電子処方箋導入補助金2026|診療所19万円・締切延長

受付終了 医療・福祉

申請受付は2026年9月30日(水)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

電子処方箋管理サービスを導入する病院・診療所・保険薬局

本文の「対象者・対象施設をチェック(あなたは…」へ

もらえる額

最大108.6万円

診療所1/2・中小病院1/3・薬局1/2〜1/4

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「電子処方箋導入補助金とは…」へ

実施機関

厚生労働省(医療情報化支援基金)

本文の「申請はいつまで?締切カウントダウン」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年9月30日(水)で終了しました。次回公募は未発表です。

2026年9月30日

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

広告
助成の対象外だったとき、集音器という選択肢を知っておく (新しいタブで開きます)

助成の対象外だったとき、集音器という選択肢を知っておく (新しいタブで開きます)

補聴器の助成は「医師の意見書が必要」「住民税非課税世帯のみ」など要件が厳しく、対象外になる方が少なくありません。医療機器である補聴器とは別に、集音器は要件なしで購入できます。まず聞こえの程度を試したい段階の選択肢です。

  • 医師の意見書や申請が不要
  • 最大35倍の集音
  • 補聴器より低価格帯
集音器を見る (新しいタブで開きます)
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

電子処方箋管理サービスを導入する病院・診療所・保険薬局

対象地域
全国
対象者
電子処方箋管理サービスを導入する病院・診療所・保険薬局
補助上限
最大108.6万円
補助率・給付条件 補助率とは
診療所1/2・中小病院1/3・薬局1/2〜1/4
公募期間
令和7年度〜令和8年9月30日(導入期限)
実施機関
厚生労働省(医療情報化支援基金)
必要書類
jGrants申請マニュアル、経費精算書、社会保険診…

詳細解説

電子処方箋の導入補助金(医療情報化支援基金)は、令和8年9月30日まで導入期限が延長され、令和7年10月以降に導入した施設も対象になりました。診療所は導入経費の1/2(上限19.4万円)、中小病院は1/3(上限108.6万円)、薬局は1/2〜1/4の補助を受けられます。本記事は医療機関・薬局の経営者向けに、対象・金額・申請手順を最新情報で整理します。

この記事でわかること(要点3行)

  • 誰が:電子処方箋管理サービスを導入する病院・診療所・保険薬局。
  • いくら:診療所は最大19.4万円、中小病院は最大108.6万円、薬局は最大27.7万円(新機能同時導入時)。
  • いつまで:導入期限は令和8年(2026年)9月30日まで延長。申請方法は医療機関等向け総合ポータルサイトで受付。

電子処方箋導入補助金とは(制度の概要といくら)

電子処方箋導入補助金は、国の医療情報化支援基金を財源として、医療機関・薬局が電子処方箋管理サービスを導入する際のシステム改修費や周辺機器費を補助する制度です。マイナンバーカードを用いた医療DXの一環で、重複投薬や併用禁忌のチェック精度を高めることを目的としています。

もともと令和7年度限りの予定でしたが、導入率が目標を下回ったことを受け、補助対象とする導入期限が令和8年9月まで延長されました。あわせて令和7年10月以降に導入した施設も補助対象となり、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も新たに補助対象に追加されています。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容
補助上限額診療所19.4万円/中小病院108.6万円/薬局最大27.7万円
補助率診療所1/2・中小病院1/3・薬局1/2〜1/4
導入期限(締切)令和8年(2026年)9月30日まで
対象電子処方箋管理サービスを導入する病院・診療所・保険薬局

対象者・対象施設をチェック(あなたは対象?)

下記の判定ツールで、自院・自薬局が補助の対象になりそうか目安を確認できます。最終的な可否は公募要領と申請窓口での審査によります(概算・目安です)。

補助率と上限額はいくら?(施設タイプ別の横断比較)

施設の種類と導入機能によって補助率・上限額が異なります。下表で自院・自薬局の区分を確認してください。

対象者・対象事業

対象地域(全国)

目的
医療・福祉
対象地域
全国
対象者
電子処方箋管理サービスを導入する病院・診療所・保険薬局
補助上限
最大108.6万円
申請の手間
中

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
施設区分補助率上限額(基本)上限額(新機能同時導入)
診療所1/219.4万円27.7万円
中小病院1/3108.6万円規模に応じ増額
大型チェーン薬局1/49.7万円13.8万円
その他の薬局1/219.4万円27.7万円

※大型チェーン薬局=月4万回以上の処方箋受付。金額は令和8年度の補助に係る資料に基づく目安で、最終額は公募要領をご確認ください。

補助金額シミュレーター(自院の概算を試算)

施設区分と導入経費を入力すると、補助金額の概算と実質負担額の目安を試算できます(消費税10%は補助対象に含まれます。結果は目安です)。

申請はいつまで?締切カウントダウン

導入期限は令和8年9月30日です。システム改修やベンダー手配には時間がかかるため、早めの着手をおすすめします。

申請方法と手順(どうやって申請する)

申請は医療機関等向け総合ポータルサイトの「電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について」から行います。おおまかな流れは次のとおりです。

  1. オンライン資格確認等の環境を整備する(前提条件)。
  2. ベンダーに電子処方箋管理サービスの導入・改修を依頼し、見積・契約を取得する。
  3. システムを導入し、運用を開始する(令和8年9月30日まで)。
  4. 医療機関等向け総合ポータルサイトから補助金を申請する。
  5. 交付決定後、補助金が交付される。

必要書類チェックリスト(申請前の準備)

申請に必要な書類の例です。実際の必要書類は申請窓口の案内に従ってください。

印を付けて確かめられます(印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます)

申請で採択されない・差し戻しになる失敗事例5選

補助金は要件を満たしていても、書類不備や手続きの順序ミスで差し戻しになることがあります。よくある失敗パターンと対策を整理しました。

  1. 失敗1:オンライン資格確認が未整備のまま申請 ― 電子処方箋は資格確認環境が前提です。未整備のままだと不採択になります。先に環境を整えましょう。
  2. 失敗2:導入期限(令和8年9月30日)を過ぎてしまう ― 期限後の導入は対象外という落とし穴があります。ベンダーの繁忙期を見越して早めに発注を。
  3. 失敗3:対象経費の区分を誤る ― 補助対象外の費用を含めて申請すると差し戻しの原因になります。基本パッケージ改修費・接続周辺機器費・適用作業費の区分を確認しましょう。
  4. 失敗4:請求書・領収書の宛名や日付の不備 ― 証憑のNG事例として多いのが宛名違いや金額相違です。発注前に書類要件を確認します。
  5. 失敗5:gBizIDの取得遅れ ― アカウント発行に時間がかかり、申請に間に合わない審査落ちに近い事態が起きます。早期に取得しておきましょう。

関連する補助金・助成金

電子処方箋とあわせて検討したい、医療DX・業務効率化に使える補助金です。

出典

補助金の概要

補助対象経費 電子カルテ/レセコン等の既存システム改修費、カードリーダー等の接続・周辺機器費、運用設計・セットアッ… 詳細を見る ›
公募期間 令和7年度〜令和8年9月30日(導入期限)
実施機関厚生労働省(医療情報化支援基金)
主要スケジュール
  1. 申請期間令和7年度〜令和8年9月30日(導入期限)
  2. 申請受付締切2026年9月30日
申請手順と注意点 ›
申請方法 公式の案内で確認
必要書類 jGrants申請マニュアル、経費精算書、社会保険診療報酬支払基金の交付決定通知… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

同じ目的で使える制度を探す ›

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大108.6万円
  • 実施機関:厚生労働省(医療情報化支援基金)
補助対象となる導入期限は令和8年(2026年)9月30日までに延長されています。申請手続きの締切は医療機関等向け総合ポータルサイトの案内をご確認ください。
診療所は導入経費の1/2が補助され、上限は19.4万円が目安です。新機能を同時導入する場合は上限が増額される場合があります。
保険薬局も対象です。その他の薬局は1/2(上限19.4万円〜)、大型チェーン薬局は1/4(上限9.7万円〜)が目安です。
はい。延長にともない、令和7年10月以降に導入した施設も補助対象に含まれることになりました。
院内処方機能も新たに補助対象に追加されたため、対象になる場合があります。詳細はポータルサイトでご確認ください。

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 厚生労働省(医療情報化支援基金) (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。