金沢市の都市再生・建築物更新支援を目的別に選ぶ｜制度と相談先

金沢駅東地域の建築物更新や事業所開設を検討している方へ。金沢市には目的別に複数の支援制度があります。「都市再生緊急整備支援パッケージ」という一つの補助金に、どの事業者も最大5,000万円で申請できるわけではありません。このページでは、最初に相談先を選べるよう、金沢市の公式案内に沿って制度を分けて説明します。制度の受付状況と予算は事業ごとに確認してください。

何をしたいかで制度を選ぶ

建築物更新の2制度は金額も面積も異なる

緊急整備地域建築物更新促進事業は、金沢駅東地域の敷地面積250㎡以上500㎡未満が対象です。市の案内では、建築物除却等費と公益的空間整備費を対象とし、補助率は対象費用の3分の1以内。限度額は除却等費5,000万円、公益的空間整備費100万円です。階数、耐火性能、道路側の公益的空間、1階の用途などにも条件があります。「最大5,000万円」はこの制度の除却等費の上限であり、全ての都市再生関連支援の共通上限ではありません。

優良建築物等整備事業は、敷地面積と道路面積の算定が500㎡以上など、別の面積・事業類型の条件があります。建築設計費、除却等費、共同施設整備費などが対象になり得ますが、対象経費は選ぶ事業類型で異なります。市は補助率を3分の2以内、限度額を「国が補助する額の2倍を上限として予算の範囲内」と案内しています。こちらを一律5,000万円の制度として計算しないでください。

「2031年3月31日」は全制度の共通申請締切ではない

金沢市の建築物更新に関する総合案内は、制度期間を2031年3月31日までとしています。ただし、これはこのページに載せた店舗・企業立地の制度を含む全事業の共通受付期限ではありません。建築物更新の補助を使う場合も、申請前に事前協議し、事業計画の認定を受けてから解体・建築工事を行う必要があります。年度ごとの予算と相談・申請可能な時期は、金沢市市街地再生課へ確認してください。工事を先に始める判断は避けてください。

事業所開設は別の制度・窓口で確認する

ソフトウェア、デザインなどの事業所開設には、クリエイティブイノベーション創出助成金など、建築物更新とは別の制度が案内されています。対象は市外からの開設、対象業種、事業実績、3年以上の継続見込みなどで絞られ、雇用人数や区域によって限度額も変わります。店舗・工場などは同制度の対象外とされるため、出店予定の業態を市の担当課に伝え、該当する個別制度を確認してください。建物の除却費補助を、そのまま店舗内装費の補助として見込むことはできません。

相談前に整理したいこと

1. 計画地の住所と、市の対象区域・制度一覧にある区域図との対応。
2. 敷地面積、建物の階数・構造、除却・建築・公益的空間の計画。
3. 工事や契約に着手したかどうか、予算と日程、事業所開設なら業種・市内雇用計画。

建築物更新については金沢市市街地再生課、事業所開設については各助成制度の担当課に相談してください。最終的な対象判定、申請方法、受付可否は市の公式ページと担当窓口で確認する必要があります。

一次情報：金沢市「老朽建築物の更新に関する支援制度」、緊急整備地域建築物更新促進事業、優良建築物等整備事業、市の都市再生セミナー資料（2026年9月24日確認）。