補助金の概要
この補助金のポイント
- 申請方法はオンライン申請に対応
- 専門家への無料相談に対応しています
| 制度名 | 新事業進出補助金 第4回公募2026｜最大2500万円の申請方法 |
|---|---|
| 補助上限額・補助率 | 下表のとおり ※詳細は「補助額・補助率」のページをご確認ください。 |
| 公募期間 | 通年募集 / 詳細は事務局へ ※締切は変更になる場合があります。 |
補助額・補助率
| 区分 | 補助下限額 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 本制度 | — | — | — |
※区分の要件については、公募要領をご確認ください。
公募要領・資料
スケジュール
公募開始
要確認
申請受付
要確認
締切
要確認
審査・採択発表
要確認
交付決定
要確認
申請の流れ
申請方法
オンライン申請
よくある質問
すべての質問を見る詳細解説
この記事の要点（TL;DR）
- 中小企業新事業進出補助金の第4回（最終）公募は2026年5月19日〜6月19日受付
- 補助上限は従業員20人以下で最大2,500万円（101人以上なら最大7,000万円）
- 補助率は対象経費の1/2（賃上げ特例等の適用で2/3に拡大）
- 賃上げ要件（年平均3.5%以上）・付加価値額4.0%以上の成長計画が必須
- 本制度は2026年度中にものづくり補助金と統合予定のため現行制度最後の申請機会
補助上限額（20人以下）
2,500万円
補助率1/2（特例時2/3）
対象
中小企業・法人
新事業進出要件を満たすこと
申請締切
2026年6月19日
18:00まで（電子申請）
制度概要
| 制度名 | 中小企業新事業進出補助金（新事業進出等補助金） |
|---|---|
| 所管 | 中小企業庁／独立行政法人中小企業基盤整備機構（SMRJ） |
| 補助率 | 対象経費の1/2（賃上げ特例等適用時は2/3） |
| 補助上限額 | 20人以下：2,500万円 / 21〜50人：4,000万円 / 51〜100人：5,500万円 / 101人以上：7,000万円 |
| 申請受付期間 | 2026年5月19日（火）〜2026年6月19日（木）18:00 |
| 採択発表予定 | 2026年9月末頃 |
| 対象者 | 日本国内に本社・実施場所がある中小企業または法人 |
| 主な要件 | 新事業進出要件・賃上げ年平均3.5%以上・付加価値額年平均4.0%以上 |
| 申請方法 | 電子申請システム（GビズIDプライムアカウント必須） |
申請ステップ
- GビズIDプライムアカウントを取得：申請には必須。取得に数週間かかる場合があるため、今すぐ手続きを開始すること。
- 加点項目の事前準備：「パートナーシップ構築宣言」（約10日）や「成長加速化マッチングサービス会員登録」（最短1日）を申請前に完了させると採択加点を受けられる。
- 事業計画書の作成：事務局提供の事業計画テンプレートを活用し、新事業の新規性・市場性・有望度・実現可能性を具体的に記述。第4回では米国関税措置への対応も加点対象に追加された。
- 電子申請システムで応募（2026年5月19日〜）：公募要領・応募申請ガイドを確認のうえ、経費明細表と事業計画書を提出。締切は6月19日18:00厳守。
- 採択発表後の交付申請：採択発表（9月末頃）から2か月以内に交付申請を行い、交付決定後に事業を開始。
- 事業実施・実績報告：交付決定から14か月以内に事業を完了し、完了後30日以内に実績報告書を提出。補助金精算払い後も5年間の事業化報告が必要。
制度の背景
中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新分野に挑戦する中小企業を支援するために設立された国の助成制度だ。製造業からサービス業・IT業まで幅広い業種で活用されており、新事業の新規性・市場性と賃上げ実績の両立が採択の鍵となっている。
2026年度中にものづくり補助金との統合が正式決定しており、第4回公募は現行制度としての最終回となる見込みだ。統合後の「新事業進出・ものづくり補助金」は2026年8月頃の申請開始が予定されており、採択予定件数は約6,000件・予算規模は約2,960億円と大幅に拡充される。現行の新事業進出補助金を利用したい場合、2026年6月19日が実質的なラストチャンスとなる。
関連制度・後継制度
公募要領・応募申請ガイド・事業計画テンプレートのダウンロードはこちら。電子申請システムへのリンクも掲載されている。
採択予定6,000件・予算規模約2,960億円の統合後継制度。公募要領は2026年6月公開、申請開始は8月予定。
中小企業新事業進出補助金 第4回公募と統合後を解説（創業手帳）
第4回公募の詳細と統合後の補助金制度について解説した参考記事。申請前の比較検討に活用できる。
関連補助金一覧
新事業進出補助金と併用できる助成金を探す方は、中小企業向け補助金一覧をご覧ください。設備投資や販路開拓など目的別の補助金は中小企業・ものづくり補助金カテゴリでも絞り込み検索ができます。全国の補助金・助成金情報は補助金図鑑でまとめて検索いただけます。
採択後のアクション
交付申請の手続き
採択発表（2026年9月末頃）後、2か月以内に交付申請書類を提出する。見積書・法人登記情報・賃金台帳等が必要になるため、採択後すぐに準備を開始すること。
事業実施と証拠書類の保管
交付決定後に事業を開始し、交付決定から14か月以内に完了させる。経費支出の証拠書類（領収書・契約書等）はすべて保管しておくこと。設備投資や外注費の計上には厳格なルールがある。
実績報告と5年間の事業化報告
事業完了後30日以内に実績報告書を提出し、確定検査後に補助金が精算払いされる。さらに完了後5年間は毎年の事業化報告（売上・利益・雇用状況等）が義務付けられている。
出典
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