本文へスキップ

【受付終了】【2025年度版】茨木市|最大300万円!省エネ・省CO2設備導入事業補助金

受付終了 環境・カーボンニュートラル

申請受付は2025年12月19日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

茨木市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に定める会社。

個人事業主、医療法人、社会福祉法人等は対象外。

過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと。

本文の「補助対象の条件」へ

もらえる額

最大300万円(太陽光:1kWあたり12,500円、その他:対象経費の1/3)

【太陽光発電システム】モジュール最大出力1kW当たり12,500円(千円未満切り捨て) 【その他の設備】補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満切り捨て) ※合計で300万円を限度

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

手続き

申請方法:窓口申請

実施機関:茨木市 産業環境部 環境政策課

本文の「申請手続きの流れ」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2025年12月19日(金)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和7年4月14日(月)から12月19日(金)まで ※先着順

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

広告
電気代の見直しに。一番安い電力プランを無料比較 (新しいタブで開きます)

電気代の見直しに。一番安い電力プランを無料比較 (新しいタブで開きます)

東証プライム上場企業が運営。今の使い方のまま、電力会社を切り替えるだけで電気代が安くなる場合も。工事不要・相談無料で、家庭に合った最安プランを提案します。

  • 相談・比較は無料
  • 切替は工事不要・スマホで完結
  • ご家庭に合った最安プランを提案
無料で電気代をチェック (新しいタブで開きます)
補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

茨木市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に定める会社。個人事業主、医療法人、社…

対象地域
大阪府
対象者
茨木市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に定め…
補助上限
最大300万円(太陽光:1kWあたり12,500円、その他:対象経費の1/3)
補助率・給付条件 補助率とは
【太陽光発電システム】モジュール最大出力1kW当たり12,500円(千円未満切り捨て) 【その他の設備】補助対象経費に1/3を乗じて得た額(千円未満切り捨て) ※合計で300万円を限度
公募期間
2025年12月19日締切(予定)
実施機関
茨木市 産業環境部 環境政策課
申請方法
窓口申請
必要書類
交付申請書(様式第1号), 事業計画書(様式第2号)…

詳細解説

この支援金は受付を終了しました

申請期間:令和7年4月14日(月)から12月19日(金)まで ※先着順(終了済み)
実施機関:茨木市 産業環境部 環境政策課
支援額:最大300万円(太陽光:1kWあたり12,500円、その他:対象経費の1/3)

本記事は制度解説の資料として残しています。後継制度が発表され次第、最新情報に更新します。

▶ 公式サイトで最新情報を確認(新しいタブで開きます)

大阪府茨木市の中小企業様へ!最大300万円の設備投資支援

大阪府茨木市では、市内の事業所における省エネルギー化やCO2排出量削減を目的とした設備導入を支援する「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」を実施しています。太陽光発電システムや高効率な空調、LED照明などの導入にかかる費用の一部を補助することで、企業の環境経営とコスト削減を強力に後押しします。この機会に、最新設備への更新を検討してみてはいかがでしょうか。

この補助金の3つの重要ポイント

  • 最大300万円の補助金:太陽光発電やその他省エネ設備に対し、対象経費の1/3等を補助します。
  • 幅広い設備が対象:太陽光発電、LED照明、高効率空調、断熱改修など、多様な設備が対象です。
  • 先着順での受付:申請は令和7年4月14日から開始され、予算がなくなり次第終了となります。早めの準備が鍵です。

補助金制度の概要

制度の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目詳細
補助金額合計で最大300万円
・太陽光発電システム: 1kWあたり12,500円
・その他の設備: 補助対象経費の1/3
申請期間令和7年4月14日(月) ~ 12月19日(金)
受付方法先着順(予算上限に達し次第終了)
実施機関茨木市 産業環境部 環境政策課

補助対象の条件

対象となる事業者

  • 茨木市内に事業所を有する、中小企業基本法に定める会社であること。
  • 過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと。
  • ※個人事業主、医療法人、社会福祉法人などは対象外です。

対象となる事業

  • 設備改修を行う事業所が茨木市内にあること。
  • 補助対象経費(税抜)が50万円以上であること。
  • 申請時点で契約や発注を含む一切の工事が未着手であること。
  • 令和8年3月15日までに事業の完了と支払いがすべて終わること。
  • 定められたCO2排出量削減効果が見込めること。

対象となる設備

対象となる設備は、大きく分けて2種類です。

1. 新エネルギー利用設備

  • 太陽光発電、バイオマス発電
  • 太陽熱やバイオマス熱などを利用した設備 等

2. 省エネルギー改修

  • LED照明、高効率空調設備、地中熱利用設備への改修
  • 窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化(遮熱フィルムや遮熱塗料も含む)

申請前の重要注意点

この補助金は、必ず事業(契約・発注・工事)を開始する前に申請し、交付決定を受ける必要があります。すでに着手済みの事業は対象外となりますので、計画段階で早めに市役所へ相談することをおすすめします。

申請手続きの流れ

申請から補助金受領までの大まかな流れは以下の通りです。

  1. 事前相談(推奨)
    申請を検討している段階で、環境政策課へ相談します。
  2. 交付申請【事業者】
    申請期間内に必要書類を揃え、環境政策課の窓口へ直接提出します。
  3. 審査・交付決定【茨木市】
    市が申請内容を審査し、交付決定通知書が送付されます。
  4. 事業の実施・支払い【事業者】
    交付決定後に、設備の契約・発注・工事を行い、支払いを完了させます。
  5. 実績報告【事業者】
    事業完了後2週間以内に、実績報告書と関連書類を窓口へ提出します。
  6. 金額確定・請求【事業者】
    市から補助金額の確定通知を受け取った後、請求書を提出します。
  7. 補助金の交付【茨木市】
    指定の口座に補助金が振り込まれます。

まとめ

茨木市の「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」は、初期投資を抑えながら最新の省エネ設備を導入できる絶好の機会です。ランニングコストの削減だけでなく、企業の環境貢献をアピールすることにも繋がります。申請は先着順であり、工事着手前の申請が必須となるため、関心のある事業者様は、まずは茨木市の公式ページをご確認の上、お早めに担当課へご相談ください。

お問い合わせ先

茨木市 産業環境部 環境政策課

〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館8階

電話:072-620-1644

E-mail:kankyoseisaku@city.ibaraki.lg.jp

関連する最新の助成金情報

本記事の支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。

対象者・対象事業

対象地域(大阪府)

目的
環境・カーボンニュートラル
対象地域
大阪府
対象者
茨木市内に事業所を有する中小企業基本法第2条第1項に定める会社。個人事業主、医療法人、社会福祉法人等は対象外。過去5年以内に本補助金の交付を受けていないこと。
補助上限
最大300万円(太陽光:1kWあたり12,500円、その他:対象経費の1/3)
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 設計費, 本工事費, 付帯工事費, 機械器具費, 測量費及び試験費 (消費税等は除く) 詳細を見る ›
公募期間 2025年12月19日締切(予定)
実施機関茨木市 産業環境部 環境政策課
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2025年12月19日
申請手順と注意点 ›
申請方法 窓口申請
必要書類 交付申請書(様式第1号), 事業計画書(様式第2号), 収支予算書(様式第3号)… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

大阪府で同じ目的の制度を探す ›

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大300万円(太陽光:1kWあたり12,500円、その他:対象経費の1/3)
  • 実施機関:茨木市 産業環境部 環境政策課
  • 申請方法:窓口申請

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 茨木市 産業環境部 環境政策課 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。