参
個人番号欄は自宅で書かず、空欄のままハローワークへ持参します。記入例(様式第6号(1))の「6.個人番号」欄には赤枠と引き出し線で「個人番号はハローワークに来所してから、窓口で申請者本人が記入してください。」と注記されており、令和7年10月版のパンフレットも「離職票―1 氏名や口座番号などを記入してください。ただし、個人番号欄はハローワークに来所してから、窓口でご本人様が記載してください。」と同じ扱いを示しています。マイナンバーは漏えいすると影響が大きいため、郵送や持ち歩きの途中で記載済みの状態にしない設計になっています。
用意しておく書類(チェックはこの端末にだけ保存されます)
マイナンバーカードを持っていない場合は、パンフレットの区分どおり2種類をそろえます。個人番号確認書類は「通知カード、個人番号の記載のある住民票(住民票記載事項証明書)」のいずれか1種類、身元(実在)確認書類は「運転免許証、運転経歴証明書、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など」から1種類で、これがない場合は「公的医療保険の資格確認書、児童扶養手当証書など」の異なる2種類(コピー不可)です。写真は「6か月以内の写真、正面上三分身、タテ 3.0 ㎝×ヨコ 2.4 ㎝」を2枚で、うち1枚は離職票-2にある写真貼付欄に貼ります。ただしマイナンバーカードを提示する場合は顔写真を省略できます。再就職が決まったら会社に番号を伝える場面が再び来るので、雇用保険被保険者資格取得届の書き方で番号の引き継ぎを確認するのもあわせてどうぞ。
マイナンバーカードを持っていけば写真はいらないのですか。
パンフレットは「本手続及びこれに続き今後行う支給申請ごとにマイナンバーカードを提示する場合には顔写真を省略することが可能です。」としています。ポイントは「今後行う支給申請ごとに」という条件で、初回だけ提示すれば以後ずっと不要という書き方ではありません。カードを毎回持参する運用にできるなら写真は不要、そうでないなら写真を用意しておくのが安全です。
離職票-1は書く欄が少ないぶん、間違えたときの影響が口座と本人確認に直撃します。窓口で差し戻しになりやすいのは次の5つです。いずれも公式資料に根拠がある注意点なので、出す前に潰せます。
差し戻しになりやすい5つの落とし穴
もうひとつの落とし穴が、上半分を自分で訂正してしまうケースです。上半分は会社の届出内容をハローワークが印字した通知なので、本人が書き換えると内容の確認に時間がかかり、結果として差し戻しと同じことになります。離職理由に納得できないときは用紙を直すのではなく、離職票-2の異議欄と窓口での申し出で争うのが正しい手順です。なお離職票-1・-2を紛失・損傷した場合は「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を公共職業安定所(ハローワーク)窓口に提出します。この手続きは電子申請による届出も可能です。申請書の注意には、損傷したことにより再交付の申請をする者は損傷した離職票を提出すること、1欄には滅失又は損傷した離職票に記載されていたものと同一のものを入力すること、5欄及び6欄には離職前の事業所の名称及び所在地を入力すること、10欄及び11欄には滅失又は損傷した離職票の交付年月日及び交付番号を入力すること、申請者が離職者本人の場合は運転免許証又は住民票の写し等本人確認の出来る書類を添付することが挙げられています。交付年月日と交付番号は離職票の左上にあるので、提出前にスマートフォンで1枚撮っておくと再交付の手間が一気に減ります。
2枚は役割がまったく別で、離職票-1は資格と振込口座の紙、離職票-2は賃金と離職理由の紙です。どちらが欠けても受給資格の決定はできません。
| 比べる項目 | 離職票-1 | 離職票-2 | 根拠資料 |
|---|---|---|---|
| 様式番号 | 様式第6号(1) | 様式第6号(2)(第7条関係) | 記入例:雇用保険被保険者離職票-2(厚生労働省) |
| 正式名称 | 雇用保険被保険者離職票-1 資格喪失確認通知書(被保険者通知用) | 雇用保険被保険者離職票-2 | 記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省)/記入例:雇用保険被保険者離職票-2(厚生労働省) |
| 本人が記入する欄 | 6.個人番号(窓口で)と、下半分の求職者給付等払渡希望金融機関指定届(届出者欄と20.払渡希望金融機関) | ⑦離職理由欄の離職者記入欄、具体的事情記載欄(離職者用)、⑯離職者本人の判断(異議 有り・無し)、⑰離職者氏名 | 記入例:雇用保険被保険者離職票-2(厚生労働省) |
| 写真の貼付 | 貼付欄はありません | 写真欄(3×2.4)に1枚貼ります | 離職されたみなさまへ(厚生労働省・令和7年10月版)/貼付欄の有無は記入例:雇用保険被保険者離職票-1(厚生労働省)と記入例:雇用保険被保険者離職票-2(厚生労働省) |
| 記載の中心 | 被保険者番号・資格取得年月日・離職年月日・喪失原因と振込口座 | 被保険者期間算定対象期間、賃金支払対象期間と賃金額、離職理由と離職区分 | 記入例:雇用保険被保険者離職票-2(厚生労働省) |
| 受給期間延長の申請で使うのは | 使いません | 受給期間延長等申請書と一緒に提出します | 離職されたみなさまへ(厚生労働省・令和7年10月版) |
ハローワークへ行く前夜に、次の6項目を上から順に確認してください。すべて当てはまれば、離職票-1が原因で差し戻される要素はほぼなくなります。
何日で届くという公式の目安は示されていません。分かっているのは、会社が資格喪失届と離職証明書を出す期限が離職日の翌々日から10日以内であることだけです。そこにハローワークの審査と送付の時間が加わります。会社に交付を希望すると伝えたのに届かない場合は、住所を管轄するハローワークに相談してください。
書かないでください。記入例に「個人番号はハローワークに来所してから、窓口で申請者本人が記入してください。」と明記されています。すでに書いてしまった場合は消したり修正液を使ったりせず、そのまま窓口で申し出てください。
個別の銀行名について可否を示した公式の一覧はありません。ハローワークインターネットサービスは「本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関があります。ゆうちょ銀行は可能です。)」と記載しており、指定できない金融機関があること、ゆうちょ銀行は指定できることだけが公表されています。希望する金融機関名を挙げて、事前に管轄のハローワークへ確認してください。
「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を公共職業安定所(ハローワーク)窓口に提出します。電子申請による届出も可能です。滅失又は損傷した離職票の交付年月日と交付番号を書く欄があるため、控えていない場合は退職した会社や管轄のハローワークで確認することになります。申請者が離職者本人の場合は、運転免許証又は住民票の写し等本人確認の出来る書類を添付します。
令和7年10月版のパンフレットは「正当な理由のない自己都合によって離職された方の給付制限期間は、離職日が令和7年4月1日以降である場合は原則1か月、同年3月 31 日以前である場合は原則2か月となります。ただし、離職日からさかのぼって5年間のうちに2回以上正当な理由なく自己都合離職し受給資格決定を受けた場合または懲戒解雇された場合の給付制限期間は3ヵ月となります。」としています。ハローワークの一部のページには改正前の2か月という記載が残っているため、離職日で判断してください。
受給資格が決まったら、次は認定のサイクルに乗ります。待期の7日間が終わり、正当な理由のない自己都合離職なら令和7年4月1日以降の離職で原則1か月の給付制限を経て、最初の振込にたどり着きます。この間にやることは、認定日ごとの求職活動実績づくりと、申告漏れのない失業認定申告書の提出です。早く決まった場合は就業促進定着手当がいくらになるかを確認する、訓練を受けるなら教育訓練給付金 支給申請書の書き方で対象講座の条件を確認するが次の一手になります。
また、離職票-1と離職票-2は受給が終わったあとも保管しておいてください。離職票-2の注意書きは「基本手当、高年齢求職者給付金又は特例一時金の支給を受けないときでも、後日必要な場合があるから、少なくとも4年間は大切に保存すること。」としています。被保険者期間の通算や、あとから受給期間の特例を申請する場面で必要になるためです。受給資格者証とあわせて1つのクリアファイルにまとめておくのが実用的です。
この記事で押さえたこと
離職票-1で本人が書くのは下半分の求職者給付等払渡希望金融機関指定届と6欄の個人番号だけです。個人番号は窓口で書き、口座は本人名義に限られ、通帳またはキャッシュカードを持参します。金融機関の確認印欄は現行様式にありません。迷ったら空欄のまま持参して窓口で相談するのが、書き直しを避ける一番確実な方法です。
最終更新:2026年9月12日
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
この制度では未確認です(公式でご確認ください)。
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制度の事実確認まとめ
過去制度と現在の状態を分けて確認してください。
| 提出時期 | 提出時期・提出先は所轄の税務署または勤務先の給与担当にご確認ください |
|---|
編集・監修: 中澤圭志(中小企業診断士)
一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)
本記事は公表資料の確認結果を整理したものです。新制度の決定を示すものではないため、最新の一次情報をご確認ください。