人材確保等支援助成金【令和8年度】賃上げ加算新設・全7コース徹底解説

制度概要

人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりを通じて人材の確保・定着を目指す事業主を支援する制度です。労働環境の向上や雇用管理の改善に関する取り組みを行った場合に、その経費の一部が助成されます。競争的に採択枠を争う補助金とは異なり、要件に該当し、取り組み前に計画届を提出して労働局の認定を受けることが受給の基本条件です。

令和8年度時点で用意されているのは、雇用管理制度・雇用環境整備助成コース、中小企業団体助成コース、建設キャリアアップシステム等活用促進コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコースの7コースです。うち雇用管理制度・雇用環境整備助成コースとテレワークコースは、令和8年度版の公表資料で賃上げ加算の要件・金額が明記されています。

はい、審査で選ばれる補助金と違い、計画届の内容が要件を満たしていれば原則として認定されます。ポイントは「採択されるかどうか」ではなく、「計画通りに実施し、離職率などの目標を達成できるか」です。

コース別の対象者と助成額（令和8年度）

令和8年4月8日版の公表資料では、雇用管理制度・雇用環境整備助成コースの制度導入助成について、賃金規定・人事評価・健康づくり制度は基本40万円が賃上げ加算適用で50万円、職場活性化制度は基本20万円が25万円に上乗せされることが明記されています。複数制度を組み合わせた場合の上限額は80万〜100万円です。業務負担軽減機器等の導入は対象経費の1/2〜75/100（要件により変動）、上限150万〜225万円です。

外国人労働者就労環境整備助成コースは、公表資料を確認した範囲では賃上げ加算の記載がありません。加算があるのは現時点で雇用管理制度・雇用環境整備助成コースとテレワークコースの2つです。

申請・手続きの流れ

コースにより細部は異なりますが、共通する流れは次の通りです。取り組みを始める前に計画届の認定を受けることが最重要のルールです。

1. 計画の作成・提出実施したい取り組み内容をまとめた「計画届」を作成し、管轄の労働局に提出します。
2. 計画の認定労働局が計画内容を審査し、認定通知が届きます。認定前に取り組みを始めると対象外になります。
3. 計画の実施認定された計画に基づいて、制度導入・機器導入・研修などを実施します。
4. 目標達成状況の確認離職率の低下やテレワーク実施回数など、コースごとに定められた目標の達成状況を記録します。
5. 支給申請計画期間・評価期間の終了後、定められた期間内（多くのコースで2か月以内）に支給申請書を提出します。
6. 審査・支給決定労働局の審査を経て支給が決定されると、指定口座に助成金が振り込まれます。
7. 賃上げ加算の別途確認対象コースは、賃上げ実施の証拠書類（賃金台帳等）をあわせて確認し、加算額を含めた支給額が決まります。

いくらもらえる？助成額シミュレーション

公表されている助成額をもとに、モデルケースで試算します。実際の受給額は事業所の要件充足状況や審査結果により異なります。

あなたは対象？かんたん診断

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

人材確保等支援助成金は要件該当と計画届の認定で受給できる制度ですが、順序や計算方法を誤って対象外になる失敗が少なくありません。代表的な落とし穴を4つ紹介します。

1. 計画届の認定前に取り組みを始めてしまう「もう制度は決まっているから」と認定前に就業規則を改定・施行すると、その取り組みは対象外になります。必ず認定通知を受け取ってから実施してください。
2. 離職率の計算方法を見落とす離職率は「期間中の雇用保険一般被保険者の資格喪失者数÷期間初日の被保険者数×100」で計算します。自己都合・会社都合を問わず全員がカウントされるため、想定より離職率が高く算出され目標未達になるケースがやりがちな失敗です。
3. 賃上げ加算の対象労働者を誤って算入する加算判定の対象になる労働者の範囲を勘違いすると、加算不採用や支給額の減額につながります。対象範囲はコースごとの支給要領で必ず確認しましょう。
4. 支給申請の期限管理を見落とす計画期間・評価期間の終了後、多くのコースで2か月以内という申請期限があります。期限を過ぎると対象外になるため、認定時点でスケジュールを手帳等に登録しておくことが重要です。

他制度との比較

人材確保等支援助成金は「職場づくり」に着目した助成金です。近い目的を持つ他の助成金と目的・受給の考え方を比較すると、使い分けがはっきりします。

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 証拠書類の保管就業規則・賃金台帳・研修記録・領収書等を一定期間（目安5年間）保管し、労働局の調査に備えます。
• 導入した制度・設備の運用継続助成対象となった制度の廃止や、引き上げた賃金の引き下げは不正受給とみなされる場合があります。運用を継続し、就業規則にも反映してください。
• 次コース・次年度の計画検討複数コースを組み合わせられる場合があるため、次に取り組む課題（外国人材の定着、建設現場の処遇改善等）と次年度の賃上げ加算要件を早めに確認しておきましょう。

最終更新：2026年7月12日／本記事は令和8年度の厚生労働省公表資料にもとづく解説です。中小企業団体助成コースと建設分野3コースの金額は確認できた最新版が令和7年度時点のものであり、令和8年度の改定有無は本稿執筆時点で未確認です。申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。

出典

• 人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）｜厚生労働省
• 人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省
• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）｜厚生労働省
• 人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）｜厚生労働省
• 人材確保等支援助成金のご案内｜厚生労働省