【令和8年度】キリン福祉財団の助成金で全国の福祉活動を加速させよう！
公益財団法人キリン福祉財団が、令和8年度の公募助成事業として2つのプログラムの募集を開始しました。この記事では、特に全国や複数の都道府県にまたがる広域的な福祉活動を対象とする「キリン・福祉のちから開拓事業」について、要点を分かりやすく解説します。
活動エリアにご注意ください
この助成金は全国・広域（複数の都道府県）での活動が対象です。単一の都道府県内での地域に根差した活動については、姉妹プログラムである「キリン・地域のちから応援事業」（上限30万円）への応募をご検討ください。
助成金の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金名 | 令和8年度「キリン・福祉のちから開拓事業」 |
| 助成金額 | 1団体あたり上限100万円（助成総額500万円） |
| 申請受付期間 | 令和7年9月11日（木）～10月31日（金）※当日消印有効 |
| 助成事業の実施期間 | 令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水） |
| 対象エリア | 全国または広域（複数の都道府県）にまたがる活動 |
どのような活動が対象？
対象となる事業分野
長期的な視点で全国や広域にまたがり、以下の分野で社会課題の解決に取り組むボランティア活動が対象です。
- 障害者の福祉向上に関わるもの
- 高齢者の福祉向上に関わるもの
- 児童・青少年の福祉向上に関わるもの
- 地域社会の福祉向上に関わるもの
（例：啓発活動、政策提言、ネットワーク構築、人材育成、調査研究など）
対象となる団体
- 10名以上のメンバーで活動する団体・グループ（法人格、活動年数は不問）
- 連絡責任者が満18歳以上であること（令和8年4月1日時点）
助成金の使いみち（対象経費）
⭕ 対象となる経費
活動に直接必要な経費が対象です。
- 旅費・交通費：電車代、ガソリン代、宿泊費など
- 備品費：文具、教材など
- 消耗品費：用紙、食材、衛生資材など
- 制作費：ポスター、パンフレットなど
- 通信費：郵送代、Web会議導入費など
- 会場費：会場使用料、設営費など
- 謝金：外部講師、外部協力者への謝礼
❌ 対象とならない経費
- 団体メンバーへの人件費や謝礼
- 事務所の家賃、光熱費など
- パソコン、コピー機などの汎用的な備品購入費
- 事務所の設備工事費、車両購入費
申請方法と流れ
申請は郵送のみ受け付けています。以下のステップで準備を進めましょう。
- 公式サイトから申込書をダウンロードする
- 申込書に必要事項を記入・捺印する（推薦者の自署も忘れずに！）
- 受付期間内に事務局へ郵送する（ホチキス留めは不要）
- 書類選考（令和8年3月下旬までに結果通知）
- 助成決定後、令和8年5月末頃に助成金交付
⚠️ 申請前の最重要チェックポイント！
せっかくの申請が無効にならないよう、以下の点に特に注意してください。
- 活動エリア：全国・広域での活動ですか？（単一都道府県内は対象外）
- 事業名称：必ず30文字以内で記載していますか？
- 収支予算：収入合計と支出合計の金額は一致していますか？
- 推薦者欄：団体外の利害関係のない方に依頼し、必ず自署してもらいましたか？
- 提出方法：ホチキスやクリップ留めをせず、郵送していますか？
公式情報・お問い合わせ先
申請書のダウンロードや最新情報の確認は、必ず公式サイトで行ってください。不明な点は、財団事務局へ早めに相談することをおすすめします。
お問い合わせ
公益財団法人 キリン福祉財団 事務局（担当：大島様・北村様）
〒164-0001 東京都中野区中野四丁目１０番２号 中野セントラルパークサウス
TEL：03-6837-7013
FAX：03-5343-1093
Eメール：fukushizaidan@kirin.co.jp
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 5 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
国内の指定地域において、工場、事業所、研究開発施設等の新設・増設、または大規模な設備投資を行う事業者。製造業、物流関連産業、情報通信産業などが主な対象だが、自治体により対象業種は異なる。
必須 対象経費に該当する事業である
土地取得費, 建物建設費（新設・増設）, 設備購入費（機械・装置）, 償却資産（構築物、建物付属設備）, 通信回線使用料, 施設賃借料など。制度により対象経費は異なります。
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年3月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
立地等計画認定申請書, 事業計画書, 企業の概要書, 法人の登記事項証明書, 財務諸表（直近3期分）, 投下固定資産の取得に係る契約書や見積書の写し, 雇用計画に関する書類, 市税等の納税証明書など（自治体により異なる）
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
各地方自治体（都道府県、市区町村） |
東京都の正社員化助成金｜最大116万円の受給条件と...
東京都（東京都産業労働局） |
新潟県への移住支援金｜東京圏から最大100万円と子...
新潟県・県内各市町村 |
愛媛県鬼北町の雇用・移住補助金｜最大50万円の奨励...
鬼北町 |
愛媛県鬼北町の移住・雇用補助金｜最大100万円の起...
鬼北町 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大7.0億円 | 最大116万円（基本分最大60万円＋加算最大56万円） | 最大100万円（＋子育て加算最大100万円/人） | 1人あたり最大50万円（起業支援は最大150万円） | 最大100万円 |
| 補助率 | 【投資補助】土地・建物・設備取得費の5%～10%程度。【税制優遇】固定資産税・都市計画税の課税免除または不均一課税（例: 3～5年間、1/2～3/4軽減）。【雇用補助】新規地元正規雇用者1人あたり20万円～50万円程度。【その他】賃料補助（1/2以内など）。これらは一例であり、自治体や企業の投資規模、特定産業への該当有無によって大きく変動します。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 |
| 申請締切 | 2025年3月31日 | 令和7年5月1日より第1回受付開始（年間6回受付） | 各市町村の予算上限に達し次第終了 | 2025年4月1日から（予算に達し次第終了の可能性あり） | 2025年4月1日から随時（予算上限に達し次第終了の可能性あり） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 60.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 78.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
国内の指定地域において、工場、事業所、研究開発施設等の新設・増設、または大規模な設備投資を行う事業者。製造業、物流関連産業、情報通信産業などが主な対象だが、自治体により対象業種は異なる。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
立地等計画認定申請書, 事業計画書, 企業の概要書, 法人の登記事項証明書, 財務諸表（直近3期分）, 投下固定資産の取得に係る契約書や見積書の写し, 雇用計画に関する書類, 市税等の納税証明書など（自治体により異なる）
Q どのような経費が対象になりますか？
土地取得費, 建物建設費（新設・増設）, 設備購入費（機械・装置）, 償却資産（構築物、建物付属設備）, 通信回線使用料, 施設賃借料など。制度により対象経費は異なります。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
各地方自治体（都道府県、市区町村）
2026年4月28日 確認済み