非課税世帯給付金2026｜3万円はいつから？令和8年度の全国一律は確認できず

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2026年10月8日時点で、令和8年度に国が全国一律で住民税非課税世帯へ3万円を給付すると決めた資料は、公式ページで確認できません。「3万円」は、令和6年度補正予算で国が1世帯3万円を目安に、こども1人あたり2万円を加算する形で示した過去の枠です。令和8年度に実施するかどうか、金額、期限は、市区町村ごとに違います。確認できた範囲で、2026年10月8日(木)時点に手続きの期限が残っている非課税世帯向けの現金給付は、大分市（1世帯1万円・2026年10月30日(金)）、北九州市（1世帯1万円・2026年12月18日(金)消印有効）、海南市（1世帯5,000円・確認書は2026年12月28日(月)必着）です。

令和8年度に、3万円は全国一律で給付される？

公式の資料では、全国一律の3万円給付は確認できません。内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」のページに並ぶ概要資料のうち、令和6年度補正には、低所得世帯支援枠として住民税非課税世帯1世帯あたり3万円を基礎に算定し、子育て世帯には子ども1人あたり2万円を加算するという趣旨の記載があります。令和7年度補正（2兆377億円）と令和8年度補正（1,000億円）の概要資料には、この低所得世帯支援枠の記載がなく、推奨事業メニューだけが示されています。推奨事業メニューには「物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯支援」も含まれますが、例示されているのは電力・ガス・灯油・水道料金等の負担を軽減する支援で、世帯ごとの給付額は書かれていません。財務省の令和8年度補正予算（第1号）の概要も、歳出は重点支援地方交付金1,000億円と予備費です。

「ページが公開されていること」と「いま申請できること」は別です。内閣官房の給付金のページは今も公開されていますが、申請受付は終了と表示されています。検索結果に出る「3万円」の説明が、どの年度の制度かを先に確かめてください。

あわせて確認したい給付の記事は？

この記事は、非課税世帯向けの給付を年度と自治体で切り分ける入口です。国の給付全体や、地域ごとの実施状況は次の記事で整理しています。

低所得者向け給付金2026国の制度を含めた低所得者向け給付の入口
非課税世帯10万円給付の決定状況国の追加給付が決まったかを日付つきで確認
2026年の給付金の予定一覧国の給付・支援を日付で整理
東京都給付金2026の区市別の状況都と区市町村の給付を比べて確認
板橋区の給付金2026板橋区の給付の確認先と問い合わせ先
大阪市・大阪府の子育て給付金大阪市・大阪府の子育て向け給付の一覧
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泉大津市の給付金2026泉大津市で使える給付・支援の確認先
高石市の給付金2026高石市で使える給付・支援の確認先
住民税非課税世帯の年収の目安非課税かどうかの判定ラインを令和8年度分で確認
マイナポータルで給付金をオンライン申請給付金をオンラインで申請する手順

令和8年度にいま動いている給付と、終わった給付はどれ？

公式ページで確認できた範囲では、手続きが残っているのは大分市・北九州市・海南市の3自治体です。函館市・江戸川区・世田谷区・杉並区・高石市は受付が終わり、新宿区は終了日を確認できていません。ここに載っていない自治体は「給付がない」という意味ではなく、この記事では公式ページを確認できていないということです。東京都の区市は 東京都給付金2026の区市別比較 にまとめています。

高石市の現金3万円は終わっていますが、2026年9月1日(火)から11月30日(月)まで使える1人3,000円分の地域商品券は、令和8年7月1日時点の住民が対象で申込不要と、市の公式ページに載っています。非課税の条件はありません。高石市の対策全体は 高石市の給付金2026 でも確認できます。

「非課税世帯」の条件は自治体でどう違う？

同じ「非課税世帯向け」でも、均等割が非課税かどうか、所得割が非課税かどうかで、対象になる世帯が変わります。均等割のみ課税の世帯は、所得割は課税されていませんが、均等割は課税されています。この世帯を含めるかどうかが、自治体の公式ページの書き方で分かれます。

所得割が非課税になる限度額は、扶養親族等がいる世帯では均等割の限度額より高くなります。大阪市の公式ページ（令和8年度課税分以降）では、給与収入のみで扶養親族等が1人いる世帯の限度額は、均等割が前年の合計所得101万円（給与収入166万円）以下、所得割が前年の総所得金額等112万円（給与収入177万円）以下です。単身の場合は、均等割も所得割も合計所得45万円（給与収入110万円）以下で、差はありません。

次の計算機で、あなたの給与収入が均等割・所得割のどちらの限度額の範囲に入るかを確かめられます。非課税のラインそのものの考え方は 住民税非課税世帯の年収の目安 で詳しく整理しています。

自分の市区町村の給付は、どう調べる？

住んでいる自治体の公式ページで、年度・更新日・受付の状態の3点を確認するのが最短です。内閣府は、重点支援地方交付金の活用状況を載せた各自治体のページのURL一覧（令和8年6月時点）をPDFで公開しています。交付金全体の活用状況のページなので、給付金そのものの案内ページではない自治体もあります。その場合は、そこから「給付金」「非課税」の項目をたどります。

1. 自治体名と「令和8年度 非課税世帯 給付金」「物価高騰 給付金」で検索し、自治体の公式サイトのページを開きます。多くは .lg.jp で終わりますが、city.oita.oita.jp や city.hakodate.hokkaido.jp のように別の形の自治体もあります。
2. ページの題名に「受付終了」「終了しました」が付いていないか、更新日がいつかを見ます。函館市・江戸川区・世田谷区のページは、題名で終了が分かります。
3. 基準日に住民票がその市区町村にあったか、世帯全員がどの区分で非課税か、過去の給付の受給歴が条件に入っていないかを確認します。北九州市は、令和7年度のくらし応援手当を受給した世帯を対象外としています。
4. 届いた書類を見分けます。「支給のお知らせ」や「支給決定通知書」は、原則手続き不要で口座の確認だけです。「確認書」は、返送かオンライン申請が必要で、期限までに手続きがないと辞退したものとみなす自治体があります。
5. 期限を年月日で控えます。確認書の発送時期は自治体で違い、大分市は2026年8月31日(月)から、北九州市は2026年9月18日(金)に発送しています。

世帯の中に令和8年度の住民税を申告していない人がいると、大分市のように別途の申請が必要になる自治体があります。確認書が手元にない場合は、北九州市のようにコールセンターで再発行を受け付ける自治体もあります。申請書類を電子申請で出せる自治体は、マイナポータルでの給付金のオンライン申請の手順も参考になります。

公金受取口座を登録しておくと、給付金等の申請で口座情報の記載や通帳の写しの添付が不要になると、デジタル庁が案内しています。登録は、マイナポータルなど4つの方法でできます。どの給付が自動で受け取れるかは自治体ごとに違うため、手続きの案内は各自治体の公式ページで確認してください。対象になる制度をまとめて探したい方は、補助金診断から世帯の状況に合う制度を洗い出せます。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

9月15日の大綱で決まった給付は、非課税世帯向け？

非課税世帯向けではありません。2026年9月15日に閣議決定された大綱で決まった「就業者負担軽減支援金」は、勤労者個人が対象で、導入は令和9年（2027年）4月、給付額は未公表です。この記事で扱う令和8年度の自治体の給付とは、別の制度です。決定の経緯は 非課税世帯10万円給付の決定状況 で、国の給付・支援を日付で並べたものは 2026年の給付金の予定一覧 で確認できます。

期限を過ぎた・届かない・不審な連絡のときは？

期限後の扱いは自治体ごとに違うので、まず公式ページの「受付終了」の表示と問い合わせ窓口を確認してください。世田谷区は、申請期限（2026年6月30日(火)）を過ぎた場合は給付金を受け取れないと公式ページに書いています。函館市は、期限を過ぎて返送があった場合は受給を辞退したものとみなすとしています。

よくある質問

最終更新：2026年10月8日（令和8年10月8日時点の公式ページに基づいています）

出典

• 内閣府 地方創生推進事務局「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」
• 内閣府「重点支援地方交付金の概要（令和６年度補正予算）」 PDF
• 内閣府「重点支援地方交付金の概要（令和７年度補正予算）」 PDF
• 内閣府「重点支援地方交付金の概要（令和８年度補正予算）」 PDF
• 内閣府「令和６年度補正予算・令和７年度予備費 Q&A（低所得世帯支援枠・推奨事業メニュー）第７版」 PDF
• 内閣府「低所得世帯向けの給付金（３万円給付・こども加算）」 PDF
• 内閣府「各地方公共団体ホームページにおける活用状況掲載ページのURL一覧」 PDF
• 内閣官房「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」
• 財務省「令和８年度一般会計補正予算（第１号）の概要」 PDF
• 首相官邸「令和8年9月15日臨時閣議案件」
• 内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」 PDF
• 内閣官房「大綱の概要資料」 PDF
• デジタル庁「公金受取口座登録制度」
• 大分市「令和8年度大分市住民税非課税世帯給付金（1世帯当たり1万円）のご案内」
• 北九州市「北九州市くらし応援手当（1万円）について」
• 海南市「令和8年度物価高騰緊急支援給付金について」
• 函館市「住民税非課税世帯物価高騰支援臨時特別給付金について」
• 江戸川区「令和7年度 江戸川区住民税非課税世帯等給付金」
• 世田谷区「令和7年度世田谷区住民税非課税世帯等への物価高騰生活支援給付金について」
• 杉並区「令和7年度住民税非課税世帯等を対象とした杉並区生活応援臨時給付金のお知らせ」
• 新宿区「物価高騰対策臨時給付金の支給について」
• 高石市「高石市地域商品券3,000円分をお届けします！」
• 仙台市「令和8年度（令和7年分）から適用される個人市県民税の税制改正等について」
• 大阪市「市民税・府民税・森林環境税が課税されない方」