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対象となる地域を地図上でご確認いただけます
対象地域(島根県 ほか5県)
地域要件
島根県 ほか5県
上記の地域が対象となります
石垣市外(竹富町を除く)から市内保育施設へ就職・転居する採用時60歳未満の保育士
| 補助上限額 | 最大50万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額(県外移住=最大50万円/県内移住=40万円) |
| 申請状況 | 募集中 締切まで254日 |
| 申請難易度 | easy |
| 採択率 | 30% |
※詳細条件・上限の内訳は公募要領をご確認ください。
対象・申請情報まとめ
詳細条件は公募要領で確認してください。
この補助金のポイント
| 補助対象経費 | 島外からの移住・就労にかかる引越し費用および新生活準備費用を定額で支給 詳細を見る › |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日 締切まで 254日 |
| 実施機関 | 石垣市 こども未来局 子育て支援課 |
| 採択率 | 30% ※過去公募実績 |
| 主要スケジュール |
|
| 必要書類 | 保育士証/住民票/採用通知書/履歴書/誓約書/印鑑登録証明書/推薦書/市指定申請… 詳細を見る › |
| 公募要領 |
石垣市島外保育士誘致支援事業補助金は、石垣市外から市内の保育施設へ就職・転居する保育士に、県外からの移住で最大50万円(沖縄県内からの移住は40万円)を定額支給する制度です。令和8年度は令和8年4月1日〜令和9年2月28日に申請を受け付けています。採用時60歳未満で、週30時間以上・2年以上の勤務に同意することが主な条件です。
この記事の要点(3行)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給上限 | 県外移住=最大50万円/県内移住=40万円(定額) |
| 受付期間 | 令和8年4月1日〜令和9年2月28日 |
| 対象者 | 市外から転居し市内保育施設に就職する保育士 |
| 実施機関 | 石垣市 こども未来局 子育て支援課(TEL 0980-82-1704) |
石垣市は、待機児童のいない環境づくりと保育の質の向上に向けて保育士の確保を進めており、その柱が「離島保育士確保総合対策事業」です。なかでも島外保育士誘致支援事業補助金は、石垣市外に住む保育士が市内の保育施設へ就職するために移住する際の引越し費用や新生活の準備費用を支援するものです。離島という地理的条件で保育人材が集まりにくい現状を踏まえ、移住のハードルを下げることを目的としています。
令和7年度限りの単発施策ではなく、令和8年度も継続して受付が行われている点が特徴です(最新の交付申請受付は令和8年4月1日開始)。
支給額は移住元によって定額で分かれます。経費の領収書を積み上げる方式ではなく、区分に応じた定額が支給されるため見通しを立てやすいのが利点です。
下のシミュレーターで、自分のケースの目安額を確認できます(概算・令和8年度の区分に基づく目安です)。
申請は石垣市役所子育て支援課への持参または郵送で行います。事前に子育て支援課へ連絡してから書類を準備するとスムーズです。必要書類は以下のとおり10点程度です。下のチェックリストで準備状況を管理できます。
令和8年度の受付は令和9年2月28日まで。予算上限に達し次第、早期に終了する場合があります。
石垣市や近隣の保育士向け支援、移住者向けの主な制度を比較しました。自分の状況に合うものを選ぶ参考にしてください。
| 制度名 | 対象 | 金額の目安 | 受付状況 |
|---|---|---|---|
| 島外保育士誘致支援事業補助金(本記事) | 市外から移住・就労する保育士 | 最大50万円(県内40万円) | 令和8年度 受付中 |
| 石垣市保育士再就職応援給付金 | 潜在保育士(6か月以上未勤務) | 10万円 | 予算上限まで受付 |
| 子育て応援手当(自治体施策) | 子育て世帯 | 2万円程度 | 自治体により異なる |
| 物価高騰給付金 | 住民税非課税世帯等 | 自治体により異なる | 自治体により異なる |
定額支給とはいえ、要件を外すと不採択や差し戻しになります。よくある失敗事例と落とし穴を5つ挙げます。
これらの不採択・差し戻しの多くは事前相談と書類確認で防げます。
移住・子育てに関連して活用できる可能性のある制度です。あわせて確認してください。
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公開日: 最終更新日: 出典: 石垣市 こども未来局 子育て支援課