杉並区の防犯カメラ補助金2026【令和8年度】個人最大2万円・町会自治会は最大600万円｜対象機器と申請方法

【3行サマリー】杉並区の「防犯機器等購入補助事業」は、令和8年度（2026年度）も継続。個人世帯は防犯カメラなど12種類の防犯機器が対象で補助率3分の2・上限2万円、町会・自治会は東京都との連携により補助率6分の5・最大600万円まで設置費を補助します。申請期間は令和8年5月11日〜12月28日。本記事は対象機器・金額・申請手順・差し戻し事例・他区との比較までを公式情報ベースで網羅します。

杉並区防犯機器等購入補助事業のポイント

杉並区防犯機器等購入補助事業は、区民の防犯意識の高まりと「自分の家は自分で守る」自助の取り組みを後押しするための制度です。空き巣・特殊詐欺・侵入犯罪の抑止を目的に、家庭で設置する防犯カメラやセンサーライトなどの購入・設置費用の一部を区が補助します。令和7年度は補助率4分の3・上限3万円でしたが、令和8年度は補助率3分の2・上限2万円に改定され、より多くの世帯へ行き渡る設計に変わりました。予算には限りがあり、申請期間内でも予算上限に達し次第終了するため、設置を検討している世帯は早めの申請が安全です。

もう一つの柱が、町会・自治会向けの街頭防犯カメラ設置補助です。これは杉並区単独ではなく、東京都の「区市町村の防犯カメラ補助金制度」と連携しており、都が2分の1、区が3分の1を負担することで、団体の自己負担を6分の1まで抑えられます。地域の見守り活動（防犯パトロール等）を継続して行うことが交付の前提条件となっている点が、個人向けとの大きな違いです。

あなたの世帯は対象？ 30秒セルフ判定

補助金額シミュレーター（個人世帯・補助率3分の2）

個人向けは購入・設置費の3分の2を補助し、上限2万円（1,000円未満切り捨て）です。例えば設置費が2万7,000円なら2万円（上限到達）、1万2,000円なら8,000円が交付されます。下のシミュレーターで概算額を確認できます。

申請の5ステップ

申請方法は電子申請・郵送申請・窓口申請の3通り。郵送は消印有効です。下のチェックリストで進捗を管理しましょう。

申請締切までのカウントダウン

令和8年度の受付は令和8年（2026年）12月28日（月）まで。予算消化で早期終了する可能性があるため、年内の早い時期の申請を推奨します。

防犯カメラ補助金で失敗する5つのパターンと対策

せっかく機器を設置しても、手続きの不備で補助金が受け取れない「申請落ち」は珍しくありません。よくある失敗例と対策を整理します。

1. 失敗①：購入前申請だと思い込む — 本制度は購入・設置後に領収書を添えて申請する「事後申請」型です。先に交付決定を待っていると年度をまたいで対象外になる落とし穴があります。対策：先に設置し、書類を揃えてから申請。
2. 失敗②：設置後の写真不足で差し戻し — 機器が実際に設置されたことを示す写真がないと差し戻しになります。対策：設置位置が分かる全景と、機器の型番が読める近景の両方を撮影。
3. 失敗③：令和7年度に受給済みで不採択 — 1世帯1回限りのため、前年度受給世帯は不採択です。対策：世帯内での重複申請を避け、未受給を確認。
4. 失敗④：対象外機器を含めてNG事例化 — 単なる照明やネットワーク工事費など対象外経費を含めると、その分は減額・NG事例となります。対策：領収書を機器ごとに明細化。
5. 失敗⑤：賃貸の同意書漏れという注意点 — 賃貸物件で所有者同意書を添付し忘れる注意点があります。対策：契約前に管理会社・大家へ書面同意を取得。

町会・自治会向けでも、見守り活動の実績報告が不十分だと交付対象から外れるため、活動記録の保管が重要です。

他自治体の防犯カメラ補助金との横断比較

23区・近隣自治体でも防犯カメラ補助は拡充が進んでいます。お住まいの地域や対象（個人／団体）で条件が異なるため、下表で比較してください。

よくある質問（Q&A）

Q. 防犯カメラ本体だけでなく工事費も対象ですか？

A. はい。対象機器の購入費に加えて設置（工事）費も補助対象で、合算額の3分の2（上限2万円）が交付されます。ただし機器と無関係な電気・ネットワーク工事は対象外です。

Q. 既に設置済みの古いカメラの買い替えは対象ですか？

A. 令和8年度に新たに購入・設置したものが対象です。令和7年度に同補助を受けた世帯は対象外となります。

Q. 町会で申請したいのですが個人向けと併用できますか？

A. 個人向け（上限2万円）と町会・自治会向け（東京都連携・最大600万円）は別制度で、対象主体が異なります。団体としての設置は区の地域安全担当へ事前相談が必要です。

関連する補助金・助成金

防犯・地域安全に関連して、近隣自治体や全国の制度も確認しておきましょう。

• 板橋区の防犯カメラ設置補助【個人宅向け最大3万円・東京都連携】
• 東京都の防犯カメラ補助金｜個人宅向け最大3万円の申請方法
• 品川区の防犯対策補助金｜防犯カメラ・窓の補強に最大4万円
• 新宿区・豊島区の防犯カメラ設置補助金｜最大2〜3万円
• 自治会・町内会向け防犯カメラ設置補助金｜最大30万円の費用補助
• 家庭用防犯カメラ・防犯機器購入補助金｜個人宅対象・最大2万円
• 大阪府の自治会・事業者向け防犯カメラ設置補助金｜最大20万円

出典

• 東京都都民安全総合対策本部 – 令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業
• 東京都都民安全総合対策本部 – 区市町村の防犯カメラ補助金制度
• 東京都生活文化局 – 防犯設備の整備促進
• 警察庁 生活安全局 – 安全・安心まちづくり

※区民個人向けの詳細は杉並区公式「令和8年度杉並区防犯機器等購入補助事業」もあわせてご確認ください（問い合わせ：危機管理室危機管理対策課地域安全担当 03-5307-0848）。

最終更新：2026年5月31日 ／
制度年度：令和8年度（2026年度） ／
施行：令和8年（2026年）4月 ／
申請締切：令和8年（2026年）12月28日（月）消印有効