【青梅市】中小企業向け奨学金返還支援補助金｜従業員1人最大10万円・事業者最大100万円！申請方法を解説

東京都青梅市で事業を営む中小企業の経営者の皆様、優秀な人材の確保や若手従業員の定着にお悩みではありませんか？奨学金の返還は、多くの若手社員にとって大きな負担となっています。この課題に対し、青梅市が企業の取り組みを強力に後押しする「青梅市中小企業等奨学金返還支援補助金」制度を実施しています。この制度は、企業が従業員の奨学金返還を支援する費用の一部を市が補助するもので、採用活動における大きなアピールポイントとなり、従業員のエンゲージメント向上にも繋がります。本記事では、この魅力的な補助金の概要から対象者の詳細な条件、申請手順、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。貴社の成長戦略の一つとして、ぜひ本制度の活用をご検討ください。

① 補助金の概要

「青梅市中小企業等奨学金返還支援補助金」は、青梅市内の中小企業等における雇用促進と人材確保を目的とした制度です。企業が従業員の奨学金返還を支援する制度（代理返還制度など）を導入し、実際に支援を行った場合に、その費用の一部を青梅市が補助します。これにより、企業の福利厚生を充実させ、採用競争力を高めるとともに、若手従業員の経済的負担を軽減し、長期的な定着を促すことを目指しています。

② 補助金額・補助率

本補助金の補助額は、企業が従業員に支援した金額の2分の1です。ただし、従業員1人あたり、また1事業所あたりの上限額が定められています。具体的な内容は以下の通りです。

計算例

具体的な計算例を見てみましょう。

③ 対象者・条件

補助金の対象となるには、事業者（企業側）と従業員の両方が、それぞれ定められた要件をすべて満たす必要があります。非常に重要な部分ですので、一つずつ確認していきましょう。

事業者（企業）の要件

補助金を申請する事業者は、以下の要件をすべて満たす中小企業者または特定非営利活動法人（NPO法人）である必要があります。

• 就業規則や賃金規程等により、従業員に対する奨学金返還支援制度を定めていること。
• 青梅市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいること。
• 市税を滞納していないこと。
• 代表者や役員等が、暴力団関係者でないこと。

対象となる従業員の要件

企業が支援する従業員も、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が貸与する奨学金の返還者であること。
• 青梅市内の事業所に期限の定めなく雇用されている者であること。（正社員など）
• 補助金の交付を受けようとする年度の末日（3月31日）において40歳以下であること。
• 大学（短大含む）、大学院修士課程、高等専門学校、職業能力開発大学校・短期大学校、専修学校、高等学校のいずれかを卒業した者であること。
• 法人の役員や、代表者等の家族でないこと。

④ 補助対象経費

補助の対象となる経費は、事業者が従業員の奨学金返還を支援するために支出した費用です。具体的には、就業規則や賃金規程に基づいて支給した「奨学金返還支援手当」などが該当します。

• 対象となる経費：事業者が従業員に支給した奨学金返還支援のための費用（手当など）
• 対象外となる経費：通常の給与、賞与、その他福利厚生費など、奨学金返還支援と直接関係のない費用

⑤ 申請方法・手順

申請から補助金交付までの流れは以下の通りです。特に、事前の就業規則整備が重要となりますので、計画的に進めましょう。

Step 1: 就業規則等の整備

本補助金の申請には、従業員への奨学金返還支援制度が就業規則や賃金規程に明記されていることが大前提です。まだ制度がない場合は、まず規程の作成・変更から始めます。就業規則の変更には労使間の協議や労働基準監督署への届出が必要になる場合がありますので、社会保険労務士などの専門家に相談することをお勧めします。

Step 2: 申請書類の準備

次に、申請に必要な書類を揃えます。公式サイトから様式をダウンロードし、漏れなく準備しましょう。

Step 3: 申請

書類が準備できたら、期限内に申請します。申請方法は電子申請と郵送があります。

• 申請期限：令和7年12月26日（金曜日）まで
• 提出先：〒198-8701 東京都青梅市東青梅1-11-1 青梅市地域経済部商工業振興課商業労政係
• 電子申請：交付申請フォームはこちら

※令和8年1月～3月に採用予定がある場合は、期限前に別途相談が必要です。

Step 4: 実績報告

補助金の交付決定後、計画通りに従業員への支援を実施し、事業年度が終了したら実績報告を行います。実績報告にも期限がありますのでご注意ください。

Step 5: 補助金の請求・交付

実績報告書が受理され、補助金額が確定すると、市から通知が届きます。その後、請求書を提出し、指定の口座に補助金が振り込まれます。

⑥ 採択のポイント

本補助金を確実に受給するためには、いくつかの重要なポイントがあります。

• 最重要：就業規則の事前整備
  申請の絶対条件です。制度の導入目的、対象者、支援内容、支給方法などを明確に規定しましょう。専門家のアドバイスを受けながら、自社の実情に合った制度を構築することが採択への第一歩です。
• 書類の正確性と整合性
  申請書類に不備や矛盾がないように、提出前に何度も確認しましょう。特に、事業計画書と就業規則の内容、従業員の雇用条件などが一致していることが重要です。市の提供する「申請時チェックリスト」を必ず活用してください。
• 対象要件の完全な確認
  事業者と従業員、両方の要件をすべて満たしているか、申請前に再度確認してください。特に「市税の滞納がないこと」「事業を1年以上営んでいること」「従業員の年齢」などは見落としがちなポイントです。
• 期限の厳守
  申請期限、実績報告期限は厳守です。特に就業規則の整備には時間がかかる場合があるため、早め早めの準備を心がけましょう。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. これから採用する予定の従業員も対象になりますか？

A1. 令和8年1月から3月までに採用予定がある場合は、申請期限（令和7年12月26日）より前に市役所の担当課へ相談することが求められています。まずは一度お問い合わせください。

Q2. 対象となる奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）以外のものも含まれますか？

A2. いいえ、本補助金の対象となる奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が貸与するものに限定されています。

Q3. 個人事業主でも申請できますか？

A3. はい、「中小企業者」には個人事業主も含まれるため、要件を満たせば申請可能です。ただし、常時使用する従業員がいることや、就業規則（またはそれに準ずる労働条件を定めた書類）の整備が必要です。

Q4. 従業員が年度の途中で41歳になった場合、補助対象外になりますか？

A4. 年齢の要件は「補助金の交付を受けようとする年度の末日（3月31日）において40歳以下であること」と定められています。そのため、年度の途中で41歳になっても、その年度の3月31日時点で40歳であれば対象となります。

Q5. 補助金は一度申請すれば、翌年度以降も自動で受けられますか？

A5. いいえ、補助金は年度ごとの申請が必要です。翌年度も補助を受けたい場合は、改めて申請手続きを行う必要があります。

⑧ まとめ・お問い合わせ

「青梅市中小企業等奨学金返還支援補助金」は、青梅市の中小企業が人材を確保し、定着させるための非常に有効な制度です。従業員の経済的負担を軽減することで、働きがいのある職場環境を構築し、企業の持続的な成長に繋げることができます。

この機会に奨学金返還支援制度の導入を検討し、本補助金を活用してみてはいかがでしょうか。ご不明な点があれば、下記の担当窓口へお気軽にお問い合わせください。