三重県津市で海外への販路拡大を目指す中小企業の皆様へ朗報です。物価高騰や米国関税問題に対応し、海外展示会への出展を支援する「津市中小企業物価高騰・米国関税対策支援事業補助金」が実施されます。この記事では、補助金の概要から申請方法、注意点までを専門家が分かりやすく解説します。
補助金の概要
本補助金は、津市内の中小企業者が海外市場への販路開拓を目的として、海外展示会や海外バイヤーと商談可能な国内展示会へ出展する際の経費の一部を補助するものです。経営基盤の強化と地域経済の活性化を目指します。
| 津市中小企業物価高騰・米国関税対策支援事業補助金 詳細 | |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の 1/2以内 |
| 申請受付期間 | 2025年9月25日(木)~2026年1月30日(金)17時15分必着 |
| 対象事業者 | 津市内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む中小企業者・個人事業主 |
| 対象経費 | 展示会等への出展料(小間代) |
| 公募件数 | 15件程度(予算がなくなり次第終了) |
この補助金の3つの重要ポイント
- 1.海外販路開拓を強力に後押し!
米国以外の海外展示会、または海外バイヤーが集まる国内展示会への出展を支援。新たな市場への第一歩をサポートします。 - 2.対象経費は「出展料(小間代)」に特化!
補助対象が明確なため、計画が立てやすいのが特徴です。旅費や人件費は対象外なのでご注意ください。 - 3.事前相談を推奨!
申請を検討している事業者は、津市ビジネスサポートセンターへの事前相談が推奨されています。スムーズな申請のために、まずは連絡してみましょう。
補助対象者について
以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
- 津市の区域内に主たる事務所または事業所を有していること。
- 1年以上事業を営む中小企業者であること。
- 市税を完納していること。
【注意】対象外となる事業者
みなし大企業、風俗営業関連、宗教・政治団体、暴力団関係者などは対象外です。詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象事業と経費
対象となる事業
以下の要件を満たす、事業者向けの商談を目的とした展示会等への出展事業が対象です。
- 米国以外の海外で開催される、または海外バイヤーとの商談が可能な国内で開催される展示会であること。
- 過去の開催で海外バイヤーの来場実績が確認できること。
- 2026年3月31日までに事業を完了し、実績報告書を提出できること。
【注意】対象外となる事業
米国で開催される展示会、自社が主催する展示会、一般消費者向けの即売会、交付決定前に出展や支払いを行った場合などは対象外となります。
対象となる経費
補助の対象となるのは、展示会等に出展する際に要する出展料(小間代)のみです。消費税及び地方消費税は除きます。
【注意】対象外となる経費の例
出展料(小間代)以外の経費(例:旅費、交通費、宿泊費、人件費、資料作成費、装飾費など)は全て対象外です。
申請手続きの流れ
申請から補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。特に交付決定前に事業を開始(出展や支払い)しないよう注意してください。
- STEP 1: 事前相談
まずは津市ビジネスサポートセンターへ電話やメールで相談しましょう。 - STEP 2: 交付申請書の提出
必要書類を揃え、展示会出展や費用を支払う前日までに提出します。(期限:2026年1月30日) - STEP 3: 審査・交付決定
市による審査後、「交付決定通知書」が送付されます。 - STEP 4: 事業実施
交付決定通知日以降に、展示会への出展や支払いを⾏います。 - STEP 5: 実績報告書の提出
事業終了後30日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日までに提出します。 - STEP 6: 審査・交付額確定
報告書の内容を審査し、補助金額が確定します。 - STEP 7: 請求・補助金交付
市へ請求書を提出後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
まとめ
「津市中小企業物価高騰・米国関税対策支援事業補助金」は、物価高や国際情勢の変化に対応し、新たな市場を開拓しようとする津市内の中小企業にとって、非常に価値のある支援策です。公募件数に限りがあるため、海外展開を検討している事業者の皆様は、早めに準備を進め、まずは市の担当窓口へ相談することをお勧めします。この機会を最大限に活用し、事業の飛躍に繋げましょう。
申請・お問い合わせはこちら
津市ビジネスサポートセンター 経営支援課
〒514-0131 三重県津市あのつ台四丁目6番地1 あのつピア1階
TEL:(059)-236-3355
E-mail:229-3360@city.tsu.lg.jp
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大20万円 | 最大30万円 | 最大200万円(海外開催の場合) | 最大50万円 | 最大250万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の1/2以内(千円未満の端数切り捨て) | — | — | 2025/12/05 | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例:新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円(特定要件で250万円)、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 |
| 申請締切 | 2026年1月30日 | 令和7年12月26日まで | 令和8年2月2日まで | 令和8年1月15日まで | 令和7年12月19日(金曜日)まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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