福島県内で建設業を営む事業者の皆様へ朗報です。冬期の安全な道路交通を支える除雪オペレーターの育成を目的とした「福島県除雪オペレーター育成支援事業」が、令和7年度から大幅に拡充されました。補助率が従来の1/2から4分の3へ、補助上限額も10万円から最大30万円へと引き上げられ、人材育成の負担を大幅に軽減します。この記事では、制度の概要から申請方法までをプロが分かりやすく解説します。
令和7年度 福島県除雪オペレーター育成支援事業とは？
本事業は、持続可能な除雪体制と冬期間の安全・安心な道路交通を確保するため、新たに除雪オペレーターの育成に取り組む福島県内の企業を支援する制度です。従業員が大型特殊免許などを取得する際の費用の一部を県が補助することで、担い手不足の解消と技術力向上を目指します。
【令和7年度からの拡充ポイント】
補助率が2分の1 → 4分の3に大幅アップ！
補助上限額が10万円 → 30万円に大幅増額！
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 福島県内の建設工事等請負有資格業者に所属し、令和7年4月1日時点で55歳以下の従業員 |
| 補助対象免許・講習 |
|
| 補助額・補助率 | 対象経費の4分の3以内、上限30万円 |
| 募集期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和7年11月28日（金） |
| 実施主体 | 福島県 土木部 道路管理課 |
補助対象となる経費詳細
対象となる経費
- 入学金、適性検査料
- 技能教習料、教本代
- 写真代、検定料
- 卒業証明書交付手数料
- 講習会の受講料、テキスト代
対象とならない経費
- 旅費、交通費
- 仮免許関連手数料
- 補習料、再検定料
- その他、免許取得に直接関係しない費用
申請の条件と注意点
必ずご確認ください
- 免許取得期限:令和8年2月27日までに免許を取得または講習を修了する必要があります。
- 従事義務:補助を受けたオペレーターは、免許取得後3年以上、福島県内の道路除雪業務に従事する義務があります。
- 補助金返還:3年間の従事義務を果たせなかった場合（自己都合退職など）、原則として補助金を返還する必要があります。（※病気や介護など、やむを得ない理由の場合は返還不要となる場合があります）
- 併用不可:国や他の地方公共団体等が実施する同様の補助金・助成金との併用は認められません。
- 申請上限:1社あたりの申請人数の目安は3名程度です。応募状況により調整される場合があります。
申請から補助金受給までの流れ
- 1書類の準備
福島県の公式サイトから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入します。 - 2申請書の提出
募集期間内（令和7年11月28日まで）に、事業所の所在地を管轄する最寄りの建設事務所へ申請書類を提出します。 - 3交付決定・免許取得
県による審査後、交付決定通知が届きます。その後、従業員は教習所等で免許取得・講習受講を進めます。（令和8年2月27日まで） - 4実績報告
免許取得後、速やかに実績報告書を提出します。 - 5補助金の交付
実績報告書の内容が確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請・問い合わせ窓口
本事業に関する詳しい内容や申請については、最寄りの建設事務所へお問い合わせください。
| 担当建設事務所 | 管轄地区 | 連絡先（管理課直通） |
|---|---|---|
| 県北建設事務所 | 福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡 | 024-521-2529 |
| 県中建設事務所 | 郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡 | 024-935-1456 |
| 県南建設事務所 | 白河市、西白河郡、東白川郡 | 0248-23-1526 |
| 会津若松建設事務所 | 会津若松市、河沼郡、大沼郡 | 0242-29-5451 |
| 喜多方建設事務所 | 喜多方市、耶麻郡 | 0241-24-5720 |
| 南会津建設事務所 | 南会津郡 | 0241-62-5321 |
| 相双建設事務所 | 相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡 | 0244-26-1221 |
| いわき建設事務所 | いわき市 | 0246-24-6122 |
まとめ
福島県の除雪オペレーター育成支援事業は、オペレーターの育成を目指す企業にとって非常に魅力的な制度です。特に令和7年度からは補助率・上限額が大幅に拡充され、これまで以上に活用しやすくなりました。冬のインフラを支える重要な役割を担う人材を育成するため、この機会にぜひ本事業の活用をご検討ください。申請期間は令和7年11月28日までとなっていますので、お早めの準備をおすすめします。
