京都市内で小売店を運営されている事業者様へ朗報です。市民のリサイクル意識向上と店舗のイメージアップに繋がる「資源物店頭回収促進支援事業」が令和7年度も実施されます。この制度を活用すれば、新たに資源物の店頭回収を始める際の初期費用が最大15万円補助されます。本記事では、この魅力的な助成金の詳細をプロが分かりやすく解説します。
京都市 資源物店頭回収促進支援事業の概要
この事業は、小売事業者が店舗で資源物回収を新たに始める、または回収品目を増やす際の経費を京都市が一部助成する制度です。環境貢献活動（SDGs）を始めたいけれど初期投資が…と悩んでいた事業者様にとって、絶好の機会と言えるでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成金額 | 対象経費の1/2、1品目につき上限5万円（最大3品目、15万円まで） |
| 申請期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和7年12月26日（金）【必着】 |
| 注意点 | 予算（150万円）に達し次第、受付終了となります。 |
| 実施主体 | 京都市 環境政策局 |
対象となる事業者と事業内容
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす物品小売事業者が対象です。
- 京都市内に店舗を有していること
- 租税公課を滞納していないこと
- 暴力団又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当しないこと
対象となる事業
市民が持ち込む資源物を店頭で回収し、民間事業者を通じてリユース・リサイクルするために必要な回収容器や関連機器の購入・設置が対象です。既に回収を行っている店舗でも、回収品目を増やす場合は対象となります。
回収する資源物の例
新聞、ダンボール、紙パック、缶、びん、ペットボトル、食品トレー、プラスチック類、充電式電池、小型家電、古着類、使用済てんぷら油など
対象外となるケースに注意
3年度以上の継続が見込めない場合、回収品目の増加を伴わない場合、特定の事業者製品のみを回収する場合、店舗で取り扱いのない商品の資源物を回収する場合などは対象外となります。詳細は必ず公式の交付要綱をご確認ください。
補助の対象となる経費
主な対象経費
- 回収容器・回収機器（回収ボックス、ストッカー等）の購入費
- 回収容器等の設置に係る経費（電気工事費、計量器の設置費など）
- 市民に適正な排出を呼び掛ける表示物・配布物の作成・設置費
対象外となる経費の例
回収容器のレンタル費用、土地・建物の取得費、人件費、水道光熱費、消費税及び地方消費税などは対象外です。
申請手続きの流れ
申請から助成金交付までの基本的な流れは以下の通りです。先着順のため、早めの準備と申請が重要です。
- 1
交付申請交付申請書に見積書や設置場所の図面などを添付して提出します。 - 2
実績報告回収容器の購入・設置後、実績報告書に請求書や設置状況の写真を添付して提出します。 - 3
助成金請求市からの交付額決定通知を受けた後、助成金請求書を提出し、助成金が交付されます。
※助成金交付後、3年間の回収量等の報告義務があります。
申請方法と公式情報
申請を検討される方は、まず公式の案内資料や手引きを必ずご確認ください。不明な点は、申請前に担当課へ相談することをお勧めします。
提出・問い合わせ先
京都市 環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課 2R推進担当
〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 京都市役所地下1階
TEL: 075-222-3946
E-mail:gomigenryo@city.kyoto.lg.jp
この助成金を活用し、環境に配慮した店舗づくりを進めることで、地域社会への貢献と新たな顧客層の獲得に繋がる可能性があります。ぜひ、この機会をご活用ください。
