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この記事の結論
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 電子カルテ/レセコン等の既存システム改修費、カードリーダー等の接続・周辺機器費、運用設計・セットアッ… 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和7年度〜令和8年9月30日(導入期限) 締切まで 96日 |
| 実施機関 | 厚生労働省(医療情報化支援基金) |
| 採択率 | 90% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | jGrants申請マニュアル、経費精算書、社会保険診療報酬支払基金の交付決定通知… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
電子処方箋の導入補助金(医療情報化支援基金)は、令和8年9月30日まで導入期限が延長され、令和7年10月以降に導入した施設も対象になりました。診療所は導入経費の1/2(上限19.4万円)、中小病院は1/3(上限108.6万円)、薬局は1/2〜1/4の補助を受けられます。本記事は医療機関・薬局の経営者向けに、対象・金額・申請手順を最新情報で整理します。
電子処方箋導入補助金は、国の医療情報化支援基金を財源として、医療機関・薬局が電子処方箋管理サービスを導入する際のシステム改修費や周辺機器費を補助する制度です。マイナンバーカードを用いた医療DXの一環で、重複投薬や併用禁忌のチェック精度を高めることを目的としています。
もともと令和7年度限りの予定でしたが、導入率が目標を下回ったことを受け、補助対象とする導入期限が令和8年9月まで延長されました。あわせて令和7年10月以降に導入した施設も補助対象となり、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も新たに補助対象に追加されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 診療所19.4万円/中小病院108.6万円/薬局最大27.7万円 |
| 補助率 | 診療所1/2・中小病院1/3・薬局1/2〜1/4 |
| 導入期限(締切) | 令和8年(2026年)9月30日まで |
| 対象 | 電子処方箋管理サービスを導入する病院・診療所・保険薬局 |
施設の種類と導入機能によって補助率・上限額が異なります。下表で自院・自薬局の区分を確認してください。
| 施設区分 | 補助率 | 上限額(基本) | 上限額(新機能同時導入) |
|---|---|---|---|
| 診療所 | 1/2 | 19.4万円 | 27.7万円 |
| 中小病院 | 1/3 | 108.6万円 | 規模に応じ増額 |
| 大型チェーン薬局 | 1/4 | 9.7万円 | 13.8万円 |
| その他の薬局 | 1/2 | 19.4万円 | 27.7万円 |
※大型チェーン薬局=月4万回以上の処方箋受付。金額は令和8年度の補助に係る資料に基づく目安で、最終額は公募要領をご確認ください。
施設区分と導入経費を入力すると、補助金額の概算と実質負担額の目安を試算できます(消費税10%は補助対象に含まれます。結果は目安です)。
導入期限は令和8年9月30日です。システム改修やベンダー手配には時間がかかるため、早めの着手をおすすめします。
申請は医療機関等向け総合ポータルサイトの「電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について」から行います。おおまかな流れは次のとおりです。
補助金は要件を満たしていても、書類不備や手続きの順序ミスで差し戻しになることがあります。よくある失敗パターンと対策を整理しました。
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編集: 補助金図鑑 編集部
中小企業診断士・社会保険労務士 監修体制
本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。