東京フリースクール補助金｜東京都フリースクール等利用者支援事業助成金・月2万円

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東京都内に住む不登校の小・中学生の保護者は、東京都フリースクール等利用者支援事業助成金で、フリースクール等の利用料に対して月額上限2万円の助成を受けられます。所得制限はありません。

令和8年度の交付申請は令和8年5月27日（水）から令和9年2月12日（金）まで受付中（2026年10月8日時点）で、令和8年4月分まで遡って申請できます。品川区・荒川区・足立区・港区には、都の助成に区が上乗せする制度があります。制度そのものの解説は東京都フリースクール利用料助成金の記事にもまとめています。この記事は、月謝のうち何が助成されるか、家計の負担がいくらになるか、区の上乗せの計算と条件を中心に整理しました。

東京のフリースクール補助金はいくら？対象・金額・期限

フリースクールの月謝はいくらまで助成される？

助成額は、実際に支払った利用料と2万円のうち小さい方です。公式の例では、利用料が月額3万円（税込）なら助成は2万円で自己負担は1万円、月額1万5千円なら利用料の全額1万5千円が助成されます。定額で毎月2万円が出るわけではありません。

料金体系は施設ごとに違うので、通う施設の料金表で月額を確認してください。四半期や半年などまとめて払う場合は、1か月あたりの利用料に直して申請書に書きます。

下の計算は、月額の利用料から都の助成と、区の算定式で出る助成の目安を出します。区の助成には条件があるため、次の章で確認してください。

区の上乗せ助成は？品川区・荒川区・足立区・港区の条件と計算

区の上乗せ助成は、都の交付決定を受けた人が区へ別に申請する制度です。令和8年度の内容を各区の公式ページで確認できた4区を掲載します（確認日は2026年10月8日。各区ページの更新日は品川区が令和8年8月3日、荒川区が2026年8月1日、足立区が2026年8月12日、港区が2026年9月1日）。ほかの区市町村は、お住まいの自治体の教育委員会に確認してください。

4区とも、都の「交付決定通知書」の写しが申請に必要で、利用料の支払いが分かる書類（領収書など）も、申請時または実績報告・請求の時に求められます。申請先は、品川区が教育総合支援センター不登校・相談担当（03-3490-2011）、荒川区が教育センター教育相談係（03-3802-5720）、足立区がフリースクール助成金担当（03-3880-0784）、港区が教育人事企画課教育支援係（03-5422-1541）です。

利用料別に見た区の助成額（算術による試算）

各区が公表している算定式を、月額の利用料ごとに当てはめた結果です。居住地や在籍校などの区の条件を満たす場合の計算で、実際の支給額は区の審査で決まります。

品川区・荒川区・足立区の式では、利用料が月4万円以上になると区の助成が上限の2万円に届きます。港区の式では、利用料が月8万円以上のときに上限の2万円になります。

あわせて確認したい制度は？

フリースクールの利用料以外の負担や、お子さんの進学・暮らしに関わる制度です。世帯の状況から使える制度をまとめて探すなら補助金診断も使えます。

東京都が認定した施設でないと対象外？

いいえ。都が施設を「認定」して対象を絞る仕組みではありません。通所先が要件を満たしているかは、保護者が提出する「フリースクール等確認書」（通所先の施設が記入）などで確認されます。公式の事業概要が示す施設の要件は、民設・民営の通所型施設で、不登校支援を主たる目的として活動していること、原則週1日以上開所し、開所時間が夜間や休日だけではないこと、在籍校・教育委員会と連携し、毎月の通所状況を学校に報告できることなどです。

東京都は、令和7年度に確認書の提出を受けた施設のうち掲載に同意した施設の一覧（PDF）を公開しています。一覧に載っていない施設でも、それだけで対象外と決まるわけではありません。通所先に、令和8年度版の確認書を記入してもらえるか先に相談してください。

自分の場合は対象になる？5つの条件で確認

5つすべてに当てはまれば、対象になる可能性が高いです。当てはまらない項目があっても、里親や児童福祉施設、単身赴任、親権者以外が利用料を払っているなど、状況により対象になる場合があります。その場合は事務局（03-6800-8763）に問い合わせてください。

申請から受給まではどう進む？

1. 通所先の施設に、令和8年度版の「フリースクール等確認書」の記入を依頼します。
2. オンライン申請は利用者登録（メールアドレスで登録）をします。令和6・7年度に登録済みの方は登録不要です。
3. マイページで申請フォームを入力し、書類をアップロードして「本申請する」を押します。入力だけでは申請完了になりません。郵送の場合は申請書類を事務局へ送ります。
4. 事務局が審査し、交付（不交付）の決定通知書がマイページで届きます。不備があるとステータスが「修正対応中」になり、マイページに修正方法が届きます。
5. 交付決定後は、四半期ごとに利用状況報告を提出します。報告書類は、利用状況実績報告書、通所状況等報告書（在籍校が記入。私立学校に在籍する場合は必要書類が一部異なる）、通所状況等報告書別紙（フリースクール等が記入）、口座振替依頼書、利用料の支払いが分かる書類です。
6. 審査後、申請者（保護者）名義の口座に振り込まれます。現金での支給はありません。

令和8年度の利用状況報告と支給予定

2026年10月8日時点では、7〜9月分の利用状況報告の原則の提出期間（10月1日〜10月31日）に入っています。提出が期日を過ぎたり不備があったりすると、支給が遅れます。

申請前に何を用意する？書類チェック

交付申請の書類は、申請者とお子さんが同居しているか、申請者が世帯主かによって一部が異なります。次の項目は共通して確認したいものです。詳しい組み合わせは公式サイトの「必要書類（交付申請）」で選んでください。

印を付けて確かめられます（印は保存されず、もう一度ページを開くと消えます）

交付申請では、フリースクール等との契約書や領収書は添付しないよう公式サイトが案内しています。一方で、四半期ごとの利用状況報告には利用料の領収書が必要です。区の上乗せ申請にも領収書の写しなどが求められます。

独自様式の領収書も、上の項目がすべて書かれていれば使えます。支払日が令和9年4月1日以降の利用料は、助成の対象になりません。

つまずきやすい点は？

よくある質問

次にすることは？

まず通所先に令和8年度版のフリースクール等確認書の記入を頼み、利用者登録を進めます。交付申請の最終受付日は令和9年2月12日（金）です。7〜9月分の利用状況報告は10月31日までが原則の期間なので、すでに交付決定を受けている方は領収書と通所状況の報告書を先にそろえてください。

不登校のお子さんを持つ保護者向けのイベント「不登校の子供を支える保護者のひろば」も、令和8年11月8日（日）に東京たま未来メッセ（八王子市）、11月21日（土）に秋葉原UDX（千代田区）で開かれます。参加者交流会と個別相談会（抽選）の申込は10月9日（金）まで、セミナー・トークイベント（先着順）の申込は11月8日の会場が11月4日（水）まで、11月21日の会場が11月18日（水）までです。

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の公式情報にもとづく）

出典

• 東京都フリースクール等利用者支援事業 事業概要（新しいタブで開きます）
• 東京都フリースクール等利用者支援事業 よくある質問（新しいタブで開きます）
• 東京都フリースクール等利用者支援事業 交付申請の必要書類（新しいタブで開きます）
• 東京都フリースクール等利用者支援事業 利用状況報告の必要書類（新しいタブで開きます）
• 東京都フリースクール等利用者支援事業 申請〜受給の流れ（新しいタブで開きます）
• 東京都生活文化局 フリースクール等に関連する支援事業について（新しいタブで開きます）
• 品川区 令和8年度品川区フリースクール等利用料助成金（新しいタブで開きます）
• 荒川区 フリースクール等を利用する児童生徒への支援（新しいタブで開きます）
• 足立区 足立区フリースクール等利用者支援助成金（新しいタブで開きます）
• 港区 港区フリースクール等利用料助成金について（新しいタブで開きます）