【周南市】事業所等設置奨励金｜最大10億円！設備投資・雇用を支援

周南市事業所等設置奨励金：設備投資と雇用創出を強力サポート！

周南市では、企業の新規立地や設備投資、新産業の創出を支援するため、事業所等設置奨励金を提供しています。最大10億円の補助で、あなたのビジネスを周南市で大きく飛躍させませんか？新規雇用や研究者の転入・新規雇用にも手厚い支援をご用意しています。ぜひこの機会にご検討ください。

助成金の概要

正式名称：事業所等設置奨励金

実施組織：周南市

目的・背景：周南市企業立地促進条例に基づき、企業の新規立地、設備投資、新産業創出を支援し、地域経済の活性化を図る。

対象者：周南市内で事業所等の新設、増設、更新を行う企業。製造業、物流業（製造業と密接に関連する事業に限る）、重点立地促進事業（研究開発、水素関連、医療関連、環境エネルギー関連、バイオ関連、ヘルスケア関連）、カーボンニュートラル推進事業。

助成金額・補助率

事業所等設置奨励金：

• 大企業：投下固定資産に係る固定資産税相当額の2分の1を2年間（限度額10億円）。5,000平方メートル以上の土地取得を行った場合は、固定資産税相当額の10分の6を2年間。
• 中小企業：投下固定資産に係る固定資産税相当額の全額を3年間（限度額1億円）。

雇用奨励金：事業所等の設置に伴う新規雇用1人につき20万円（1人1回限り、最初の交付申請年度で交付）。

研究者集積奨励金：研究所の新増設に伴う研究員の転入・新規雇用1人につき50万円（1人1回限り、最初の交付申請年度で交付）。

計算例：

中小企業が新たに事業所を設置し、固定資産税が年間500万円の場合、3年間で最大1,500万円の補助。

対象者・条件

対象業種：製造業、物流業（製造業と密接に関連する事業に限る）、重点立地促進事業（研究開発、水素関連、医療関連、環境エネルギー関連、バイオ関連、ヘルスケア関連）、カーボンニュートラル推進事業。

投資内容：新設、増設、更新。

• 新設：市外企業が新たに事業所等を設置する場合。大企業で10名以上、中小企業で3名以上の新規雇用が必要。
• 増設：市内企業が新たに重点立地促進事業に係る事業所等を設置する場合、または事業規模の拡大のため既存の事業所等を拡張する場合。
• 更新：市内企業が現在の事業と同じ事業の設備や装置を更新する場合。生産量・取扱量の増強、取扱製品の高付加価値化、温室効果ガスの排出量削減などの要件を満たす必要あり。

投資額要件：

申請方法・手順

ステップ1：指定申請

工事着工日の90～30日前までに、事業者指定申請書と事業所等に係る事業内容書を提出。

ステップ2：施設の確認

営業開始日以降、最初に固定資産税が賦課される年度の9月に投下固定資産明細書を提出。

ステップ3：交付申請

指定申請の翌年度から、大企業は2年間、中小企業は3年間にわたり、奨励金の交付申請を行う。

申請期限：令和11年3月31日

申請方法：周南市商工振興課へ申請書類を提出。

採択のポイント

審査基準：

• 事業計画の妥当性
• 地域経済への貢献度
• 雇用創出効果
• 財務状況の健全性

採択率：要確認

申請書作成のコツ：事業計画の具体性、数値目標の明確化、地域貢献への意識を示す。

よくある不採択理由：書類不備、事業計画の不明確さ、地域貢献への意識不足。

よくある質問（FAQ）

1. Q: 奨励金の対象となる事業所等の範囲は？

   A: 事業者がその事業の用に直接供する施設が対象です。

2. Q: 申請はいつまでにすれば良いですか？

   A: 工事着工日の90～30日前までに申請が必要です（最終期限：令和11年3月31日）。

3. Q: 雇用奨励金はどのような場合に支給されますか？

   A: 事業所等の設置に伴い従業員を新たに雇用した場合に支給されます。

4. Q: 大企業と中小企業で補助内容に違いはありますか？

   A: 補助率や限度額、交付期間に違いがあります。

5. Q: 地域未来投資促進法に基づく支援制度との併用は可能ですか？

   A: 併用可能です。

まとめ・行動喚起

周南市の事業所等設置奨励金は、企業の設備投資と雇用創出を強力に支援する制度です。最大10億円の補助や、新規雇用・研究者への奨励金など、手厚いサポートが魅力です。この機会にぜひ周南市への立地をご検討ください。

詳細な情報や申請に関するご質問は、周南市商工振興課までお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ先：

周南市商工振興課 企業立地推進室

Tel：0834-22-8223

Fax：0834-22-8357