山形市で事業を営む中小企業や個人事業主の皆様へ朗報です！日々の業務効率化を目指し、勤怠管理やペーパーレス化などのDXツール導入にかかる費用の一部を山形市が補助します。この機会にデジタル化を進め、生産性向上を実現しませんか？
この補助金の3つのポイント
- 最大20万円を補助：必須事業と任意事業の組み合わせで、DXツールの導入費用を強力にサポート！
- 幅広い経費が対象：勤怠管理、給与管理からグループウェア、WEBサイト制作まで多様なニーズに対応！
- 小規模事業者も対象：従業員50人以下の中小企業や個人事業主が申請可能です！
令和7年度 山形市企業DX推進事業費補助金 概要
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| 補助金名 | 令和7年度山形市企業DX推進事業費補助金 |
|---|---|
| 目的 | 市内中小企業の生産性向上を目的とし、デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題解決のためのデジタルツール導入を支援する。 |
| 補助上限額 | 最大20万円（必須事業:10万円 + 任意事業:10万円） |
| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の2/3以内 |
| 申請受付期間 | 令和7年6月2日（月）～ 令和8年1月30日（金） |
補助対象となる事業者
本補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。
山形市内に事業所を有している中小企業（従業員が50人以下）及び個人事業主
補助対象となる経費
本補助金は、申請者の状況によって対象となる事業が異なります。
ケース1：令和7年度に初めて申請する場合
必須事業の実施が条件となります。必須事業に加えて、任意事業の申請も可能です。
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| 区分 | 対象経費の例 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 必須事業 | 勤怠管理ソフトウェア、給与管理ツール、運行管理システム、経費精算ツール、関連する周辺機器（ICカード打刻機等）の導入費用 | 10万円 |
| 任意事業 | グループウェア、日報アプリ、業務用クラウド型アルコール検知器、議事録作成ツール、OCR（AI OCR含む）等の導入費用 | 10万円 |
ケース2：令和6年度に本補助金の交付を受けた場合
前年度に本補助金を活用した事業所は、以下の事業について申請が可能です。
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| 区分 | 対象経費の例 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 任意事業(2) | WEBサイト制作・改修、SNS制作・改修、ビジネスチャット、WEB会議ツール等の導入費用 | 10万円 |
補助対象外となる経費
パソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、複合機等の汎用性が高いハードウェアの導入費用は補助対象外です。ご注意ください。
申請から補助金受給までの流れ
- 1
交付申請書の提出
公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を揃えて申請します。（申請期限：令和8年1月30日） - 2
審査・交付決定・事業実施
山形市による審査後、交付決定通知が届きます。必ず交付決定を受けてから、ツールの発注や契約、支払いを行ってください。 - 3
実績報告書の提出
事業が完了したら、実績報告書と必要書類を提出します。（提出期限：令和8年2月27日） - 4
補助金の支給
実績報告書等の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。（精算払い）
【最重要】必ずお読みください
本補助金は、事業を開始する前（ツールの発注・契約前）に申請し、市の交付決定を受ける必要があります。交付決定前に支出した経費は一切対象となりませんので、絶対に注意してください。
申請方法と必要書類
申請に必要な書類は以下の通りです。公式サイトから様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、山形市役所の担当窓口へ提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 事業所の所在地等を証明する書類（履歴事項全部証明書など）
- 従業員の数を証明する書類（労働保険料申告書など）
- 補助対象経費に係る見積書の写し
- 反社会的勢力排除に関する誓約書（様式第4号）
まとめ
「山形市企業DX推進事業費補助金」は、市内の小規模な事業者でも活用しやすい、DX推進の第一歩として最適な制度です。勤怠管理の効率化やペーパーレス化は、人手不足の解消や生産性向上に直結します。申請期間は令和8年1月30日までと長めに設定されていますが、予算には限りがあるため、早めの検討と申請をおすすめします。
本補助金に関するお問い合わせ
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| 担当部署 | 山形市 商工観光部 働きやすさ追求室 |
|---|---|
| 所在地 | 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号 |
| 電話番号 | 023-641-1212（代表） 内線411・415 |
| メールアドレス | hataraki@city.yamagata-yamagata.lg.jp |
