【2025年】東京都EVバス・EVトラック導入促進事業|最大4,200万円補助

受付終了 省エネ・脱炭素

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

まず確認すること

対象

一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業者、その他の事業の用に供する者(国、東京都及び個人を除く)、地方公共団体(東京都内の市町村及び特別区)、上記とリース契約したリース事業者

もらえる額

最大4,200万円

環境省補助基準額×3/2+ 後付けの給電機能の装備費用(上限4,200万円)から国の補助金額を差し引いた額

上限額は補助の上限で、実際の受給額とは異なります。

補助率とは

本文で確認

手続き

申請方法:オンライン申請

実施機関:東京都環境局 / 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

本文で確認

受付の状況

受付終了

申請受付は2026年3月31日(火)で終了しました。次回公募は未発表です。

令和8年3月31日 17時まで

出典:公募要領(公式) (新しいタブで開きます)

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補助金の基礎データ 公募期間・実施機関・申請方法・公募要領 — 対象と金額は上の「まず確認すること」を参照

一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業者、その他の事業の用に供する者(国、東京都及び個人を…

対象地域
東京都
対象者
一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業者、その他の事業の用…
補助上限
最大4,200万円
補助率・給付条件 補助率とは
環境省補助基準額×3/2+ 後付けの給電機能の装備費用(上限4,200万円)から国の補助金額を差し引いた額
公募期間
2026年3月31日締切(予定)
実施機関
東京都環境局 / 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
申請方法
オンライン申請
必要書類
交付申請書(令和7年度分・複数台対応), 助成対象車…

詳細解説

東京都では、地球温暖化対策の一環として、EVバスやEVトラックの導入を促進するため、事業者向けの補助金制度を実施しています。この補助金は、自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図り、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。最大4,200万円の補助が受けられるこの制度は、環境に配慮した事業運営を目指す事業者にとって、大きなメリットとなります。

EVバス・EVトラック導入促進事業の概要

正式名称:EVバス・EVトラック導入促進事業

実施組織:東京都環境局 / 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

目的・背景:自動車から排出される二酸化炭素量の削減を図り、地球温暖化対策を推進するため、EVバス・EVトラック等の導入を支援します。東京都は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」の実現を目指しており、その一環として、運輸部門の脱炭素化を重点的に推進しています。

対象者:

  • 一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業の用に供する旅客自動車運送事業者
  • 上記以外の事業の用に供する者(国、東京都及び個人を除く)
  • 地方公共団体(東京都内の市町村及び特別区)
  • 上記①から③とリース契約したリース事業者

助成金額・補助率

この補助金では、EVバス・EVトラックの導入にかかる費用の一部が助成されます。具体的な助成額は以下の通りです。

  • 環境省補助基準額×3/2+ 後付けの給電機能の装備費用(上限4,200万円)
  • PHEVトラックについては算出式が異なります。
  • 上記金額から国の補助金額を差し引いた額が助成されます。
  • グリーン経営認証、もしくはISO14001の認証のいずれかを取得している場合、助成対象車両1台につき50万円を加算
  • 充放電設備(V2B)、公共用充電設備の導入1口につき、最大10万円を加算

計算例:
例えば、環境省補助基準額が2,000万円のEVバスを導入する場合、都の補助金は2,000万円 × 3/2 = 3,000万円となります。さらに、国の補助金が500万円の場合、最終的な都の助成額は3,000万円 – 500万円 = 2,500万円となります。

表が画面に収まらない場合は、横にスクロールして確認できます。
項目内容
助成対象EVバス、EVトラック、PHEVトラック
助成金額環境省補助基準額×3/2+ 後付けの給電機能の装備費用(上限4,200万円)
補助率上記金額から国の補助金額を差し引いた額

申請方法・手順

この補助金の申請は、オンラインで行うことができます。以下の手順に従って申請してください。

  1. クール・ネット東京のウェブサイトにアクセスし、申請フォームに必要事項を入力します。
  2. 必要書類をアップロードします。
  3. 申請内容を確認し、送信します。

申請期限:
令和7年度申請分から事後申請制になりました。以下の起算日のうちいずれか最も遅い日から60日を経過する日まで に申請してください。期限を超過した場合は、今年度の受付期限内であっても受付できません。

<起算日>
①助成対象車両の初度登録日または初度検査日
②助成対象車両の代金の支払日
③助成対象車両のリース契約日
④国補助等の助成額の確定日付(額確定通知の発行日付)

なお、令和7年度事業の受付期限は令和8年3月31日 17時までとなっております。

採択のポイント

この補助金の採択を受けるためには、以下のポイントに注意して申請書を作成することが重要です。

  • 申請書類に不備がないように、丁寧に作成する。
  • 導入するEVバス・EVトラックが、事業の効率化や環境負荷の低減にどのように貢献するかを具体的に説明する。
  • 国の補助金との併用を検討し、その旨を申請書に明記する。

審査基準:
審査では、申請者の事業計画の妥当性、EVバス・EVトラックの導入効果、環境負荷低減への貢献度などが評価されます。

よくある質問(FAQ)

  1. Q: 補助金の申請はいつまでですか?

    A: 令和7年度事業の受付期限は令和8年3月31日 17時までです。

  2. Q: 補助金の対象となる車両は?

    A: 環境省の補助金の補助事業者が公表したEVバス・PHEVバス・EVトラック・PHEVトラックが対象です。

  3. Q: 国の補助金との併用は可能ですか?

    A: 原則として、国の補助金との併用が必要です。併用しない場合は、「国補助等未申請理由申告書」が必要です。

  4. Q: 申請はオンラインでしかできませんか?

    A: PC環境等によりオンライン申請で対応できない方は、本ページ最下部のお問い合わせフォームより申請様式を請求ください。

  5. Q: 申請に必要な書類は何ですか?

    A: 交付申請書、助成対象車両に関する情報、自動車検査証の写し、見積書の写しなどが必要です。詳細は、クール・ネット東京のウェブサイトでご確認ください。

まとめ・行動喚起

東京都のEVバス・EVトラック導入促進事業は、地球温暖化対策を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するための重要な取り組みです。この補助金を活用することで、事業者は環境に優しい車両を導入し、事業の効率化やコスト削減を実現することができます。ぜひ、この機会にEVバス・EVトラックの導入をご検討ください。

お問い合わせ先:

公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) モビリティチーム

電話:03-5990-5068(受付時間:平日9:00~17:00(12:00~13:00除く))

メールでのお問い合わせは、「お問い合わせ」ボタンをクリックの上、必要事項をご入力ください。

詳細はこちら:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev_bus-2

対象者・対象事業

対象地域(東京都)

目的
省エネ・脱炭素
対象地域
東京都
対象者
一般(乗合・貸切)旅客自動車運送事業者、その他の事業の用に供する者(国、東京都及び個人を除く)、地方公共団体(東京都内の市町村及び特別区)、上記とリース契約したリース事業者
補助上限
最大4,200万円
申請の手間
中級(5段階中2)

詳細条件・対象自治体は公募要領をご確認ください。

補助金の概要

補助対象経費 助成対象車両本体の購入にかかる費用, 後付けの給電機能の装備費用 詳細を見る ›
公募期間 2026年3月31日締切(予定)
実施機関東京都環境局 / 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
主要スケジュール
  1. 申請受付締切2026年3月31日
申請手順と注意点 ›
申請方法 オンライン申請
必要書類 交付申請書(令和7年度分・複数台対応), 助成対象車両に関する情報, 自動車検査… 詳細を見る ›
公募要領

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後継制度・次回公募

現時点で後継制度は確認できていません。

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SUMMARY

この補助金のまとめ

  • 補助上限:最大4,200万円
  • 実施機関:東京都環境局 / 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
  • 申請方法:オンライン申請

編集・監修: (中小企業診断士)

一次情報を確認する編集体制(編集方針・検証方法 | 掲載情報について連絡する)

公開日: 記事更新日: 出典: 東京都環境局 / 公益財団法人 東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) (新しいタブで開きます)

本記事は一般的な情報提供を目的としています。補助額・対象要件・募集状況は変更される場合があるため、申請前に必ず各実施機関の公募要領・公式情報をご確認ください。