熊本市商店街出店支援事業（二次募集）のご案内
熊本市内の商店街で新たにお店を開きたい方、または空き店舗をリノベーションして貸し出したいオーナー様へ朗報です。熊本市では、商店街の活性化と賑わい創出を目的として、店舗の改装費用や家賃などを補助する「商店街出店支援事業」の二次募集を開始します。この機会に、あなたのビジネスプランを実現しませんか？
補助金のポイント早わかり
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 最大50万円（支援タイプにより変動） |
| 補助率 | 補助対象経費の 2分の1以内 |
| 申請期間 | 2025年8月1日(金) ～ 2025年10月31日(金) 17時必着 |
| 対象者 | 熊本市内の商店街で新規出店する中小企業者、または空き店舗を所有する方など |
| 対象経費 | 店舗改装費、設計費、家賃（上限2ヶ月分）、礼金、仲介手数料など |
3つの支援タイプから選べます
本事業では、目的や対象者に応じて3つの支援タイプが用意されています。ご自身の状況に合った支援をご活用ください。
① 新規出店支援
最大25万円
商店街の空き店舗で小売業、飲食業、サービス業を始める事業者を支援します。
② チャレンジショップ設置支援
最大25万円
複数の事業者が試験的に出店できるシェア型店舗「チャレンジショップ」を設置する事業者を支援します。
③ 空き店舗リノベーション支援
最大50万円
借り手のつかない広い空き店舗を複数の小さな店舗に分割して貸し出すためのリノベーションを行う所有者を支援します。
補助対象者の詳細
新規出店支援・チャレンジショップ設置支援
- 熊本市内の商店街の空き店舗で、小売業、飲食業、サービス業を営む中小企業者等。
- 令和7年8月1日以降に空き店舗の賃貸借契約を締結した事業者。
- 熊本市内の商店街地区からの移転ではないこと（一部例外あり）。
- 出店エリアの商店街活動に積極的に参加するよう努めること。
空き店舗リノベーション支援
- 対象となる空き店舗の所有者であること。
- 熊本市内の商店街地区に所在する、道路に面した1階の路面店であること。
- 賃貸物件として入居者を募集していること。
- 未登記の建物でなく、共有名義の場合は全員の同意があること。
補助対象外となる場合
市税の滞納がある場合、風俗営業、政治・宗教活動、暴力団関係者に該当する場合などは対象外となります。また、本補助金の一次募集に申請された方は対象外ですのでご注意ください。
補助対象となる経費
補助の対象となる経費、ならない経費をしっかり確認しましょう。
| ⭕ 対象経費 | 対象外経費 |
|---|---|
|
|
️ 重要：経費支払いのタイミング
補助対象経費は、原則として市の「交付決定」を受けた後に契約・発注・支払いを行ったものが対象です。やむを得ず交付決定前に着手する必要がある場合は、必ず「事前着手申請書」を提出し、市の承認を得てください。承認日より前の経費は対象外となります。
申請から補助金交付までの流れ
- 事業計画書の提出： 期間内に必要書類を揃えて申請します。（オンライン、郵送、持参）
- 審査会： 提出された書類に基づき書面審査が行われます。
- 採択・不採択通知： 審査結果が通知されます。（11月下旬頃予定）
- 交付申請・決定： 採択された後、正式な交付申請を行い、市から交付決定通知を受けます。
- 事業実施： 店舗改装などの契約・着工を行います。
- 実績報告： 事業完了後、実績報告書と証拠書類を提出します。（令和8年2月27日まで）
- 補助金交付： 市の検査・審査を経て、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
申請方法と問い合わせ先
申請に必要な書類は、熊本市の公式ホームページからダウンロードできます。募集要領をよくご確認の上、不備のないようにご準備ください。
関連する最新の助成金情報
本支援金は終了していますが、補助金図鑑では毎日最新の助成金・補助金情報を更新しています。今すぐ申請可能な制度をお探しの方は以下からご確認ください。
Section
03
申請前チェックリスト
Checklist
0 / 6 完了
0%
申請資格
必須 対象者の要件を満たしている
熊本県内に所在し、令和7年（2025年）3月31日時点で訪問看護ベースアップ評価料を九州厚生局に届け出ている訪問看護ステーション
必須 対象地域に該当する
対象: 熊本県
必須 対象経費に該当する事業である
1. ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット端末、WEB会議設備等）
2. タスクシフト／シェアによる業務効率化（看護補助者、事務作業補助者等の新たな配置）
3. 給付金を活用した更なる賃上げ（既に雇用している職員の賃金改善）
スケジュール
必須 申請期限内である
締切: 2025年10月31日
書類準備
必須 事業計画書を作成できる
必須 必要書類を準備できる
1. 交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）
2. 支給申請書兼口座振込依頼書（様式第2号）
3. 振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し
4. 委任状（申請者と振込口座の名義が異なる場合のみ）
Section
05
類似補助金との比較
Comparison
採択率について：比較表内の採択率はAIによる推定値であり、公式発表の数値ではありません。補助金選びの参考としてご活用ください。
| 比較項目 |
この補助金
熊本県 健康福祉部長寿社会局 認知症施策・地域ケア推進課 |
東京都の正社員化助成金｜最大116万円の受給条件と...
東京都（東京都産業労働局） |
新潟県への移住支援金｜東京圏から最大100万円と子...
新潟県・県内各市町村 |
愛媛県鬼北町の雇用・移住補助金｜最大50万円の奨励...
鬼北町 |
愛媛県鬼北町の移住・雇用補助金｜最大100万円の起...
鬼北町 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大18万円 | 最大116万円（基本分最大60万円＋加算最大56万円） | 最大100万円（＋子育て加算最大100万円/人） | 1人あたり最大50万円（起業支援は最大150万円） | 最大100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費に相当する額を補助（定額補助）。補助率の概念はなく、上限18万円の定額支給となります。 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 | 2026/01/16 |
| 申請締切 | 2025年10月31日 | 令和7年5月1日より第1回受付開始（年間6回受付） | 各市町村の予算上限に達し次第終了 | 2025年4月1日から（予算に達し次第終了の可能性あり） | 2025年4月1日から随時（予算上限に達し次第終了の可能性あり） |
| 難易度 | |||||
| 採択率 AI推定 | 30.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 | 78.0% ※参考値 | 70.0% ※参考値 | 90.0% ※参考値 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
Section
06
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
熊本県内に所在し、令和7年（2025年）3月31日時点で訪問看護ベースアップ評価料を九州厚生局に届け出ている訪問看護ステーション
Q 申請に必要な書類は何ですか？
1. 交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）
2. 支給申請書兼口座振込依頼書（様式第2号）
3. 振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し
4. 委任状（申請者と振込口座の名義が異なる場合のみ）
2. 支給申請書兼口座振込依頼書（様式第2号）
3. 振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し
4. 委任状（申請者と振込口座の名義が異なる場合のみ）
Q どのような経費が対象になりますか？
1. ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット端末、WEB会議設備等）
2. タスクシフト／シェアによる業務効率化（看護補助者、事務作業補助者等の新たな配置）
3. 給付金を活用した更なる賃上げ（既に雇用している職員の賃金改善）
2. タスクシフト／シェアによる業務効率化（看護補助者、事務作業補助者等の新たな配置）
3. 給付金を活用した更なる賃上げ（既に雇用している職員の賃金改善）
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
CONTACT公式サイト
公式サイトを見る →
情報ソース
熊本県 健康福祉部長寿社会局 認知症施策・地域ケア推進課
2026年4月28日 確認済み