【2025年】秋田県ものづくり革新総合支援事業｜最大800万円

ものづくり革新総合支援事業とは？

「ものづくり革新総合支援事業」は、秋田県が県内製造業の競争力強化を目的として実施する補助金制度です。新規性や革新性の高い取り組み、積極的な生産性改善、新分野への進出などをハード・ソフトの両面から総合的に支援します。単なる設備導入だけでなく、企業の成長戦略全体を後押しすることを目的としており、付加価値額の向上に資する事業計画が求められます。

本事業の目的

本事業は、以下のような企業の挑戦を支援し、秋田県経済の活性化を図ることを目的としています。

• 新商品・新技術開発： 市場のニーズに応える新たな製品や技術を開発し、事業の柱を育てる。
• 生産性向上： 新たな生産方式の導入やDX化により、製造プロセスの効率化を図る。
• 新分野進出・販路開拓： 既存の技術やノウハウを活かして新たな市場へ挑戦し、売上拡大を目指す。

補助対象者について

本事業の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。

• 秋田県内に事業拠点を有していること
• 製造業に取り組む中小企業者であること（中小企業基本法に定める中小企業者）
• みなし大企業ではないこと

※「みなし大企業」とは、発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者などを指します。詳細は公募要領でご確認ください。

補助対象となる事業

補助の対象となるのは、付加価値額の向上に資する、以下のいずれかに該当する革新的な取り組みです。自社の課題解決と成長戦略に合致した事業計画を策定することが重要です。

• 新商品の開発・生産、新たな販路の開拓
  例：市場調査に基づく新製品の試作開発、展示会への出展による新規顧客獲得
• 新たな生産方式の導入
  例：IoTを活用した生産ラインの構築、自動化ロボットの導入による省人化
• 改善指導等に基づく生産性の改善
  例：専門家から受けたコンサルティングに基づき、製造工程のボトルネックを解消するための設備導入

補助率と補助上限額

補助率と補助上限額は、事業計画の内容によって異なります。

• 補助率： 補助対象経費の1/3以内
• 補助上限額（通常枠）： 300万円（下限30万円）
• 補助上限額（特別枠）： 最大800万円

特別枠（最大800万円）の適用を受けるには、知事等から承認を得た「経営革新計画」など、特定の計画に基づく取り組みであることが条件となります。自社の計画が該当するかどうか、事前に確認しましょう。

申請要件と事業計画のポイント

本事業に申請するには、以下の要件を満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。

1. 数値目標の設定
   • 付加価値額：年率平均3％以上向上すること
     ※付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
   • 給与支給総額：年率平均2％以上向上すること
     ※または、1人あたり給与支給総額が年率平均2％以上向上
2. 支援機関との連携
   金融機関（銀行、信用金庫など）や商工団体（商工会議所、商工会など）を支援機関として、事業実施にあたり協力を得ることが必須です。計画策定段階から相談し、確認書を取得する必要があります。

【重要】事前相談が必須です
申請にあたっては、秋田県産業労働部 地域産業振興課への事前相談が必須となります。計画内容や要件について不明な点があれば、早めに相談しましょう。

申請手続きの流れ

一般的な申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。

1. 事前相談： 秋田県の担当窓口へ事業計画の構想を相談します。
2. 支援機関との連携： 金融機関や商工団体に相談し、事業計画の策定支援を受けます。
3. 申請書類の作成・提出： 公募期間内に必要書類を揃えて提出します。
4. 審査： 提出された事業計画について、書面審査やヒアリングが行われます。
5. 採択・交付決定： 審査を経て採択が決定されると、交付決定通知が届きます。
6. 事業開始： 交付決定日以降に、契約や発注など事業を開始します。（交付決定前の発注は対象外）
7. 事業完了・実績報告： 事業期間終了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
8. 確定検査・補助金交付： 報告内容が検査され、補助金額が確定した後、補助金が支払われます。（原則として精算払い）

まとめ

秋田県ものづくり革新総合支援事業は、県内製造業の成長を力強く後押しする制度です。設備投資や新商品開発を計画している企業にとって、大きなチャンスとなります。申請には詳細な事業計画と数値目標、そして支援機関との連携が不可欠です。公募開始は7月中旬頃の予定ですが、事前相談が必須であるため、早めに準備を進めることをお勧めします。まずは公式サイトで詳細を確認し、県の担当窓口へ相談してみましょう。