【2025年】東京都省エネ・再エネ住宅推進事業補助金:会員団体向け最大350万円

受付終了 省エネ・脱炭素

申請受付は2026年2月16日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの会員団体

もらえる額

最大350万円

対象経費の3分の2、上限350万円

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文の「助成金額・補助率」へ

手続き

申請方法:郵送申請

実施機関:東京都住宅政策本部 民間住宅部計画課 脱炭素化施策推進担当

本文の「申請方法・手順」へ

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年2月16日(月)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和8年2月16日

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

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補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの会員団体

対象地域
東京都
対象者
東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの会員団体
補助上限
最大350万円
補助率・給付条件 補助率とは
対象経費の3分の2、上限350万円
公募期間
2026年2月16日締切(予定)
実施機関
東京都住宅政策本部 民間住宅部計画課 脱炭素化施策推進担当
申請方法
郵送申請
必要書類
補助金交付申請書(第1号様式),補助金額算出内訳書(…

詳細解説

東京都では、地球温暖化対策の一環として、省エネ・再エネ住宅の普及を推進しています。この度、プラットフォーム会員団体を対象とした補助金制度が設けられ、最大350万円の支援を受けることが可能です。この補助金は、会員団体の普及啓発、相談窓口設置、技術力向上といった取り組みを支援し、都内における省エネ・再エネ住宅の普及を加速させることを目的としています。会員団体の皆様にとって、この補助金は活動を大きく後押しするチャンスです。

東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金(会員団体向け)の概要

正式名称:東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金(会員団体向け)

実施組織:東京都住宅政策本部 民間住宅部計画課 脱炭素化施策推進担当

目的・背景:2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減(2000年比)するカーボンハーフの実現に向け、プラットフォーム会員団体が行う省エネ・再エネ住宅の普及促進に向けた取組を支援します。

対象者:東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの会員団体

東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームとは

東京都が、住宅関係団体及びその会員事業者と一体となって、省エネ・再エネ住宅の普及を促進するために設立した組織です。情報共有や連絡協議、団体による活動支援を通じて、省エネ・再エネ住宅の普及を目指しています。

助成金額・補助率

補助対象事業ごとに補助率と補助上限額が設定されています。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
補助対象事業補助率補助上限額
普及啓発対象経費の3分の23,500千円/団体
相談窓口等設置対象経費の3分の23,500千円/団体
技術力向上対象経費の3分の23,500千円/団体

計算例:セミナー開催に要する講師謝礼が100万円の場合、補助金として約66.7万円が支給されます(100万円 × 2/3 = 66.7万円)。

申請方法・手順

申請は以下の手順で行います。

  1. プラットフォームへの会員登録
  2. 補助金交付申請書の作成(第1号様式)
  3. 補助金額算出内訳書の作成(第1号様式別紙1)
  4. 申請額内訳明細の作成(第1号様式別紙2)
  5. 実施計画書の作成(第1号様式別紙3)
  6. 必要書類の提出

申請期限:令和7年4月1日(火曜日)~令和8年2月16日(月曜日)

申請方法:郵送または持参

採択のポイント

採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。

  • 事業計画の具体性と実現可能性
  • 省エネ・再エネ住宅普及への貢献度
  • 費用対効果の高さ

審査基準:事業計画の内容、団体の実績、予算の妥当性などが審査されます。

申請書作成のコツ:事業の目的、内容、期待される効果を明確かつ具体的に記述することが重要です。

よくある質問(FAQ)

  1. Q: 補助金の交付決定前に事業に着手した場合、補助金は交付されますか?

    A: いいえ、交付決定前に事業着手した場合には、補助金は交付されません。

  2. Q: 補助事業の変更を行う必要が生じた場合、どうすればよいですか?

    A: 変更後の事業の着手前に、交付変更決定を受ける必要があります。交付変更決定前に変更後の事業に着手した場合は、補助金が交付されないことがあります。

  3. Q: 交付申請から交付決定までどのくらいの期間がかかりますか?

    A: 概ね2~3週間を要することを考慮した上で、事業計画を立ててください。

  4. Q: 補助対象となる経費はどのようなものですか?

    A: セミナー開催費、パンフレット作成費、HP作成費などが対象となります。詳細は補助要綱をご確認ください。

  5. Q: 申請はオンラインでできますか?

    A: 申請方法は郵送または持参です。オンライン申請はできません。

まとめ・行動喚起

東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金は、会員団体の皆様が省エネ・再エネ住宅の普及促進に取り組む上で、非常に有効な支援策です。申請を検討されている方は、募集要項をよくご確認の上、必要な書類を揃えて申請してください。この機会を活かし、東京都のカーボンハーフ実現に貢献しましょう。

問い合わせ先:

東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム 事務局

TEL.03-5320-5459

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
省エネ・脱炭素
対象地域
東京都
対象者
東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの会員団体
補助上限
最大350万円
申請の手間
ふつう(4段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 セミナー開催に要する講師謝礼、会場借上げ費、資料印刷費,パンフレット作成に要する印刷費,HP作成・更… 詳細を見る ›
公募期間 2026年2月16日締切(予定)
実施機関東京都住宅政策本部 民間住宅部計画課 脱炭素化施策推進担当
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年2月16日
申請手順と注意点 ›
申請方法 郵送申請
必要書類 補助金交付申請書(第1号様式),補助金額算出内訳書(第1号様式別紙1),申請額内… 詳細を見る ›
公募要領

後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

東京都で同じ目的の制度を探す ›

SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大350万円
  • 実施機関:東京都住宅政策本部 民間住宅部計画課 脱炭素化施策推進担当
  • 申請方法:郵送申請

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 東京都住宅政策本部 民間住宅部計画課 脱炭素化施策推進担当 (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。