子ども・子育て支援金【令和8年度】天引き額・計算方法を徹底解説

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制度の概要

申請ステップ

本制度は申請不要の自動徴収ですが、天引き額を正しく把握するための確認手順は次のとおりです。なお関連する給付については子育て応援手当2026年｜2万円振込時期・対象年齢・申請不要条件もあわせて確認してください。

1. 標準報酬月額を確認する 毎年4〜6月の報酬をもとに算定される標準報酬月額が計算の基礎です。健康保険組合または年金事務所から送付される「標準報酬月額決定通知書」（9月頃）で確認できます。給与が大幅に変動した場合は随時改定（月額変更）で更新されます。
2. 支援金月額（全体）を計算する 標準報酬月額×0.23％（＝標準報酬月額×0.0023）が1か月分の支援金全体の額です。例：標準報酬月額30万円→300,000×0.0023＝690円。賞与は標準賞与額（千円未満切捨て）×0.23％で計算します。
3. 本人負担分（天引き額）を算出する 支援金は健康保険料と同様に労使折半のため、従業員の天引き額は全体の半額です。30万円の例では690円÷2＝345円/月。事業主も同じ345円を別途負担します。
4. 天引き開始時期を把握する 制度の起点は2026年4月分ですが、実際の給与天引きは各企業の徴収方法で異なります。翌月徴収（多数派）は2026年5月支給給与から、当月徴収は2026年4月支給給与から始まります。
5. 免除・軽減に該当しないか確認する 産前産後休業・育児休業期間中は健康保険料と同様に支援金も免除されます。国保加入者では低所得者向け軽減措置（7割・5割・2割軽減）が適用される場合があります。
6. 給与明細で天引き額を確認する 2026年5月（または4月）支給分の給与明細に「子ども・子育て支援金」の項目が追加されます。標準報酬月額×0.115％との一致を確認しましょう。
7. 年間負担額を把握して家計計画を見直す 年間天引き額（月額×12）を把握し、児童手当拡充・保育料無償化等の給付増額分と照らし合わせて家計への実質的な影響を算出することをお勧めします。

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申請でよくある落とし穴5選

1. 育休中の天引きが止まらない 育児休業取得の届出が遅れると当月分が徴収される場合があります。速やかに事業主経由で年金事務所に届け出てください。
2. 転職・退職後の二重払い 被用者保険から国保に切り替わる際、切替月の保険料が重複する場合があります。市区町村の国保担当窓口で確認しましょう。
3. 賞与から想定外の天引き 年間の標準賞与額の累計が573万円を超えると超過分には支援金がかかりません（健康保険と同様の上限）。高額賞与を受け取る場合は計算を確認してください。
4. 標準報酬月額の認識ずれ 給与が大幅に変動したのに随時改定が反映されていないと天引き額が想定とずれます。最新の標準報酬月額決定通知書で必ず確認しましょう。
5. 給付事業の申請漏れ 支援金を財源とする給付（子育て応援手当・こども誰でも通園制度等）は別途申請が必要な場合があります。こども家庭庁や自治体のお知らせを定期的にチェックしてください。

年収・標準報酬月額別の天引き額早見表

国民健康保険・後期高齢者医療の場合

被用者保険（協会けんぽ・組合健保）以外の加入者も対象ですが、計算方法が異なります。国民健康保険は「所得割」（前年所得に応じた額）と「均等割」（加入者1人あたり定額）の組み合わせで各市区町村が条例により決定します。自営業者・フリーランス・無職の方は、2026年4月以降に市区町村から送付される国民健康保険料（税）の通知書に支援金分が含まれます。後期高齢者医療制度加入者（75歳以上）も対象で、広域連合ごとに料率が決定されます。低所得者には7割・5割・2割の軽減措置が継続して適用されます。関連する給付は子ども・子育て支援金2026｜年収別負担額シミュレーションや物価高対応子育て応援手当2026完全解説・2万円もご参照ください。

制度創設の背景と使途

少子化の加速に対応するため、2023年12月に政府が策定した「こども未来戦略 加速化プラン」では3.6兆円規模の子育て支援拡充が掲げられました。その安定財源として、社会保険の仕組みを活用する子ども・子育て支援金が創設されています。2028年度には年間1兆円規模を全医療保険加入者から徴収し、既存の消費税財源や国費と合わせて大規模な子育て支援に充てる計画です。支援金の使途は、児童手当の高校生まで延長・所得制限撤廃・第3子以降増額、妊娠・出産期のサポート充実、こども誰でも通園制度の全国展開、保育士の処遇改善、育児休業の柔軟化・給付拡充、産後ケア・産後パパ育休の充実の6事業です。こども家庭庁の試算では、子育て世帯は子ども一人あたり18年間で約146万円の給付拡充が見込まれます。子育て関連の他制度は東京都無痛分娩費用助成金2026年版のほか、給付対象や時期は子育て応援手当2026年｜2万円振込時期・対象年齢・申請不要条件でも横断的に確認でき、補助金図鑑から関連制度をまとめて探せます。

出典

• 子ども・子育て支援金制度について｜こども家庭庁（公式）
• 加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金｜こども家庭庁
• 子ども・子育て支援金制度について（令和7年3月）｜厚生労働省（PDF）