募集中 住宅リフォーム 更新日 2026/07/18

一関市 高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金【令和8年度】最大40万円・申請方法

市内在住で要支援・要介護認定を受けた者、または身体障害者手帳3級以上の者およびその同居者

申請締切まで あと 256 日

この記事の結論

対象者市内在住で要支援・要介護認定を受けた者、または身体障害者手帳3級以上…

補助額・給付額最大40万円（補助率 (改良に要した経費-介護保険の給付支給限度額)×3分の2、上限40万円。工事着工前の申請が原則。）

申請時期募集中（締切まで256日）

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補助金の概要 対象・上限額・申請期限・関連制度を確認

市内在住で要支援・要介護認定を受けた者、または身体障害者手帳3級以上…

対象地域

岩手県

対象者

市内在住で要支援・要介護認定を受けた者、または身体障害者…

補助上限

最大40万円

補助率・給付条件

(改良に要した経費-介護保険の給付支給限度額)×3分の2、上限40万円。工事着工前の申請が原則。

公募期間

2027年3月31日締切（予定）

実施機関

一関市 都市整備課 住まい環境係

申請方法

オンライン申請

必要書類

補助金交付申請書、前年所得証明書、住宅改良箇所の図面…

公募要領

公募要領（公式）

• 最大40万円まで補助される制度です
• 一関市 都市整備課 住まい環境係が公募する公的支援制度
• 申請方法はオンライン申請に対応
• 採択率の実績は約100%

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詳細解説

この記事のまとめ（TL;DR）

1. 一関市の「高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金」は、手すり設置・段差解消・浴室改良などのバリアフリー工事費の3分の2（上限40万円）を補助する制度です。
2. 対象は市内在住で要支援・要介護と認定された方、または身体障害者手帳3級以上の方、およびその同居者です。
3. 補助額は「改良経費から介護保険の住宅改修給付（限度額20万円）を差し引いた額×3分の2」で計算され、介護保険と上手に組み合わせるのがカギです。
4. 申請には交付申請書のほか、前年所得証明書・改良箇所の図面・見積書・現況写真が必要で、工事着工前の申請が原則です。
5. 問い合わせは一関市都市整備課 住まい環境係（TEL 0191-21-8541）。予算の範囲内での受付のため、令和8年度中に検討している方は早めの相談がおすすめです。

補助率3分の2

補助上限額40万円

主な対象要介護者・手帳3級以上

この制度ならではの価値 — 介護保険の「その先」を埋める上乗せ補助

親の介護に備えてバリアフリー改修を考えたとき、多くの家庭がまず利用するのが介護保険の住宅改修費（支給限度基準額20万円・原則1割〜3割自己負担）です。しかし手すりの取り付けや浴室の全面改良、床材の張り替えまで含めると、工事費は20万円をあっという間に超えてしまいます。一関市の「高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金」は、まさにこの介護保険では足りない部分を上乗せで支えることを目的に設計された市独自の制度です。

最大の特徴は、補助額の計算式そのものに介護保険が組み込まれている点にあります。「改良に要した経費から、介護保険の給付支給限度額を控除した額の3分の2（上限40万円）」を市が補助します。つまり、介護保険の20万円枠を使い切ってもなお残る自己負担部分に対して、市が改めて3分の2を負担してくれるという二段構えの支援です。国や県の全国一律の制度ではカバーしきれない「わが家の実情に合わせた在宅生活の継続」を、市が地域福祉の視点から後押しする点に独自性があります。

もう一つ見逃せないのが、対象を「要支援・要介護認定者」または「身体障害者手帳3級以上」と明確に定めている点です。これは、単に住宅性能を上げるリフォーム補助とは目的が根本的に異なることを意味します。あくまで福祉施策として、身体機能の低下や障害によって日常生活に支障が出ている方の暮らしを守ることに主眼が置かれているため、補助率も3分の2と一般的なリフォーム補助（多くは10〜20%程度）に比べて手厚く設定されています。親の介護を見据える家庭にとって、早い段階でこの制度の存在を知っておくことが、将来の経済的・身体的負担を大きく左右します。

在宅福祉重視 この補助金は「高齢者や身体障害のある方の自立と在宅福祉の向上」を目的に掲げています。施設入所ではなく住み慣れた自宅で暮らし続けるための改修を、費用面から支える制度だと理解しておきましょう。

制度の詳細 — 補助率・上限・対象工事を一覧で確認

まずは制度の骨格を表で押さえましょう。金額や対象範囲は一関市高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金交付要綱に基づく実値です。

項目	内容	補足
補助率	3分の2	介護保険給付支給限度額を控除した後の経費に対して
補助上限額	40万円	1住宅・1回あたりの上限
計算式	（改良経費−介護保険給付支給限度額）×2/3	介護保険対象者は先に保険を適用
実施主体	一関市（都市整備課 住まい環境係）	市内に居住する方が対象
申請時期	工事着工前（予算の範囲内）	着工後の申請は対象外

補助対象となる主な工事

対象は「居室、浴室、便所、玄関、廊下、階段等の改良」で、高齢者や障害のある方の日常生活の利便を図るために必要と認められる工事です。具体的には次のようなものが含まれます。

• 手すり設置 廊下・階段・浴室・トイレなどへの手すり取り付け
• 段差解消 玄関の上がり框（かまち）や部屋の敷居の段差解消、スロープ設置
• 床材改良 滑りにくい床材への変更、車いす対応の床の張り替え
• 建具改良 開き戸から引き戸への交換など、福祉機器に対応した建具改良
• 水回り改良 洋式便器への取り替え、浴槽の改良、出入りしやすい浴室への変更

ポイントは、いずれの工事も「高齢者や障害のある方の日常生活における利便を図るために必要と認められること」が前提になっている点です。同じ手すりの取り付けでも、単なる見栄えや資産価値向上のための改装は対象になりません。たとえば浴室であれば「浴槽の縁が高くてまたぎにくい」「床が滑って危ない」といった具体的な生活上の困りごとを解消する工事であることが求められます。申請時には、なぜその工事が本人の自立や安全のために必要なのかを、現況写真や図面で分かりやすく示すことが採否を分ける重要なポイントになります。ケアマネジャーや作業療法士など専門職の意見を添えられると、必要性の説明に説得力が増します。

要支援・要介護認定者

介護保険法に基づき、要支援または要介護と認定された方。認定結果通知書で確認できます。

身体障害者手帳3級以上

身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が3級以上の方。手帳の等級欄で判断します。

同居する家族

上記の対象者と同居し、生活を共にする方も申請対象に含まれます。

親の介護に備える家庭の場合、まず親御さんが要支援・要介護の認定を受けているか、または身体障害者手帳3級以上をお持ちかを確認しましょう。認定・手帳がまだの場合は、地域包括支援センターや市の福祉窓口で先に手続きを進めることが、この補助金活用への第一歩になります。

不採択・対象外になりやすい落とし穴と注意点 — よくある失敗・NGケース

せっかく計画しても、要件の理解不足で対象外と判断されたり、申請の順番をミスして却下されたりするケースは少なくありません。ここでは不採択につながりやすい代表的な失敗パターンを整理します。

申請の流れ — 相談から交付までの5ステップ

1. 事前相談・要件確認：一関市都市整備課 住まい環境係（TEL 0191-21-8541）へ相談し、対象要件と介護保険との併用可否を確認します。
2. 見積り取得：バリアフリー改修に対応した施工業者から、対象工事を明記した見積書を取得します。
3. 交付申請：交付申請書に前年所得証明書・改良箇所の図面・見積書・現況写真を添えて、工事着工前に提出します。
4. 交付決定・工事着工：市の審査を経て交付決定通知を受け取ってから工事に着手します。
5. 実績報告・補助金請求：工事完了後、完了写真や領収書を添えて実績報告を行い、補助金の交付を受けます。

介護保険・他制度との比較 — どれをどう組み合わせる？

バリアフリー改修に使える支援は複数あります。それぞれの性格を理解し、上手に併用しましょう。

補助額シミュレーション — 介護保険と合わせるといくら戻る？

この制度で最もつまずきやすいのが「結局いくら補助されるのか」という点です。計算式は（改良経費−介護保険の給付支給限度額）×3分の2、上限40万円。介護保険の住宅改修の支給限度基準額は20万円です。実際の工事費ごとに、おおよその補助額を試算してみましょう。

この試算からわかるのは、対象経費がおよそ80万円のあたりで補助上限40万円に到達するということです。あわせて介護保険からも支給されるため、たとえば工事費80万円のケースでは、介護保険約18万円（自己負担1割の場合）＋本補助金40万円で、自己負担を大きく圧縮できる計算になります。逆に工事費が20万円以下で介護保険だけで収まる場合は、この補助金の対象額が生じないこともあるため、まずは全体像を把握してから計画を立てるのが賢明です。

対象判定チェッカー

まずは下の質問に答えて、この補助金の対象になりそうかをセルフチェックしてみましょう。

必要書類は次のとおりです（工事前に準備を進めておきましょう）。

• 補助金交付申請書
• 前年所得証明書
• 住宅改良箇所の図面
• 工事の見積書
• 改良箇所の現況（工事前）写真
• その他市長が必要と認める書類

あわせて確認したい関連制度

バリアフリー改修や高齢者・介護に関わる他の支援制度も、状況に応じて併用・比較できます。

よくある質問（FAQ）

受給後にやっておきたいこと

補助金を受け取ったら、まず交付決定通知書・実績報告の控え・領収書を一式まとめて保管しておきましょう。将来、別の福祉制度や税の申告で改修の事実を証明する場面で役立ちます。また、バリアフリー改修は一度で完結しないことも多く、身体状況の変化に応じて追加の手すりや段差解消が必要になることがあります。次の改修に備え、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターと、住まいの安全について継続的に相談できる関係をつくっておくと安心です。介護保険の福祉用具レンタルなど、工事を伴わない支援も組み合わせれば、在宅生活の質をさらに高められます。

また、バリアフリー改修は「転倒事故を未然に防ぐ」という点で、結果的に医療費や介護度の重度化を抑える効果も期待できます。厚生労働省の調査でも、高齢者の家庭内事故で最も多いのは転倒・転落であり、その多くが浴室・階段・段差など住まいの構造に起因します。手すり一本、段差一つの解消が、入院や寝たきりのリスクを下げ、家族の介護負担を軽くすることにつながります。補助金を「工事費の一部が戻る制度」としてだけでなく、親の在宅生活を長く安全に続けるための投資と位置づけて活用しましょう。改修後は実際に生活してみて不便な箇所がないかを本人と一緒に確認し、気になる点があれば早めにケアマネジャーへ相談する習慣をつけておくことが、次の一手を打つ助けになります。

出典

• 一関市高齢者及び障害者にやさしい住まいづくり推進事業費補助金交付要綱（一関市例規集）
• 厚生労働省「介護保険における住宅改修」
• 厚生労働省「住宅改修の概要」
• 健康長寿ネット（長寿科学振興財団）「居宅介護住宅改修費とは」