保育所・こども園の事務が2026年度に押さえる補助金と加算

2026年度（令和8年度）の保育所・認定こども園・小規模保育事業所は、事務担当者にとって例年より負担の重い一年になります。こども誰でも通園制度が全国で本格実施され、認可と確認の二段階手続きに加えて毎月の給付費請求が新しく発生しました。処遇改善等加算は令和7年度にⅠ〜Ⅲが一本化された新しい仕組みの2年目に入り、賃金改善実績報告書の考え方も「起点賃金水準との比較」から「支払った実額の比較」へ変わっています。さらに令和8年7月からは、安全計画の策定等をしていない場合と経営情報等の報告を行っていない場合という2つの減算が新設されました。書類を1本出し忘れるだけで公定価格が削られる構造です。

この記事は、園長・主任・事務担当が「今年うちの園は何を、いつまでに、どこへ出すのか」を1本で把握できるように、こども家庭庁の一次資料から年間カレンダー・提出書類・返還リスクを整理したものです。制度の解説ではなく、園の事務机の上で使える手順書として読んでください。

この記事の要点（TL;DR）

自園がどの加算・補助メニューを取り逃しているか整理しきれていない場合は、条件を選ぶだけで使える補助金を絞り込める無料診断で当たりを付けてから、市町村の担当課に確認するのが早道です。

令和8年度に保育施設の事務が変わる主な見直し

保育施設の補助金・加算とは、施設型給付費（公定価格）に上乗せされる加算と、保育対策総合支援事業費補助金などを財源として市区町村経由で交付される国庫補助事業の総称である。前者は毎月の請求に自動的に反映され、後者は交付申請と実績報告が必要という違いがあります。

令和8年度の公定価格では、このほかに満3歳以上限定小規模保育事業の創設、過疎地向けの特別地域保育体制確保対応加算（仮称）の創設、定員21〜40人の保育所等の調理体制の充実などが盛り込まれました。3歳児の年齢別配置基準に係る経過措置は令和9年度末までと終期が設定されており、体制づくりの猶予は残り2年です。

保育施設の事務・年間カレンダー（令和8年度）

年度を通じた提出物を時期順に並べると次のとおりです。提出先の「市町村」は、指定都市・中核市・特定市町村が管轄する施設はその長へ、一般市町村が管轄する施設は市町村を経由して都道府県知事へ、という二系統がある点に注意してください。

この表を年度当初に印刷して事務室に貼り、担当者名と提出済チェックを書き込む運用にすると、期限徒過による差し戻しがほぼ消えます。給付・加算の全体像を家庭側の視点からも確認したい場合は、子ども・子育て支援金2026の使途と保育現場への影響を併せて読むと、財源がどこから来ているかがつかめます。

こども誰でも通園制度：施設側でやることは「認可・確認・請求」の3つ

こども誰でも通園制度とは、児童福祉法上の乳児等通園支援事業と子ども・子育て支援法上の乳児等のための支援給付を合わせた呼称であり、0歳6か月から満3歳未満で保育所等に通っていないこどもが、就労要件を問わず月一定時間まで通園できる給付制度である。令和7年度は地域子ども・子育て支援事業として試行的に実施され、令和8年4月1日から給付制度として全国実施に移行しました。

保護者側の申請方法や利用料についてはこども誰でも通園制度2026の対象年齢・利用時間・申込み手順で詳しく扱っています。ここでは施設側の実務だけに絞ります。

① 認可と確認は別の手続き

事業を始めるには、市町村から児童福祉法第34条の15に基づく認可を受けたうえで、子ども・子育て支援法第54条の2に基づく確認を受ける必要があります。認可は「事業を行ってよいか」、確認は「給付の対象事業者として扱ってよいか」の判断で、審査主体も根拠条文も別です。実務上は事前協議を経て、認可申請書（参考様式①）に確認申請書類を同時に添付し、市町村が一体的に処理する流れが想定されています。

② 定員と職員配置は実施方法で変わる

実施方法は、空き定員を使う余裕活用型と、別に定員を設ける一般型に大別されます。一般型はさらに、在園児合同実施・専用室独立実施・独立施設実施の3形態に分かれます。

③ つうえんポータルと毎月の請求

こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）は、予約管理・データ管理・請求書発行の3機能を持つシステムです。利用者は1時間を最低利用時間として以降30分単位で予約でき、ポータル上の時間枠は毎時0分と30分のみ設定できます。給付費は月ごとに算定し、法定代理受領で市町村から施設へ支払われます。

1. 月内の利用時間をつうえんポータルに登録する（登録漏れがそのまま減収になる）
2. 利用実績を集計し、毎月5日までに請求書（参考様式⑪）を発行する
3. 市町村が6日から15日にかけて審査する（不備があれば差し戻し）
4. 月末までに市町村から事業所へ給付費が支払われる
5. 法定代理受領以外に受け取った費用は、運営基準第12条第4項に基づき領収証を発行する

受入れの対象には、障害のあるこども・医療的ケアを必要とするこども・要支援家庭のこどもを受け入れた場合の加算が用意されています。障害の確認は身体障害者手帳等の交付の有無を問わず、医師の診断書や巡回支援専門員の意見提出など、障害の事実が把握できる資料で差し支えないとされています。生活困窮家庭等負担軽減加算は、4〜8月分は前年度、9〜3月分は現年度の市町村民税所得割課税額で判定するため、9月に所得情報を切り替える事務が毎年発生します。

処遇改善等加算：Ⅰ〜Ⅲは一本化され「区分1〜3」になった

令和7年度から、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲは1つの加算に統合されました。旧加算Ⅰの基礎分が区分1、旧加算Ⅰの賃金改善要件分と旧加算Ⅲを統合したものが区分2、旧加算Ⅱに当たるものが区分3です。書類の名称も「賃金改善計画書」「賃金改善実績報告書」に統一されています。

人数Aは「基礎職員数×1/3」と副主任保育士等の研修修了者数のうち少ない方、人数Bは「基礎職員数×1/5」と職務分野別リーダー等の人数のうち少ない方です。定員90人・職員17人（園長1・主任1・一般職員15）の保育所なら基礎職員数は15.0となり、人数Aの上限は5人、人数Bの上限は3人になります。研修修了者が足りなければ加算額そのものが減るため、年度をまたぐ前に誰にどの研修を受けさせるかを決めるのが事務の実力差が出るところです。

賃金改善の考え方は介護分野とよく似ています。同じ法人で介護事業も運営している場合は、介護職員等処遇改善加算の臨時改定と配分ルールと突き合わせておくと、法人全体の賃金規程を一度に整えられます。育児休業や短時間勤務の職員が多い園なら、出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の支給額と申請も職員説明の材料になります。

なお令和8年度の公定価格では、令和7年人事院勧告を踏まえた保育士・幼稚園教諭等の人件費+5.3％の改善が引き続き確保されています。加算当年度の途中で国家公務員の給与改定に伴う増額改定が生じた場合は、それに応じた賃金の追加的な支払いを行うことが要件に含まれている点にも注意してください。

国・自治体の補助金で保育施設が使えるもの

公定価格の加算とは別に、保育対策総合支援事業費補助金などを財源とする国庫補助事業が多数あります。実施するかどうかは市区町村の判断なので、「国のメニューにあるのにうちの市では募集していない」ことが普通に起こります。

ICT機器の導入は保育業界だけの話ではありません。法人として業務システムを刷新する構想があるなら、DX・IT導入補助金まとめ2026で使える枠と補助率を先に見て、保育所等におけるICT化推進等事業とどちらが有利かを比べてください。社会福祉法人であれば、社会福祉助成金2026の対象事業と申請時期も併用候補になります。

給食費に関しては、令和7年度補正予算で公定価格に運営継続支援臨時加算（仮称）が創設されましたが、これは物価高騰を受けた令和7年度限りの措置です。令和8年度に食材料費の高騰分をどう補うかは自治体の物価高騰対策に委ねられており、実施状況に差があります。保護者負担側の動向は学校給食費無償化2026年度の実施自治体と対象範囲で確認できます。

申請でよくある不採択・返還の落とし穴

保育の加算は競争的な補助金と違い、要件を満たせば受けられます。だからこそ差がつくのは「要件を満たしていたのに書類で落とす」ケースです。実際に返還・不支給・差し戻しにつながる典型を整理しました。

職員の育児・介護と両立支援の体制づくりで加算とは別の助成金を狙うなら、両立支援等助成金【有給介護休暇制度支援区分】の支給額と要件が保育法人でも使えます。こちらは厚生労働省系の助成金で、交付決定前の発注という考え方ではなく、制度導入と実際の取得実績が要件になる点が異なります。

申請・報告の流れと期限

処遇改善等加算を例に、1年の流れを整理します。区分2・区分3を算定する園は、認定申請と実績報告の2回が山場です。

1. 3月〜4月：配分設計　加算見込額を試算し、基本給・毎月の手当・賞与への配分比率を決める。区分2・3合計の1/2以上を基本給等に充てる設計にする。
2. 4月：認定申請　加算率等認定申請書とキャリアパス要件届出書を提出。前年度に区分2・3の適用を受けていれば、賃金改善計画書に代えて賃金改善の誓約書を提出できる（内容を職員に周知していることが条件）。
3. 年度中：職員への周知　賃金改善の具体的な内容を職員に周知する。周知の事実が要件なので、掲示や配布物の控えを残す。
4. 年度中：中間確認　人事院勧告に伴う公定価格の人件費改定があった場合は、追加的な賃金の支払いを行う。
5. 年度末：不足額の精算　改善実績総額が加算額を下回りそうなら、一時金で不足分を支払う。
6. 翌年度速やかに：実績報告　賃金改善実績報告書と職員ごとの明細書を提出。改善対象者や改善額が偏っていると理由を求められる。
7. 報告後5年間：保管　賃金改善に係る収入・支出の帳簿と証拠書類を保管する。

保育士宿舎借り上げ支援は自治体で上限が違う

保育士宿舎借り上げ支援事業は、国が補助基準額の上限を示したうえで、市区町村ごとに1人当たりの月額上限を設定する仕組みです。実施主体は「保育提供体制の確保のための実施計画」の採択自治体に限られるため、そもそも制度がない市町村もあります。

同じ「保育に関するお金」でも、保護者向けの補助は自治体独自制度が中心です。園として保護者に案内する場面が多い都内の例として、大田区の認証保育所保育料補助金【令和8年度】の上限額や品川区の認証保育所保育料補助金【令和8年度】の申請時期を押さえておくと、入園相談での説明が具体的になります。

必要書類チェックリスト

処遇改善等加算とこども誰でも通園制度の年度当初に必要な書類を並べました。自園の状況に合わせてチェックしてください。

併用できる制度・関連する支援

保育施設の運営に直接関わるもの、職員の処遇に関わるもの、保護者への案内に使えるものを整理しました。

こども誰でも通園制度2026（保護者向け）0歳6か月〜満3歳未満・月10時間まで／保護者への案内文づくりに使える
子ども・子育て支援金2026保育政策の財源と拠出の仕組み／職員説明会の資料に
介護職員等処遇改善加算 臨時改定ガイド介護事業を併営する法人の賃金規程整備に／配分ルールの比較
DX・IT導入補助金まとめ2026保育ICT以外の業務システム刷新に使える枠と補助率
社会福祉助成金2026社会福祉法人が使える民間助成の公募時期と対象事業
両立支援等助成金【有給介護休暇制度支援区分】職員の介護離職を防ぐ制度導入で受給／保育法人も対象
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金育休・時短の職員向け／人員配置計画と合わせて説明できる
学校給食費無償化2026年度実施自治体と対象範囲／卒園後の保護者相談への備えに
大田区 認証保育所 保育料補助金【令和8年度】認証保育所を運営する園の入園相談で使える補助額の目安
品川区 認証保育所 保育料補助金【令和8年度】申請時期と上限額／区をまたぐ利用者への説明に

制度をまたいで探すなら補助金・助成金の一覧から業種と地域で絞り込むのが早く、実務の解説記事はコラム一覧にまとまっています。

よくある質問

令和8年度にやるべき次のアクション

読み終えたらすぐ着手できる順に並べました。特に7月から始まる2つの減算は、今から動けば十分に間に合います。

1. 安全計画を出して、訓練・研修の実施記録と保護者への周知資料が揃っているか確認する。欠けている項目があれば年度内の実施日を決めて計画に書き込む。
2. 決算スケジュールを確認し、経営情報等の報告を事業年度終了後5か月以内に出す段取りを組む。
3. 「ここdeサーチ」の運営状況情報を9月末までに更新する。保育ICT推進加算を狙うならこれが入口になる。
4. 区分3の研修修了者数と基礎職員数を数え、来年度4月1日時点で人数A・人数Bの枠を使い切れるか試算する。
5. 自治体の宿舎借り上げ支援の要綱を取り寄せ、対象者名簿を人事データと突合する。

出典

• こども家庭庁「こども誰でも通園制度について」（2026年7月27日閲覧）
• こども家庭庁「こども誰でも通園制度の実施に関する手引（令和8年3月改訂版）」
• こども家庭庁「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）に関する想定事務フロー【第2版】（令和8年4月1日）」
• こども家庭庁「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（令和7年度以降）」
• こども家庭庁・文部科学省「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について」（令和7年4月11日こ成保2967ほか・最終改正）
• こども家庭庁「令和8年度 公定価格・基準等の見直し事項」
• こども家庭庁「令和8年度 保育関係予算案の概要」
• こども家庭庁「送迎用バスの安全対策」
• 横浜市「保育士宿舎借り上げ支援事業」
• さいたま市「保育士宿舎借り上げ支援事業を実施しています」
• 世田谷区「保育人材確保事業（保育士等宿舎借上げ支援事業）」

本記事は、こども家庭庁が公表する通知・手引・予算資料および各自治体の公表情報にもとづき、補助金図鑑　編集部が作成しました。制度は令和8年（2026年）4月1日施行の内容を基準としており、加算率・上限額・提出期限は市町村の運用により異なる場合があります。申請前に必ず所管の市町村へ確認してください。

最終更新：2026年7月27日