芦屋市 太陽光 補助金は個人10万円/kW・上限50万円【令和8年度】

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芦屋市の令和8年度の太陽光発電補助金は受付中で、個人は国（重点加速化事業）と芦屋市の上乗せ（協調補助）を合わせて1kWあたり10万円（上限50万円）です。対象は市内に住民登録があり自宅に設置する個人（出力は5kW以内・自家消費率30%以上）で、蓄電池は太陽光とセットの場合だけ対象になります。申請は個人が直接ではなく、参加登録された販売店・施工事業者が行います。申請は令和9年（2027年）1月31日（日）まで（メール受領・郵送消印有効）、施工完了も同日までで、先着順です。9月17日時点の予算残額は、太陽光・蓄電池で20,702,000円です。

芦屋市の太陽光・蓄電池補助金はいくら？国と市上乗せの合計早見表

補助額は「補助対象経費、または種別ごとに定める金額のいずれか少ない額（千円未満切捨て）」です。個人の場合の内訳は次のとおりです。

市の上乗せは、国の交付要件を満たした場合に限られます。事業者・マンション管理組合の金額は、後半の「事業者・マンション管理組合の補助額は？」にまとめています。

太陽光の補助額はいくら？モジュールとパワコンの低い方で決まる

太陽光の補助額は、太陽光モジュールの出力とパワーコンディショナー（パワコン）の出力のうち低い方を小数点以下切捨てにした数値に、単価（国7万円＋市3万円＝10万円）を掛けて決まります。個人は上限50万円です。モジュールとパワコンの出力を入れて確かめてください。

公式Q&Aの計算例（モジュール4.3kW・パワコン5.9kW）では、低い方の4.3kWを切り捨てた4kWで計算し、国分28万円（4kW×7万円）＋市上乗せ分12万円（4kW×3万円）＝合計40万円です。

表のうち「6.0kW・5.9kW」の50万円は、公式Q&Aの算定方法（低い方の値の小数点以下を切り捨てて単価を乗じる）を当てはめた値で、公式が金額まで示した例ではありません。

余剰電力は、一定割合（個人は30%以上）を自家消費したあとであれば売電できます。ただしFIT・FIPの制度を使う場合は補助の対象外です。

蓄電池の補助額はいくら？経費と容量の2つで決まる

蓄電池は太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備であることが条件で、蓄電池だけの申請はできません。補助対象経費は設備費と設置工事費の合計（税抜）で、国分は経費の1/3（上限28万円）、市上乗せ分は容量kWh×2万円（上限20万円）です。

たとえば経費120万円・10kWh（1kWhあたり12万円）なら、国分は120万円×1/3＝40万円が上限の28万円で頭打ちになり、市上乗せ分は10kWh×2万円＝20万円で、合計48万円です。経費60万円・5kWh（1kWhあたり12万円）なら、国分20万円＋市上乗せ分10万円＝30万円です。

一方、経費150万円・10kWhのように1kWhあたり15万円になると、14.1万円/kWh（工事費込み・税抜）を超えるため補助の対象外です。上限額に届くかどうかより、先にこの単価を見積書で確認してください。

自分は申請できる？要件チェック

個人が太陽光（と蓄電池）で申請する場合の主な要件を、公式ページと交付要件・補助金一覧から8項目にまとめました。すべて「はい」なら要件を満たす見込みです。

このほか、設備が芦屋市内に設置されること、法定耐用年数が過ぎるまでJ-クレジット制度の登録や自己託送をしないこと、国・県・市町村等の他の補助を受けて導入する設備でないことも交付要件です。

あわせて確認したい制度

同じ住まいの設備でも、制度ごとに窓口と条件が異なります。申請設備が重複する他の補助事業とは併用できない（公式Q&A 12）ため、組み合わせる前に各制度の要件を確認してください。

自分の世帯や住まいで使える制度をまとめて探すなら、補助金診断で使える制度を調べると早く絞り込めます。

申請期限はいつまで？予算残額は？

申請期間は、メールが令和9年（2027年）1月31日（日）受領分まで、郵送が同日消印までです。施工完了も令和9年1月31日までに終える必要があります。受付は先着順で、予算の上限に達した場合は受付を締め切る場合があります。

予算残額は公式ページが示す9月17日時点の、受付時点で計算した額です。日々変わるため、申請の前に事務局へ確認してください。予算残額がなくなった際は、調整により申請可能となる場合があるため仮受付を行う予定とされています。詳細は事務局への問い合わせが案内されています。

• 窓口：芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局（電話 06-6205-4941、メール ashiyashi-datsutanso@kbinfo.co.jp）
• 郵送先：〒541-0047 大阪市中央区淡路町4丁目4番11号 アーバネックス淡路町ビル2階（芦屋市脱炭素移行・再エネ推進補助金事務局あて）
• 市の担当：市民生活部環境・経済室環境処理センター（環境施設課）電話 0797-32-5391

申請から完工・報告までの流れは？

1. 参加登録された販売店・施工事業者を選び、芦屋市の補助金を使いたいと伝えます。参加登録は事業者が行う手続きで、市外の事業者も登録できます。
2. 見積・契約をします。契約締結日と着工日のうち早い方が着手日で、令和8年4月16日以降である必要があります。
3. 販売店・施工事業者が、郵送またはメールで事務局に申請します（様式第1号の交付申請書、設備ごとの計画書、委任状及び同意書など）。
4. 令和9年1月31日までに施工を完了します。
5. 実績報告書と、設置後の状況を示すカラー写真を提出します。
6. 設置後12か月以上の自家消費率などを報告します。自家消費率が個人30%未満の場合は、補助金を返還することがあります。

申請と交付決定の前後関係など細かな順序は、公式ページの「申請フロー（PDF）」で確認してください。販売店・施工事業者に次の項目を確認しておくと、申請のやり直しを減らせます。

用意しておく書類（チェックはこの端末にだけ保存されます）

事業者・マンション管理組合の補助額は？

市内に事業所を持つ個人・法人やマンション管理組合は、太陽光の自家消費率が50%以上であることが条件です。補助額は次のとおりです。

太陽光は国と市を合わせて8万円/kW（上限145万円）です。分譲マンションの共用部分に設備を導入する場合の補助対象者は、「マンション管理計画の認定」を受けた管理組合になります。

つまずきやすい6つの点

• 個人が直接申請する：購入・設置する本人は申請できません。必ず参加登録された販売店・施工事業者に依頼します。
• 蓄電池だけで申請する：蓄電池は太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備である必要があり、蓄電池のみの申請はできません。
• 蓄電池の単価が高すぎる：1kWhあたり14.1万円（工事費込み・税抜）を超えると、補助額が下がるのではなく交付対象外になります。
• FIT・FIPを使う：FIT制度を活用する場合は補助の対象外です。売電するなら、自家消費したあとの余剰を非FITで売る形になります。
• 自家消費率の報告を忘れる：設置後12か月以上の自家消費率の報告が必要で、個人30%未満・事業者50%未満の場合は返還を求められることがあります。
• リース・中古・ソーラーカーポート：リース契約での導入、中古品、ソーラーカーポートはいずれも対象外です。

よくある質問

次にすること

まず、導入を考えている販売店・施工事業者が参加登録されているかを確認し、見積書で補助対象経費と出力・容量を確かめてください。そのうえで、予算残額を事務局に問い合わせると、申請に進むかどうか判断しやすくなります。ほかに使える制度がないかは、補助金診断で調べられます。

補助金診断で使える制度を調べる

最終更新：2026年10月8日（令和8年度の公式情報に基づく。予算残額は2026年9月17日時点）

出典

• 芦屋市 【補助金】芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業
• 芦屋市 交付要件・補助金一覧（PDF） PDF
• 芦屋市 よくあるご質問 Q&A（PDF） PDF
• 芦屋市 地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）