愛媛県 介護テクノロジー補助金【令和8年度】最大1,015万円

愛媛県内の介護サービス事業所・養護・軽費老人ホームを運営する法人なら、令和8年度（2026年度）の愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金で、介護ロボットやICT機器の導入費を補助率5分の4・パッケージ型で最大1,015万円まで支援してもらえます。要望調査（事前協議）の受付は令和8年6月12日〜7月17日（当日消印有効）。受付終了した令和7年度版に代わる現行制度として、本記事が最新の金額・期間・対象を整理します。

TL;DR（3行まとめ）

• 令和7年度版は受付終了。現行は令和8年度 愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金。
• 補助率5分の4、移乗・入浴支援機器100万円／機器、介護ソフト最大265万円、パッケージ型は最大1,015万円。
• 要望調査（事前協議）の提出が交付申請の前提。締切は令和8年7月17日（当日消印有効）。

愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金とは（制度の目的）

本補助金は、地域医療介護総合確保基金を財源に、介護現場の人手不足と職員の身体的負担を緩和するため、介護ロボット・見守り機器・介護業務支援ソフト（ICT）などの介護テクノロジーの導入と定着を支援する制度です。愛媛県保健福祉部生きがい推進局長寿介護課が実施します。令和7年度までの「導入支援」に「定着支援」を組み合わせ、単に機器を入れるだけでなく、現場で使いこなして業務改善につなげる点が令和8年度版の特徴です。

いくらもらえる？補助率・上限額

全事業を通じて補助率は5分の4です。事業区分ごとの上限額は以下のとおりです（いずれも目安・概算であり、最終的な交付額は審査と予算状況により決定されます）。

受給額シミュレーター（補助率5分の4の概算）

導入予定の対象経費を入力すると、補助率5分の4での概算補助額と実質負担額の目安が出ます（区分上限の範囲内。あくまで目安です）。

対象となる介護テクノロジー（重点分野）

• 「福祉用具情報システム（TAIS）」等で選定された移乗支援・入浴支援機器
• 見守り機器・インカム（職員間コミュニケーション機器）
• 介護業務支援ソフト（記録・請求・情報共有を一気通貫で処理）
• バックオフィスソフト（労務・シフト等の業務効率化）

申請方法・申請ステップ

本補助金は要望調査（事前協議）→交付申請の二段構えです。事前協議を出していないと交付申請は受け付けられないため、まず要望調査の提出が最重要です。

いつまで？締切カウントダウン

令和8年度の要望調査（事前協議）受付締切は令和8年7月17日（金曜日・当日消印有効）です。郵送の到達ではなく消印基準のため、余裕をもった投函を。

採択されない・差し戻しの落とし穴5パターンと対策

申請の失敗は要件理解の不足から起きがちです。よくある不採択・差し戻し・NG事例を整理します。

1. 事前協議（要望調査）未提出：要望調査を出していないと交付申請自体が受付不可。最も多い失敗で、締切後の駆け込みは間に合いません。
2. 対象外機器の選定：TAIS等で選定された重点分野に該当しない機器は対象外となり差し戻しの原因に。型番・選定状況の確認が必須です。
3. 予算超過による調整・不採択：県予算を超える応募があると補助額・台数の調整や不採用が起こり得ます。募集状況の確認を怠ると審査落ちにつながります。
4. SECURITY ACTION・LIFE未対応：自己宣言やLIFE利用の確認資料が欠けると要件未充足でNG事例に。介護ソフト導入では特に注意点です。
5. 他補助金との重複・経費按分ミス：同一経費で他制度の補助を受けると重複不可で差し戻し。経費区分の整理不足も落とし穴です。

他の介護・福祉系支援制度との比較

愛媛県の本補助金に加え、全国共通や近隣の支援制度も併せて検討すると、自社に合う制度を選べます。

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最終更新：2026年6月20日 ／ 制度：令和8年度 愛媛県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

出典

• 愛媛県庁 介護テクノロジー定着支援事業費補助金について
• 愛媛県 長寿介護課
• 厚生労働省 介護ロボット導入支援関連