高年齢求職者給付金2026｜最大36万円の一時金と年金の併給

65歳を過ぎて会社を辞めたときに雇用保険から受け取れるのが高年齢求職者給付金である。65歳未満の失業手当（基本手当）が4週間ごとの認定を何度も繰り返して数か月間支給されるのに対し、この給付は原則1回の失業認定でまとめて振り込まれる一時金だ。金額は雇用保険の被保険者期間が1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分。2026年7月27日時点で適用されている上限額で計算すると、50日分は362,750円になる。

そして見落とされがちな最大の利点が、老齢厚生年金・老齢基礎年金を受け取りながらでも年金が1円も減らないことである。65歳前に基本手当を選ぶと、ハローワークで求職の申込みをした月の翌月から年金が全額止まる。この違いを知らずに退職日を決めると、数十万円単位で結果が変わる。本記事は厚生労働省のリーフレットと日本年金機構の公式説明にあたり、金額・期限・手続き・つまずきどころを実額で整理した。

この記事の要点（TL;DR）

自分がどの給付に当てはまるか整理できていない場合は、3分で使える給付金診断で受け取れる制度を洗い出すところから始めると、年金・医療・雇用の制度を横断して抜け漏れを防げる。

高年齢求職者給付金とは｜制度の全体像と金額

高年齢求職者給付金とは、65歳以上の高年齢被保険者だった人が離職して失業の状態にあるとき、基本手当日額の30日分または50日分を一時金としてまとめて受け取れる雇用保険の求職者給付である。

2017年（平成29年）1月から、それまで雇用保険の対象外だった65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として適用対象になった。週の所定労働時間20時間以上・31日以上の雇用見込みという加入要件を満たしていれば、年齢の上限なく雇用保険に入る。したがって、65歳を過ぎてから入社した人でも、6か月以上働いて辞めれば給付の対象になり得る。

ここでいう被保険者期間は、単純な在籍月数ではない。離職日から1か月ごとに区切っていき、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月と数える。11日以上の月が6か月に届かない場合は、賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上の月を1か月として計算する。週3日勤務のようなシフト制で働いていた人は、この数え方で6か月に届くかどうかが分かれ目になる。

いくらもらえるか｜賃金日額から実額を出す

受給額は「基本手当日額 × 30日または50日」で決まる。基本手当日額は、離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金の総額を180で割った賃金日額に、給付率（50〜80%）を掛けて算出する。賞与は賃金日額に含まれない。

計算式は賃金日額の帯によって変わる。賃金日額が3,014円以上5,340円未満なら給付率は一律80%。5,340円以上13,140円以下の帯では y = 0.8w − 0.3{(w − 5,340) ÷ 7,800}w で逓減し、13,140円超14,510円以下は50%、14,510円を超えると一律7,255円で頭打ちになる。1円未満は切り捨てだ。

老齢年金と全額併給できる｜65歳未満の基本手当との決定的な差

ここがこの制度の最大の価値である。日本年金機構は、雇用保険の失業給付との調整で支給停止になる年金を「65歳になるまでの年金」と明示している。具体的には特別支給の老齢厚生年金、繰上げ支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）、特別支給の退職共済年金の3つで、しかも調整の対象になる失業給付は雇用保険法の基本手当だと限定されている。

高年齢求職者給付金は基本手当ではなく、65歳以降に受け取る老齢厚生年金・老齢基礎年金は「65歳になるまでの年金」に当たらない。したがって年金は満額のまま、一時金も満額受け取れる。

なお高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満の一般被保険者が対象で、これを受けると65歳になるまでの老齢厚生年金がさらに一部止まる。65歳を境に、年金との関係が「削られる側」から「削られない側」へ反転すると理解しておくとよい。

対象になる人・ならない人

65歳以上で2つの事業所に勤め、それぞれは週20時間未満でも合計して週20時間以上になる場合は、本人の申出により雇用保険マルチジョブホルダー制度でマルチ高年齢被保険者になれる。この場合も離職時には高年齢求職者給付金の対象になる。掛け持ち勤務で「自分は雇用保険に入れない」と思い込んでいる人は確認する価値がある。

雇用保険と社会保険では「週20時間」の意味合いが異なる点にも注意したい。厚生年金・健康保険の加入ラインの変更は社会保険106万円の壁が2026年10月に撤廃される影響をまとめた記事で整理している。

申請でよくある不採択・落とし穴

高年齢求職者給付金は要件を満たせば必ず支給される定額型の給付だが、手続きの順序を誤ると受け取れる額が減る、あるいはゼロになる。実際に多い失敗を6つ挙げる。

体調を崩して働けない状態で離職した場合は、失業給付ではなく健康保険の傷病手当金が先に検討対象になる。書類の書き方は傷病手当金の申請書の書き方を項目別に解説した記事で確認できる。

申請の流れと期限｜待期7日と給付制限

1. 離職票を受け取る：勤務先から離職票－1と離職票－2が交付される。退職時に発行予定日を確認しておく。
2. 住所を管轄するハローワークで求職の申込み：離職票を提出し、求職申込みを行う。求職の申込み自体はどのハローワークでもできるが、給付の手続きは住所地を管轄する所で行う必要がある。
3. 待期7日：離職票の提出と求職申込みをした日から、失業の状態にあった日が通算7日経過するまでは支給されない。
4. 給付制限（自己都合退職の場合）：待期経過後さらに1か月。令和7年3月31日以前に自己都合退職した場合は2か月、自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇された場合は3か月となる。
5. 失業の認定日に来所：指定された認定日にハローワークへ行き、失業の状態であることの確認を受ける。
6. 一時金の振込：認定後、本人名義の口座へ30日分または50日分がまとめて振り込まれる。

雇用保険の手続き窓口は平日8時30分から17時15分だが、求職申込みには一定の時間がかかるため、厚生労働省は16時前までの来所を勧めている。学び直しをしながら次の仕事を探す予定なら、教育訓練休暇給付金で学習期間中の生活費を確保する方法も併せて調べておくと選択肢が広がる。

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65歳前に辞めるか、65歳以降に辞めるか

「65歳になる前に辞めた方が得」という話をよく聞く。日数だけを見れば確かに基本手当の方が長い。ただし年金の停止まで含めると答えは人によって変わる。

具体的に計算してみる。賃金日額10,000円・被保険者期間20年以上の人が自己都合で辞める場合、64歳での離職なら60〜64歳の区分が適用されて基本手当日額は5,220円、150日分で783,000円になる。65歳到達後の離職なら29歳以下の区分で6,207円、50日分で310,350円。差は472,650円で、金額だけなら64歳離職が優位に見える。

加えて、64歳離職では受給期間中の国民健康保険料・国民年金保険料の負担が長引く、認定日ごとの通所が必要になる、といった目に見えにくいコストもある。「日数が3倍だから得」と単純化せず、止まる年金の有無・必要な資金の時期・通所の負担の3点で判断したい。障害の状態にある場合は年金側の選択肢もあるため、障害年金の申請書と診断書の書き方を解説した記事も確認しておくとよい。

必要書類チェックリスト

ハローワークに持参するものは次のとおり。マイナンバーカードがあれば写真の提出を省略できるため、手続き前に用意しておくと来所回数を減らせる。

なお船員としての就職を希望する場合は、ハローワークではなく地方運輸局で求職の申込みを行う。

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併用できる制度・関連する支援

高年齢求職者給付金は非課税所得であり、他の給付と組み合わせても税負担が増えない。離職後の生活設計に関わる制度をまとめて確認しておきたい。

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制度の探し方に迷ったらお金の制度を解説したコラム一覧から、生活の場面別に読み進める方法もある。

よくある質問

受給後にやるべきこと

一時金が振り込まれたら、そこで終わりにせず離職に伴う手続きをまとめて片づけたい。優先順位は次のとおり。

1. 健康保険の切替：退職日の翌日から国民健康保険に加入するか、健康保険の任意継続を選ぶ。任意継続は退職日の翌日から20日以内の申出が必要で、期限を過ぎると選べない。
2. 住民税の納付方法の確認：給与天引きだった住民税は、退職後は自分で納付書により納める形に切り替わる。前年所得に対する課税なので、離職直後の負担感が大きい。
3. 所得税の精算：年の途中で退職して再就職しない場合は、確定申告で源泉徴収された所得税が戻ることが多い。
4. 翌年の非課税判定の確認：一時金は非課税なので所得に加算されない。離職で所得が下がった結果として該当する制度がないかを点検する。

翌年の税と給付の関係は年末調整2026の変更点をまとめた記事と年収の壁が2026年にどう変わったかの解説で確認できる。所得が下がった年に対象になり得る支援は住民税非課税世帯【令和8年度】の要件と受けられる給付にまとめている。介護をしながら働き方を見直す場合はケアマネが案内できる給付金一覧が役に立つ。

受給後に再び働き始め、6か月以上の被保険者期間を積んでから離職すれば、同じ給付をもう一度受け取れる。65歳以降の働き方と手取りの組み立て方はお金の制度を場面別に解説したコラム一覧でも取り上げている。

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出典

• 厚生労働省・ハローワーク「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」（2026年7月27日閲覧）
• 厚生労働省「雇用保険の基本手当(失業給付)を受給される皆さまへ　賃金日額・基本手当日額の変更について」
• 厚生労働省「令和７年８月１日からの基本手当日額等の適用について」
• 日本年金機構「失業給付・高年齢雇用継続給付を受けるとき」
• 日本年金機構「年金と雇用保険の失業給付との調整」
• 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
• ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
• 厚生労働省「Ｑ＆Ａ～雇用保険マルチジョブホルダー制度～」

最終更新：2026年7月27日（令和8年7月27日）／記載の金額は令和7年8月1日施行の改定額に基づく