名古屋市カスハラ対策補助金 最大30万円【令和8年度】

対象になりそうなら、次は申請ステップと必要書類を確認しましょう。

対象者・対象になるか診断

名古屋市内に事業所を置く中小企業者が対象です。以下の対象判定で、自社が要件を満たすか確認できます。

補助対象になる経費

従業員と顧客の接点を録画・記録し、カスハラから従業員を守るための設備・取り組みが中心です。

• 管理用カメラ・ウェアラブルカメラ（ボディカメラ）など録画機器
• 通話録音装置・クラウド型録画システム
• カスタマーハラスメント対応マニュアル作成にかかる謝金
• 機器の設置費 等

申請方法・申請ステップ

申請は「セミナー受講・相談 → 書類準備 → オンライン申請」の流れです。締切間際は混み合うため早めの準備が安全です。

必要書類チェックリスト

締切までのカウントダウン

令和8年度の締切は2026年10月30日（金）17時必着です。残り日数の目安は次のとおりです。

他の働く環境・事業支援の補助金との比較

カスハラ対策と合わせて検討されることが多い、従業員・事業の環境整備に関わる主な制度を比較しました。

申請で不採択・差し戻しになりやすい5つの落とし穴

カスハラ対策補助金は要件が明確なぶん、形式不備での差し戻しや不採択が起きやすい制度です。よくある失敗パターンと対策を整理します。

1. セミナー・相談の未受講：令和8年度中のセミナー受講と相談が申請の前提です。これを満たさない申請は不採択になります。先に受講予約を済ませましょう。
2. 対象経費が10万円未満：補助対象経費の合計が10万円に満たないと対象外です。見積段階での確認が失敗回避の鍵です。
3. 対象外経費の計上：カスハラ防止と直接関係のない汎用設備は対象外となり、審査で差し戻しの原因になります。
4. 従業員への表明漏れ：従業員を雇用する事業者は、対策実施の表明が要件です。表明書の不備はNG事例の典型です。
5. 締切・予算切れ：先着・予算上限到達で早期終了する場合があります。締切間際の申請は審査落ちリスクが高まるため、早めの提出が安全です。

これら5つの落とし穴（未受講・経費不足・対象外・表明漏れ・締切超過）を事前に潰しておけば、不採択の多くは避けられます。

よくある質問

令和8年度はいつから申請できますか？

令和8年度（2026年度）は2026年6月22日（月）から受付が始まり、締切は2026年10月30日（金）17時必着とされています。先着順で予算上限到達時は早期終了する場合があります。

個人事業主でも対象になりますか？

従業員を雇用していない個人事業主（フリーランス等）も、名古屋市内の中小企業者であれば対象に含まれるとされています。

補助はいくらもらえますか？

補助対象経費の2分の1以内で、上限30万円・下限5万円です。対象経費の合計が10万円以上であることが条件とされています。

セミナーを受けないと申請できませんか？

令和8年度中に名古屋市新事業支援センターのカスハラ対策セミナーの受講と相談を受けることが申請要件とされています。先に予約・受講を済ませる必要があります。

どんな経費が対象ですか？

管理用カメラやウェアラブルカメラ、通話録音装置、クラウド型録画システム、対応マニュアル作成の謝金、設置費などが対象とされています。詳細は公式の募集案内をご確認ください。

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出典

• 公益財団法人 名古屋産業振興公社 中小企業カスタマーハラスメント対策支援事業
• 厚生労働省 カスタマーハラスメント対策企業マニュアル
• 政府広報オンライン カスハラ対策の義務化について
• 名古屋市公式ウェブサイト カスタマーハラスメント対策支援

最終更新：2026年6月21日 ／ 対象年度：令和8年度