神奈川県で共同住宅や月極駐車場、事業所にEV充電設備の導入を検討中の皆様に朗報です。神奈川県では、EVの普及促進を目的として「EV普通充電設備整備費補助金」を実施しています。この記事では、補助金の概要から申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
令和7年度 神奈川県EV普通充電設備整備費補助金の概要
まずは、補助金の全体像を把握しましょう。重要なポイントを以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受付期間 | 令和7年4月25日（金）～ 令和7年12月26日（金） |
| 補助上限額 | ・普通充電設備/コンセントスタンド: 最大15万円 ・充電用コンセント: 最大10万円 |
| 補助対象者 | 管理組合、法人、個人事業者、個人など（施設による） |
| 対象施設 | 共同住宅、事業所、月極駐車場、宿泊施設、観光施設など |
| 対象経費 | 設備費 ＋ 設置工事費 |
| 申請タイミング | 設置工事着工の1か月以上前に申請必須 |
| 注意点 | 予算がなくなり次第終了します。早めの申請がおすすめです。 |
あなたは対象？補助対象者と対象施設をチェック
この補助金を活用できるかどうか、まずは対象者と対象施設を確認しましょう。いくつか重要な注意点があります。
補助対象者
神奈川県内にEV普通充電設備を設置し、その所有者となる以下の者が対象です。
- 法人格を有さない管理組合、管理組合法人
- 個人、個人事業者
- 法人（公共法人を除く）
※設置する施設によって申請できる者が異なります。詳細は公式の「補助事業実施の手引」をご確認ください。
補助対象となる施設【重要注意点あり】
補助の対象となるのは、以下の施設です。特に注意が必要なポイントをまとめました。
⚠️ 必ずご確認ください！対象外となるケース
- 一戸建ての住宅への設置は対象外です。
- 「その他の事業所」区分は法人に限り申請可能です。
- 「その他の事業所」または「月極駐車場」に充電用コンセントを整備する場合、2基以上の整備工事が必須です。
- 「目的地充電」区分で、一部の宿泊施設や飲食店、風俗営業施設は対象外です。
対象となる施設のカテゴリは以下の通りです。
- 1. 共同住宅: マンションやアパートなど。
- 2. 運送事業等の事業所: バス、タクシー、トラック、レンタカー事業の事業所。
- 3. その他の事業所: 従業員の通勤用や業務用車両の駐車区画。
- 4. 月極駐車場
- 5. 目的地充電: 宿泊施設、大規模小売店舗、観光施設など。
補助金額と対象経費はいくら？
補助額の計算方法
補助額は、設置する設備の種類によって異なり、1基あたり下記のいずれか低い額（千円未満切捨て）となります。
普通充電設備・充電用コンセントスタンドの場合
- 補助対象経費
- 15万円（補助上限額）
- 補助対象経費から国の補助金等を控除した額
充電用コンセントの場合
- 補助対象経費に 3分の1 を乗じた額
- 10万円（補助上限額）
- 補助対象経費から国の補助金等を控除した額
補助対象となる経費
補助の対象となるのは、以下の経費です。
- 設備費: EV普通充電設備の本体購入費用
- 設置工事費: 設備を設置するために必要な工事費用
申請から補助金受給までの流れ【5ステップ】
申請はオンラインで完結します。大まかな流れは以下の通りです。
-
1
事前準備: 設置業者と打ち合わせ、見積取得、必要書類の準備。「補助事業実施の手引」を熟読します。 -
2
交付申請: 工事着工の1か月以上前に「e-kanagawa電子申請システム」から申請します。審査には1か月以上かかる場合があります。 -
3
交付決定・事業実施: 県から交付決定通知書が届いたら、工事を開始できます。事業は令和8年3月24日(火)までに完了させる必要があります。 -
4
実績報告: 事業完了後、2か月以内または令和8年3月24日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。 -
5
補助金交付: 実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。
【裏ワザ】市町村の補助金と併用でさらにお得に！
神奈川県内の一部の市町村では、独自にEV充電設備に関する補助金制度を設けています。これらの補助金は、県の補助金と併用できる場合があります。
併用可能な補助金の例（相模原市）
例えば、相模原市では「電気自動車充電設備導入補助金」があり、県の補助金と併用が可能です。お住まい、または事業所のある市町村のウェブサイトも必ずチェックし、最大限に補助金を活用しましょう。
よくある質問（Q&A）
Q1. 個人でも申請できますか？
Q2. 申請前に工事を始めてしまいました。対象になりますか？
Q3. どの充電器でも対象になりますか？
まとめ：EV充電設備導入のチャンスを逃さないために
「令和7年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金」は、共同住宅や事業所でのEV充電インフラ整備を力強く後押しする制度です。申請には事前の準備とスケジュール管理が重要となります。
予算には限りがあります！
申請は先着順で、予算額に達し次第、受付終了となります。導入を具体的に検討している方は、早めに準備を始めましょう。
詳細な要件や申請様式は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1,500万円 | 最大29万円 | 最大35,986,000円 | 太陽光発電設備: 最大7万円/kW、蓄電池: 対象経費の1/3 | 最大140万円 |
| 補助率 | 【EVバス】補助対象経費の1/3（上限1,500万円） 【EVタクシー】補助対象経費の1/3（上限100万円） 【EVトラック】補助対象経費の1/4（上限500万円） 【EV軽トラック】上限20万円 【EVレンタカー】補助対象経費の1/3（上限100万円） ※上記2つのうち、いずれか低い額が適用されます。（千円未満切捨て） | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限29万円） ・EV（四輪）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限24万円） ・EV（軽自動車）: 国のCEV補助金交付額の3分の1（上限11万円） ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額（上限4万円） | 【車両導入】車種、事業者区分、車両総重量により補助上限額が設定されています（例：燃料電池バスの場合、中小企業等で最大35,986,000円）。 【燃料費】補助単価238円/kgに水素充填重量を乗じた額。車種ごとに年間上限額が設定されています（例：大型トラックで最大1,800,000円）。 | 【太陽光発電設備】 ・個人（家庭用）: 7万円/kW ・事業者（中小企業等）: 5万円/kW（横須賀市は特例として7万円/kW） 【蓄電池】 ・（蓄電システム+工事費）（税抜）の3分の1。ただし、1kWhあたりの費用に上限が設定されており、上限を超えた場合は上限額を基に補助額が算出されます（上限：家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWh）。 | 定額助成。車両区分に応じた基本額（FCV:110万円、EV:45万円、PHEV:30万円）に、増額要件（再エネ電力契約:+15万円、太陽光発電設置:+30万円、V2H設置:+10万円）を満たすことで金額が加算されます。 |
| 申請締切 | 2025年12月26日 | 2026年2月27日（金曜）必着 | 令和8年3月16日正午まで | 令和8年1月15日（木曜日）まで ※予算がなくなり次第終了 | 令和8年3月31日(火)17:00必着 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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