横浜市で事業拡大？最大30億円の企業立地助成金を活用しよう！
横浜市では、市内経済の活性化と雇用創出を目的として、新たに事業所を設置したり拡張したりする企業を対象に、非常に手厚い助成金制度「企業立地促進条例」を設けています。この制度を活用すれば、最大で30億円もの助成を受けられる可能性があります。本記事では、この横浜市の企業立地促進助成金について、対象者、助成額、申請方法などを分かりやすく解説します。
横浜市企業立地促進助成金の概要
この助成金は、横浜市内の特定の地域で、事業所の設置や拡張のために土地・建物・償却資産などの固定資産を取得する企業を支援するものです。投下した資本額に応じて助成金が交付される仕組みで、企業の初期投資負担を大幅に軽減することを目的としています。
- 制度名: 横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例（通称：企業立地促進条例）
- 目的: 市内への企業誘致と投資を促進し、経済の活性化と雇用の創出を図る
- 支援内容: 固定資産（土地・家屋・償却資産）の取得費用（投下資本額）の一部を助成金として交付
- 申請期限: 令和10年3月31日まで
注意点：助成金の申請は、土地の取得契約や建物の工事契約などを締結する6か月から1日前までに行う必要があります。計画段階での早めの相談・申請が重要です。
助成額はいくら？地域と機能で変わる助成率
助成額は、立地する「地域」と事業所の「機能（本社、研究所、工場など）」によって変動します。特に、市の成長戦略に合致する重点分野（脱炭素関連など）や研究開発拠点に対しては、手厚い支援が用意されています。
地域・機能別の助成率および上限額（一部抜粋）
| 地域 | 機能 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| みなとみらい21地域 （重点脱炭素分野） | 研究所 | 20% | 30億円 |
| 本社等、特定集客施設 | 5% | 10億円 | |
| 関内周辺地域 （重点脱炭素分野） | 研究所 | 20% | 30億円 |
| 本社等、特定集客施設 | 5% | 10億円 | |
| 京浜臨海部工業地域など | 先端技術工場 | 10% | 20億円 |
| 内陸部の工業地域など | 工場（中小企業者） | 10% | 20億円 |
※上記は一例です。詳細は横浜市の公式リーフレットをご確認ください。
※土地取得費が含まれる場合、助成上限額のうち土地取得費分の上限が別途設定されています。
市民雇用・市内発注による上乗せ助成
さらに、横浜市民を新たに雇用した場合や、市内の企業へ建設工事などを発注した場合、上記助成金に上乗せして追加の助成を受けられる制度もあります。地域経済への貢献度が高いほど、より多くの支援を受けられる設計になっています。
誰が対象になる？支援対象の要件
助成を受けるには、事業規模に関する「投下資本額」の要件を満たす必要があります。
- 中小企業者: 投下資本額 1億円以上
- 大企業者: 投下資本額 30億円以上（※一部例外あり）
投下資本額とは、事業所の設置・拡張のために取得する土地・家屋・償却資産の費用の合計を指します。
対象となる地域
横浜市が指定する以下の13の「特定地域」および、それ以外の市域（一部除く）が対象となります。
- みなとみらい21地域
- 横浜駅周辺地域
- 関内周辺地域
- 新横浜都心地域
- 港北ニュータウン地域
- 京浜臨海部地域
- 鶴見東部工業地域
- 鶴見西部・港北東部工業地域
- 臨海南部工業地域
- 内陸南部工業地域
- 旭・瀬谷工業地域
- 港北中部工業地域
- 内陸北部工業地域
他の自治体の企業立地支援制度との比較（参考：千葉県）
企業立地を支援する制度は、他の自治体でも実施されています。例えば、千葉県では「千葉県立地企業補助金」という制度があります。
千葉県の制度では、大規模投資（投下固定資産額500億円以上）を行う企業に対して最大70億円の補助を行うほか、本社や研究所、工場の立地に対して不動産取得税相当額などを補助するメニューがあります。また、令和7年度からは、成田空港周辺などの「県経済けん引地域」で成長産業分野の立地を行う場合に補助を上乗せする改正が行われました。
このように、自治体によって支援内容や要件、重点を置く地域や産業分野が異なります。自社の事業計画に最も適した支援制度を選択することが重要です。
申請から交付までの流れと問い合わせ先
- 事前相談: まずは横浜市の担当課に計画を相談します。
- 事業計画の申請: 契約締結の6か月から1日前までに申請書を提出します。
- 事業計画の認定: 市による審査が行われ、計画が認定されます。
- 契約・着工: 認定後、土地や建物の契約、工事の着工が可能になります。
- 操業開始・助成金交付申請: 事業所の操業開始後、実績報告を行い、助成金の交付を申請します。
- 助成金の交付: 交付が決定され、助成金が支払われます。
制度の詳細は複雑な部分もあるため、計画の早い段階で担当窓口に相談することをお勧めします。
【問い合わせ先】
横浜市 経済局 ビジネスイノベーション部 企業投資促進課
電話：045-671-2594
メールアドレス：ke-kigyo@city.yokohama.lg.jp
公式サイト：企業立地促進条例 固定資産を取得する場合
まとめ
横浜市の「企業立地促進条例」は、市内で大規模な設備投資を計画する企業にとって、非常に魅力的な支援制度です。最大30億円という手厚い助成金は、事業拡大の大きな後押しとなります。特に、みなとみらいや関内周辺での研究開発拠点の設置や、臨海部・内陸部での工場新設・拡張を検討している企業は、積極的に活用を検討すべきでしょう。申請には期限があり、契約前の手続きが必要となるため、まずは市の担当窓口へ相談することから始めてみてください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大30.0億円 | 最大1,500万円（年500万円×3年間） | 最大1,000万円 | 最大3億円（年度上限2,000万円） | 最大20億円（県・市合わせて） |
| 補助率 | — | 2026/01/16 | 2026/01/16 | — | 補助対象経費の10%。ただし、市町村の補助額が上限となります。1件あたりの限度額は10億円で、名古屋市内の立地の場合は愛知県と名古屋市を合わせて最大20億円の補助となります。 |
| 申請締切 | 2028年3月31日 | 2028年3月31日まで（事前相談は前年度9月末まで） | 2025年4月1日から（事前協議は3ヶ月前まで） | 令和13年3月31日まで | 2030年3月31日（随時受付） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 100.0% ※参考値 | 80.0% ※参考値 | 30.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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